21世紀の我が国経済の持続的成長を可能とするための金融面の諸課題について

　金融システム改革法の施行等の累次の制度改正により、我が国の金融システムは、制度的には相当程度整備されたと認識されている。さらに、金融取引を幅広く対象とした横断的法制（いわゆる「日本版金融サービス法」）の整備が行われている。
　こうした制度整備が進みつつある我が国の金融資本市場において、我が国の金融資産が、企業に対し、その成長段階や事業内容等により異なる資金ニーズやリスクに応じて円滑に供給されているのかどうかという観点から、我が国の「資金の流れ」の現状を分析することとする。
このため、我が国の「資金の流れ」における最大の資金の出し手である家計と受け手の側である企業の各々に関して、現状分析を行う。
　現状分析に際しては、市場関係者等の間で指摘されている以下の２点が、本報告書の基本的問題意識の検討にあたって重要と考えられるので、これらを現状分析の視点として、検討課題等を抽出する。

　第一に、企業の成長段階、株式の公開・非公開等に応じて、企業金融の課題は異なり、各々のグループ毎に検討課題を分析する必要がある。
すなわち、事業の勃興期で事業内容のリスクが大きい未公開企業の場合には、資金の出し手と企業の間における情報の非対称性が大きく、これを如何に克服していくかという観点から、金融機関の融資やベンチャーキャピタルの役割等が検討される必要がある。　
　これに対し、公開企業の場合には、既に資金の出し手に対し資本市場等において情報が開示されており、確立された資金調達手段の効率性を如何に高めていくかという観点から、金融資本市場の役割等が検討される必要がある。

　第二に、企業の期待成長力に応じて、企業金融の課題は異なり、各々のグループ毎に検討課題を分析することが適当である。
　経済の様々の構造変化の中で、企業の期待成長力には大きな差異があり、未公開企業においても、ＩＴ関連企業などは、将来の期待成長力が大きく資金需要が強い。こうした企業の事業内容については、単一の金融機関が成長性やリスクを判断することには限界があり、資本市場を通じ多数の者がリスク審査を行い、リスク負担を分散しつつ資金供給を行うための課題を検討することが求められる。これに対し、将来の期待成長力の小さい企業については、事業の効率化のインセンティブを与えつつ、将来のキャッシュフローに応じた事業資金を供給することが企業金融の役割であり、金融機関のリスク審査のあり方や企業の資金調達手段の多様化に向けての課題の検討が求められる。
　また、公開企業においても、企業の成長段階として成熟期に入り期待成長力が小さい企業の金融機関・仲介業者に対するニーズは、新規資金の供給から、経営資源の再構築等を進めるための金融サービスの提供に移行するものと考えられる。したがって、期待成長力が引き続き大きく、強い資金需要を有する企業とは異なる課題の検討が求められる。