たばこ事業等分科会（令和8年5月14日開催）議事録

〔　安藤分科会長　〕　それでは、定刻になりましたので、ただいまから第48回財政制度等審議会たばこ事業等分科会を開会いたします。

皆様には、お忙しいところ、お集まりいただきまして誠にありがとうございます。

本日は、舞立昇治財務副大臣にご出席を賜っております。開催に当たり、ご挨拶を頂戴したいと思います。

舞立財務副大臣、どうぞよろしくお願いいたします。

〔　舞立財務副大臣　〕　皆様、おはようございます。本日は早朝から、ありがとうございます。財政制度等審議会たばこ事業等分科会の開催に当たりまして、一言ご挨拶させていただきます。

ご案内のとおり、塩は人が生きていく上で不可欠な代替性のない物資でございますので、塩事業が持続可能な発展を遂げていくことは国民生活の安定に資するものでございます。

また、たばこは毎年、ご存知のように国・地方合わせ２兆円程度の財源を生み出しており、財政収入の観点から大変重要でございます。加えまして、葉たばこ生産は山間地や離島などにおいて重要な役割を果たしており、全国各地の小売業も含め、地域活性化に寄与しているものと承知しております。

一方、たばこが健康に及ぼす影響についても十分な注意を払わなければなりません。私もスモーカーでございますけれども、一定の規制の下で適切に販売がなされる必要がございます。

本日ご出席の委員の皆様からは、忌憚のないご意見を賜りまして、たばこ・塩行政を円滑に進めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

以上で、簡単ではございますが、私の挨拶とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

〔　安藤分科会長　〕　ありがとうございました。

それでは、次の議事に進みます。定価等部会に付託する事項の追加につきまして、事務局よりご説明をお願いいたします。

〔　菊地理財局たばこ塩事業室長　〕　それでは、ご説明申し上げます。資料１の１ページをご覧ください。分科会長が定める一部の調査事項は、分科会から定価等部会に付託をしています。共管法令の施行を受け、黄色地の部分、４の資源有効利用促進法の関連規定、６の物流効率化法の関連規定を追加することとしています。

私からの説明は以上です。よろしくお願いいたします。

〔　安藤分科会長　〕　ご説明ありがとうございました。

事務局からの説明のとおり、調査審議事項を定価等部会に付託しますので、よろしくお願いいたします。

それでは、次の議事に進みます。塩を巡る情勢につきまして、事務局と全国塩業懇話会からご説明をいただきます。これから、全国塩業懇話会の関係者の方が入室されます。そのまましばらくお待ちください。

（関係団体入室・着席）

〔　安藤分科会長　〕　初めに、事務局より塩を巡る情勢につきまして、ご説明をお願いいたします。

〔　菊地理財局たばこ塩事業室長　〕　資料２－１により、塩を巡る直近の主な出来事等をご説明いたします。

１ページをご覧ください。イオン交換膜法による塩製造業で用いる石炭は、石油石炭税の一部減免措置が講じられてきたところ、今般、その措置が令和11年３月末まで延長されています。一方で、CO_２の削減は重要な課題と認識しておりまして、業界を挙げて取り組んでまいる考えでございます。

２ページをご覧ください。塩製造業における人手不足の状況についてです。産業全体の状況として、人手不足倒産が過去最多とのデータがございます。特に製塩業界は、労働力確保について条件不利な状況にあります。詳細な説明は、後ほど業界団体から行われます。

３ページ以降は参考資料でございます。後ほどご覧ください。

簡単ですが、私からの説明は以上です。

〔　安藤分科会長　〕　ご説明ありがとうございました。

続きまして、食塩製造業の人手不足につきまして、全国塩業懇話会の山本博会長からご説明をいただきます。よろしくお願いいたします。

〔　山本会長　〕　ただいまご紹介をいただきました全国塩業懇話会の山本でございます。それでは、私から、食用塩製造業の人手不足の状況についてご説明を申し上げます。

まず、資料の１ページをご覧ください。委員の皆様には既にご存じのことと存じますが、塩は使用用途が多岐にわたっており、国民生活や多くの産業活動にとってなくてはならない大変重要な物資であります。また、塩は生命維持に必要不可欠で、代替性がないといった特殊性がありますので、塩、特に食用として販売される食用塩の安定供給は、我々塩業界の重要な社会的責務であると認識しているところでございます。

