塩の製造、輸入、流通にわたる原則自由の市場構造への移行を円滑に進めるための対応について

イ

　製塩業
　専売制度改革時には、国内産塩と輸入天日原塩を国内で粉砕加工する場合との価格差を念頭に置いて、国内産塩の競争力が議論されていたが、制度改革後の国内産塩のコスト削減により、現在、専売制度改革時に想定していたその価格差は解消した。
　しかしながら、専売制度改革時には想定していなかった、近隣国における岩塩をベースに生産される精製塩の輸入との競争力格差が新たな問題となっている。輸入精製塩は、
　国内産塩と比べ品質同等、低価格であり、１トン程度の輸入ロットなど小回りのきいた対応が可能であることから、製塩メーカー、輸入原塩粉砕加工地から遠い消費地で特に競争力が高い。国内製塩企業は７社中５社が瀬戸内地方にあり、立地が偏在している。また、残りの２社についても大消費地から離れた立地となっている。この立地条件に起因する輸送費コスト負担の問題を解決するためには、消費地立地等の検討が必要であるが、消費地立地には多額な初期投資が必要であり、１社単独では困難であること、また、１社１工場体制であり、事業の統合・合併も困難であることから進んでいない。
　また、輸送コストの削減に加えて、塩種の多様化・高付加価値化も課題である。
　製塩業界は、現状130万トン程度の生産をしているが、輸入自由化後、国内塩の市場規模はいずれ100万トン程度にまで縮小すると想定している。このため、設備過剰等の問題から将来的に７社体制の維持は困難であり、再編等による生産体制整備を含む構造改革が課題となっている。
　製塩業界は経過措置終了前に個別企業の自主判断による廃業を期待しているが、生産体制の整備が完了しない場合には、一元輸入終了後の輸入精製塩を含む市場競争を挺子として、平成14年度から３年を目途に構造改革に取り組む考えである。

ロ

　卸売業
　卸売業界は、専売制度改革後、廃業等による業界再編、事業統合に着手した。協業組合の直営部門の拡大等による経営規模の拡大、安定を進めた結果、平成13年10月末現在で、協業組合等を除き76者中32者が廃業、または協業組合への全部協業に移行し、協業組合も７組合の内、４組合が株式会社化している。
　しかしながら、事業統合に伴う倉庫等の営業拠点の整備、情報システム整備は立ち遅れており、経過措置終了後、新規参入により塩量の取扱い競争が激化する一方、ユーザーからは価格競争を求められることが必至の状況となっている。
　卸売業界は、物流拠点となる倉庫を集約、整備するとともに、物流、情報、営業の各システムとの組み合わせによる統合流通システムを構築することにより、ユーザーのニーズに迅速・的確に対応するとともに、ローコスト体制を整備することが不可欠であるとしている。

　輸入天日原塩について
　輸入天日原塩の用途は、ソーダ工業用原料、粉砕・再製加工用原料が大宗である。ソーダ工業用原料、粉砕・再製加工用原料は、その全量が輸入天日原塩であり、国内産塩とは競合していない。なお、輸入天日原塩を国内で粉砕等するものは、国内産塩と道路融氷雪用などの用途で競合しているが、専売制度改革時に想定していた価格差は既に解消している。
　したがって、輸入天日原塩については、競争条件の調整は行わない方向で検討すべきである。

　輸入精製塩について
　我が国は岩塩資源や自然条件に恵まれていないため、イオン交換膜製法により海水から塩を生産している。こうした国内製塩工程における特殊性に鑑みると、輸入精製塩との競争条件を整えるため、一定の水準の関税を基本税率として設定しておくことが必要である。
　専売制度改革後、国内製塩企業は、コストを削減してきたが、新たに生じた輸入精製塩との競争力格差の問題は、基本税率を設定するのみでは対応不可能である。当審議会は、安定供給、一定の国内自給を確保するためには、一元輸入が終了し輸入が自由化されるに際して、何ら措置を講ずることなく現状を放置することはできないとの認識で大方一致した。
　当審議会は、国内製塩業に一定の競争条件の調整措置を講ずる前提として、製塩業界から提示された３年間で実施する構造改革案について、消費地立地の問題、輸送コスト削減の必要性、コスト削減の見通しなどについて、慎重に検討を行った。
　その結果、国内製塩業の構造改革に対する取組み姿勢や、輸入精製塩との競争力格差を直ちに解消することの困難性を踏まえ、国内製塩業が構造改革を進める間の猶予措置として、３年の間暫定的に輸入精製塩との価格差相当程度の関税を賦課する必要があるとの認識で大方一致した。
　暫定的な関税措置のあり方については、経過措置終了時の価格差相当の関税を維持する案と、当初は価格差相当の関税を賦課し段階的に関税水準を逓減する案の二つが考えられるとされたが、国内製塩業の構造改革を促す観点から、段階的に関税水準を逓減することが適当であるとの意見が多い。
　こうした当審議会の結論を踏まえ、今後、関税・外国為替等審議会において具体的な関税制度のあり方が議論され、適切な措置がとられることを期待する。