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独立行政法人国立印刷局の業務実績評価に関する有識者会合

議事要旨

 

 

1 日時   令和3年7月21日(水)8:5611:14

2 場所   財務省国際会議室(本庁舎4階)/オンライン

3 出席者 (委員)石川恵子、岩村充、内田真人、遠藤尚秀、牛腸ヒロミ、鈴木不二一、田辺国昭(敬称略)

      (財務省)理財局 西方国庫課長、堀納通貨企画調整室長、梅村国庫企画官、前田国庫課課長補佐

      (国立印刷局)岸本理事長、倉林理事、小林理事、足立理事、竹田理事

4 議題  (1)財務省理財局説明

  (独立行政法人国立印刷局の業務実績評価に関する有識者会合について)

          (2)令和2年度の業務実績に関する評価

   〇令和2年度の業務実績及び自己評価の説明(国立印刷局から説明)

   〇令和2年度の業務実績に関する主務大臣による評価(案)の説明

5 議事概要

(1)座長の互選が行われ、田辺国昭委員が選出された。

(2)独立行政法人国立印刷局から令和2年度の業務実績等が報告され、その後、財務省理財局から主務大臣による評価案の説明が行われ

た。

(3)質疑が行われ、主務大臣による評価案の項目別評定及び総合評定案ともに妥当であるとの意見で一致した。

(4)委員からの主な意見等は以下のとおり。

主務大臣評価の項目別評定及び総合評定は、評価指針で示されている評価基準と整合的であり、妥当である。その上で、「財務大臣の定める製造計画の確実な達成」について、コロナ禍という異常な状況下であっても、新型コロナウイルス感染症の感染対策を講じつつ、財務大臣の定める製造計画30億枚を確実に達成し、平常心をもってサステナブルな経営を実現することができたことを、総合評定の文言の中で評価してはどうか。

「コンプライアンスの確保」について、持続化給付金の不正受給のような刑事事件が発生したことは、非常に残念である。本事案は、公務員としての基本的な問題であり、業務外の非違行為についても、内部通報窓口がしっかり機能するような体制を構築することが必要。

情報発信のデジタル化について、情報格差の問題を意識しながら、ホームページのウェブアクセシビリティを高める取り組みを行ったことは、高く評価できる。また、業務のデジタル化に向けてはITスキルが必要であり、職員の採用や育成において中長期的な取組が必要。

〇持続可能な開発目標(SDGs)の達成は、わが国の大きなテーマとなっている。国立印刷局は、従前から環境保全に取り組んでいるが、政府が従来よりも高い目標を掲げたため、国の機関としての影響力を鑑み、更にSDGsを意識した取り組みを検討した方が良いのではないか。また、環境負荷の軽減の観点からも、設備投資をしっかり行っていくことが必要。新しい機械設備の導入により、労務災害の防止にも繋がるのではないか。

 

(以上)

 

【問い合わせ先】                           

財務省理財局国庫課通貨企画調整室通貨調整係

        TEL 03-3581-4111(内線25635679)