|
独立行政法人国立印刷局の業務実績評価に関する有識者会合 議事要旨
１ 日時 令和４年７月15日（金）14:55～17:12 ２ 場所 財務省国際会議室（本庁舎４階）／オンライン ３ 出席者 （委員）石川恵子、岩村充、内田真人、遠藤尚秀、牛腸ヒロミ、鈴木不二一、田辺国昭（敬称略） （財務省）理財局 坂口国庫課長、堀納通貨企画調整室長、横山国庫企画官、前尾国庫課課長補佐 （国立印刷局）岸本理事長、倉林理事、足立理事、竹田理事、鈴木理事 ４ 議題 （１）財務省理財局説明 （独立行政法人国立印刷局の業務実績評価に関する有識者会合について） （２）令和３年度の業務実績に関する評価 〇令和３年度の業務実績及び自己評価の説明（国立印刷局から説明） 〇令和３年度の業務実績に関する主務大臣による評価（案）の説明 ５ 議事概要 （１）独立行政法人国立印刷局から令和３年度の業務実績等が報告され、その後、財務省理財局から主務大臣による評価案の説明が行われた。 （２）質疑が行われ、主務大臣による評価案の項目別評定及び総合評定案ともに妥当であるとの意見で一致した。 （３）委員からの主な意見等は以下のとおり。 ○「環境保全」について、国内外のリサイクル情勢の変化を要因として、有価物である損紙屑を廃棄物として処理せざるを得なかったとのことだが、地球全体の環境を保全する観点からすれば、損紙屑をリサイクルできるよう模索するべきではないか。 ○「労働安全の保持」について、労働基準監督署から是正勧告を受けたことから厳しい評価を下しているが、休業４日以上の災害発生件数は前年度より減少しており、発生した災害についても速やかに物的対策を講じている。ただし、令和３年度労働災害発生状況によれば、全国の休業４日以上の労働災害は前年度より増加しているため、国立印刷局においても、労働災害ゼロに向けた各種取組について、引き続き努めていただきたい。 ○「人事管理」について、男性の育児休業取得率が86.5％であり、令和２年度雇用均等基本調査の結果の12.65％と比較して高いこと、また新規採用者に占める女性の割合が41％と高水準であることは評価できる。一方で、管理的地位にある女性職員の比率は、「国立印刷局一般事業主行動計画（女性の活躍の推進）」において設定された令和７年度末目標6.6％に対して令和３年度実績は3.8％と低水準で変化がないため、将来の目標を確実に達成する必要がある。 〇「官報等事業」について、法制執務業務支援システム（ｅ-ＬＡＷＳ）との情報連携や会社決算情報等のＧビズインフォとの連携といった、デジタル化の進展を踏まえた情報サービスの拡充は高く評価できる。今後は、インターネット版官報や官報情報検索サービスにおいて、従来のＰＤＦ形式からＣＳＶ形式によるダウンロードができるようにするなど、国民の利便性をより高めるような取組を推進されたい。
（以上）
【問い合わせ先】 財務省理財局国庫課通貨企画調整室通貨調整係 TEL 03-3581-4111（内線2563、5679） |