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1997年 3月 | ・中堅商銀によるFC大手の吸収合併発表(2/28) | ||||
| ・流動性不足に陥っているFC等10社を実名発表(3/3) | |||||
| ・外国法人投資家の土地所有規制を緩和 (3/19) | |||||
4月 | ・中銀、FCの合併促進案を発表(4/2) | ||||
| ・不動産・株式投資への金融機関の融資抑制指導実施(4/1) | |||||
5月 | ・バーツ売り加速(5/13) | ||||
| ・国内市場での非居住者によるバーツ売りを規制(5/15) | |||||
| ・首相、輸出促進策を表明(5/25) | |||||
6月 | ・アムヌアイ蔵相辞任(6/19) | ||||
| ・タノン蔵相就任(6/20) | |||||
| ・FCの合併奨励策を内容とする勅令(6/24) | |||||
| ・FC16社に営業停止命令(6/27) | |||||
7月 | ・バーツ、管理フロート制へ(7/2) | ||||
| ・ルピアの対ドル為替変動幅を上下４%から上下６％に拡大(7/11) | ・中銀、「より広いレンジで為替相場が動くことを認める」旨声明(7/11) | ||||
| ・日・タイ蔵相会談（7/18） | ・ペソの為替取引バンド（上下1.5％）を撤廃 ・IMFの拡大信用供与の期限延長および信用枠拡大(7/18) | ||||
| ・首相、ASEAN外相会議にて投機批判(7/24) | |||||
| ・ＩＭＦに対して支援要請。タイ・ＩＭＦ間の協議開始（7/29） | |||||
| ・ドルの買い持ち規制を実施(7/30) | |||||
8月 | ・外国人顧客にリンギを供給する為替スワップに上限設定(実需に伴うものは例外)(8/4) | ||||
| ・FC42社に営業停止命令(8/5) | |||||
| ・包括的経済対策発表(8/5) | |||||
| ・中銀、金利を引き上げ(8/8) | ・首相、現行の為替水準容認発言(8/8) | ||||
| ・金融支援国会合、東京にてＩＭＦ主催で開催。ＩＭＦ、世銀、ＡＤＢ及び参加各国による資金支援発表（総額172億ドル、うち日本は輸銀融資40億ドル相当円）(8/11) | ・シンガポール通貨庁、ドル水準は不適切でない旨発言。 | ||||
| ・日・タイ蔵相会談（8/11） | |||||
| ・タイ・ＩＭＦ事務局間で経済調整プログラム合意(8/13) | |||||
| ・ルピアの為替変動幅を廃止（独立フロート制へ）(8/14) | ・金利引き下げ(8/14) | ||||
| ・中銀、金利引き上げ(8/19) | |||||
| ・IMF理事会にてタイへのスタンドバイ取極承認（39億ドル・34ヶ月）,16億ドル即時実行(8/20) | ・中銀、市中銀行への翌日物貸出を一時停止(8/20) | ||||
| ・流動性準備率引き上げ(8/27) | |||||
| ・外国人が不動産を購入する際の重課税を撤廃。空売り規制の実施(8/28) | |||||
| ・先物ルピア売りの上限を500万ドルに制限(8/29) |
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