ところで、このような大切な食用塩ですが、次の資料２ページに記載のとおり、近年、製塩業界において構造的な人手不足と採用難という極めて大きな問題に直面している状況にあります。そこで、今回、全国塩業懇話会では、製塩業界における人手不足の深刻な実態を定量的に把握して、人手不足の解消に向けた対策を検討するため、食用塩製造業者を対象にアンケート調査を実施いたしました。

３ページに調査の概要をまとめましたが、調査対象を当懇話会の中の製塩業者団体であります日本塩協会、全国輸入塩協会、日本特殊製法塩協会の３団体とし、これらの団体の所属企業114社に依頼して、43社から回答を得ています。調査時期は昨年の８月であります。なお、右に記載のとおり、アンケート回収率は約38％と低めですが、回答があった43社について、国内食用塩需要量の約９割をカバーしているという現状にありますので、この調査結果は、業界の実態をほぼ正確に反映しているものと考えております。

次は４ページでございます。回答企業43社の合計従業員数は2,541名となっています。右側に社員数で層別にしたグラフがありますが、社員数が数名から30名といった小規模企業が半数以上を占めておりまして、簡単に申し上げれば、食塩製造業者としては、大手企業の数社と、多数の中小企業者から構成されると言えます。なお、下に赤字で記載しましたが、今回回答がなかった事業者の多くは、これよりも規模が小さくて、社員数も数人以下の家内工業的な企業であると推測されますので、基本的には、この数字については、先ほど申し上げたとおり、実態を物語っていることになると考えております。

続きまして、５ページ以降に調査結果のポイントを整理していますが、まず、５ページをご覧ください。今回の調査では、人手不足を感じると回答した企業は43社中25社、割合で約６割を占めていることが分かりました。右に記載のとおり、現時点での不足人数の合計は124名となっており、１社当たり平均で約５名が不足しているという現状でございます。社員数が数名から30名と先ほど申し上げました小規模企業が多い業界で、５名というものは非常に大きなインパクトのある数字です。なお、人手不足の問題は規模に関係なく、大規模工場も含めて多くの工場で見られる事象であることも留意していただきたいと思います。５ページの下に、このような人手不足になっている理由を整理しましたが、まず、一番大きい理由は、工場の立地そのものからくる労働供給の制約といったことが挙げられます。国内の製塩工程は、その製造規模に応じて様々ですが、大規模工場は瀬戸内に多くありますけれども、海水をくみ上げて濃縮、乾燥して塩をつくるという工程でして、中小規模工場では、輸入天日塩を海水に溶かして、濃縮、乾燥させるという工程が多く、家内工業的な小さな工場では、海水をくみ上げて天日濃縮したり、平釜で煮詰めるといった工程になります。とはいえ、いずれも製塩工程では海水を利用することになりますので、製塩工場の立地としましては、製造規模に関係なく、どうしても沿岸部や僻地に限定されてしまっています。したがって、このような立地条件や地域特性のため、安定的な労働力確保は困難であり、都市部と比較しても採用面の難易度が高いという事情がございます。また、少子高齢化が進展していることに加え、定年退職者の割合が急速に増加しているといったことや、諸コストの高騰を背景に、人手不足を補うための自動化やDXなどへの投資が厳しいといった側面もあります。

続きまして、６ページでは、人手不足の現状が各製塩事業者にどういった影響を与えているのか、調査結果をまとめたものですが、63％の企業で既に事業運営に支障が出始めており、加えて、右側に記載のとおり、91％の企業が将来さらに深刻な影響が出る、事業継続そのものが危ぶまれる、５年後には全体で150人程度の人材不足の可能性があるなど、事態はますます深刻になる状況にあります。

続いて７ページでございますが、事業への具体的な影響として、特に中小企業を主体として、熟練技術が必要な製塩工程、例えば天日干しや濃縮、乾燥といった工程においては、若手人材が確保できずに、技術やノウハウの伝承が困難になっていること、あるいは、工場規模にかかわらず、人件費が大きく高騰していることや、新規受注の見送り、事業拡大、新規事業進出が困難といったことが挙げられています。加えて、残業時間の増加、有給休暇取得の減少、教育・指導の減少、労働災害リスクの増加といった、職場環境の悪化も大変懸念されているところです。このような問題は、働き方改革の観点から見ましても、決して好ましいことではございません。

