中間論点整理

「２１世紀の資金の流れの構造変革に関する研究会」

　－中間論点整理－

（１）資金の流れを研究する趣旨、目的
　　

バブル経済崩壊後の日本経済

○	民需中心の経済成長に移行できず、その潜在力を十分に発揮できない状態が継続。
○	金融市場の価格機能やリスク配分機能は低下しており、貯蓄余剰下にも拘らず、リスクキャピタルが不足。

資金の流れに着目する必要性の高まり

○	９０年代の資金の流れの構造変化
	・	フロー面	法人企業部門の資金不足から資金余剰への転換公共部門の巨額の資金不足
	・	ストック面	１２００兆円超の個人金融資産５００兆円を上回る政府債務残高
	⇒	フローとストックを合わせみる必要性の高まり
○	世界経済・金融の相互連関性の高まり
	・	金融・資本市場の自由化と情報通信技術の発達に伴う国境を超えた金融取引の飛躍的な増加
	⇒	一国の経済政策の他国への影響を無視できない状況に
○	少子高齢化社会の到来
	・	資金の流れと表裏の関係にある貯蓄・投資や経済動向に如何なる影響を与えるか。
○	資金の流れに大きな影響を与えうる、金融システム改革、財政投融資改革など種々の改革

研究会の視点

○	少子高齢化が進展していく中で、２１世紀初頭の資金の流れの構造をどのように考えるべきか。
○	経済の潜在力を高め最大限発揮するために、効率的な資金配分を確保していく上での政策課題は何か。
○	市場を通じた効率的な資源配分に加え、公的部門が果たすべき役割は何か。

（２）今後の資金循環・経済動向と
　　　　　　　　　公的部門による資金調達のサステナビリティ
　　

資金循環の前提となる今後の経済動向等

　民間貯蓄の動向については、団塊の世代が引退により本格的な高齢化社会の到来を迎える、２１世紀初頭の貯蓄率をどうみるか。

○	２１世紀の資金の流れの構造変化を展望するに当たっては、高齢化の進展の中で、２１世紀初頭の経済動向及びＩＳバランスがどのような姿となっていくのかについて幅広くシナリオを描く必要がある。
	i)	経済動向については、中長期的な潜在成長率は、労働の伸びが期待できない中で技術進歩率をどう見込むかで、幅広いシナリオが描ける。 ⇒　構造改革の必要性。
	ii)	民間設備投資の動向については、引き続き高水準の設備投資が見込めるか、それとも国際的な水準に低下するのか。 ⇒　国際的な資本コストの収斂の影響、情報技術の影響など。
	iii)

公的部門による資金調達のサステナビリティ

○	公的部門のＩＳバランスに関しては、仮に潜在的な経済成長が実現されても、相当規模の財政赤字が残るとみられることから、そのマクロ経済への影響と財政赤字のサステナビリティに関して検討を深める必要がある。
	i)	公的部門の債務に関しては、ストックで政府債務残高が対ＧＤＰ比１２０％（99年度末）、フローでも巨額の構造赤字が見込まれる。 ⇒　公的部門による資金調達のサステナビリティの更なる分析の必要性と、行政サービスの受益と負担との関係を明らかにし、国民の認識を深める必要性。
	ii)	財政赤字が経済に与える影響としては、経済や金融・資本市場の国際化の進展により、財政赤字が世界の実質金利へ影響を与える可能性、及び、財政状況に対する市場の評価によりリスクプレミアムが課される可能性を考慮する必要がある。
	iii)	国債の負担として、世代間の公平性、民間経済と公共経済の間の資源配分のあり方、等を通じた国債の負担について検討すべき。
	vi)	地方財政の赤字を巡る論点（自律性、自己責任の必要性など

公的部門の資金調達、フロー及びストックの管理のあり方

○	公的部門による資金調達に関しては、国債、地方債とともに今後発行されることとなる財投債、財投機関債など、公的部門全体の資金調達の観点から検討する必要がある。
	i)	広義のデット・マネージメント・ポリシー、すなわち、国債、地方債、財投債に加えて、政府保証、年金の将来債務などオフバランスの債務を含めて国全体の債務を把握する必要性の高まり。
	ii)	公的部門のフロー及びストックの認識・評価方法、ストックの管理に関する検討の必要性。

（３）　資金の流れからみた効率的な金融市場と資金配分機能の強化
　　

現状認識

○	現状においては、日本の金融市場のリスク配分機能、価格機能は十分に機能しておらず、また、資金余剰下にも拘らずリスクキャピタルが不足している。こうした現状の背景として、不良債権処理、公的部門の関与の高まり、金融機関の貸出行動、キャッチアップ型経済の終焉、等がある。
○	現在の金融業は、資金の仲介業からリスクの仲介業へ移行しつつあり、また、信用リスク管理のために規模と質的変化を追求している。
○	金融システム不安に対する緊急非難的措置としての公的部門のリスク負担の代行の拡大については、それにより金融市場におけるプライシングの歪みが発生しているとの見方が示される。

効率的な金融市場の整備に向けた展望と対応

　市場のリスク配分機能、価格機能の回復。
　銀行経由の既存チャネルと資本市場経由の新規チャネルが併存する複線型システムへの移行。
　創業期、再編期の企業に対するガバナンスや情報提供の機能を発揮する、いわゆる「alternative investments」の確立。
　制度面やシステム面での市場インフラの整備
　リスクマネーの創出と金融仲介機能の強化(集団投資スキームの整備等)
　市場の機関化が市場及びその参加者に及ぼす影響と市場秩序の確保
　セーフティネットの整備(システミックリスクと制度的対応。特例措置とモラルハザード)
　公的部門の役割(政策金融の意義、公的部門の役割。財政投融資改革の資金の流れに対する影響)

○	今後、効率的な金融市場を展望する上で、金融の持つ機能のうち、リスク管理、情報の提供、ガバナンスの機能を強化する必要があり、また、経済を活性化させ、多様性を確保していくために market-based システムに移行する必要がある。特に当面は、いわゆる「市場型間接金融」の拡大とともに、ガバナンスの機能など日本の金融市場に不足している機能の拡充が目指すべき方向ではないか。
○	そのためには、以下のような課題がある。




○	効率的な金融市場と資金配分機能の強化に向けた具体的な対応
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	・	ベンチャーキャピタル、Ｍ＆Ａ等の新たな金融サービスに必要な技能の高度化
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