続いて８ページでございます。ここでは、人手不足の解消に向けて各製塩事業者が今までやってきた取組と、その結果について整理したものです。まず、人材獲得に向けた取組ですが、記載のとおり、賃金や初任給の引き上げ、労働条件の改善、非正規社員の正規社員登用、定年延長、再雇用の拡充など、様々なやれる対応を図ってまいりました。また、生産性向上への取組といたしましては、製造ラインの機械化、工程の自動化やAI設備の導入、DX等による業務効率化など、多くの取組を実施してまいりました。なお、一番右にありますが、人手不足対策の実施状況については、現在半数以上の企業が取り組んではいますが、今後は８割の企業が対策に取り組むことを予定しております。このように各企業では、従来から人材確保のために様々な取組に注力してまいりましたが、その結果については、正直に申し上げて、大きな成果が見られるという状況ではございません。既に説明済みですが、もともと沿岸部、僻地といった地域特性のため、若手労働力の母集団が限定されていることや、近年の燃料費、輸送費、包装資材費などの歴史的な高騰のため、企業の収益力が圧迫されており、省人化や賃上げに必要な投資余力が極めて逼迫していることが深刻な制約要因となっています。

では、９ページに参ります。ここでは、今回のアンケート調査結果が示唆している事実を整理しましたが、ポイントは２つです。１つ目は、生命維持に必要不可欠な食用塩の安定供給維持のため、工場での人員確保は急務なことです。先ほどから説明いたしましたが、製塩工場の多くは海沿いの僻地や人口減少が著しい地域に存在しているため、若手人材の確保が構造的に困難な状況にあります。これは一企業だけの問題ではなく、地域全体の問題でありますが、食用塩の安定供給維持の観点からも、即効性のある手当てが求められております。２つ目は、各企業とも今まで様々な取組を行い、今後も対策を継続的に強化充実していく計画ではありますが、既存対策だけでは限界が見えつつあるということです。採用強化や省人化投資に努めていますが、燃料費、輸送費などの高騰によって、投資余力が制約される状況にあります。自助努力だけではなかなか解決しきれない局面にあると考えております。つきましては、本日の分科会の場において、委員の先生方におかれましては、食用塩製造業における人手不足の現状や、各企業が行っている取組の状況等をご理解いただき、今後に向けて検討すべき対策など、アドバイスをいただければ大変助かりますので、よろしくお願いを申し上げます。

私の発表は以上でございます。

〔　安藤分科会長　〕　ご説明ありがとうございました。

それでは、事務局、全国塩業懇話会から、ただいまご説明のありました事項につきまして、ご意見、ご質問をいただきたいと思います。恐縮ですが、最初に会場にお集まりの委員の先生方からお受けした後、オンラインでご参加の委員の先生方からお受けしたいと思います。よろしくお願いいたします。

それでは、宮島委員、お願いいたします。

〔　宮島委員　〕　貴重なアンケートの結果等を教えていただき、ありがとうございます。私たちも塩がどのぐらい大事なものかということはよく分かっているつもりですし、今の人口減少においての人手不足は、残念ながらこの業界だけではなく、本当にいろいろな業界が、むしろ今まで大人気で人が山ほど来た業界や会社であっても、人手不足だということを言っているというのが現状だと思います。

幾つかご質問をしたいのですけれども、１つ目は、人手不足対策は本当に大事ですが、ほかの業界を見ても、本当に決定打というものがなくて、要するに誰かを強制的にこちらに移すことができない以上、魅力を上げることか、やり方を変えるしか方法がないわけです。例えば、今まで考えてもいなかったぐらいの大胆な人材政策というか、例えば週１日、週２日だけ来てくれるような社員とか、１日３時間だけ来てくれる社員とか、そういった今までの考えと違うようなところまで踏み込めるものなのかどうかということを１つ伺いたいと思います。具体的にそういうことをお考えかどうか。

それから、例えば支援を周りに求めるとすると、具体的な支援はどのような形で、どの辺りにお願いしたいのか。仮にそれが金銭的な支援であった場合でも、日本はお金も足りなくなっているので、ずっとという形は多分難しくて、一定程度効果があるピンポイントのやり方というのがせいぜい考えられるところだと思うのですけれども、それだとどの辺りかということが２つ目です。

３つ目は、アンケート結果はすごくすばらしいのですが、回答率がこれだけ少ないということは、従業員が少ないところを除いても、業界一丸になって困っていることに取り組んでいるとまでは、正直思えないところがあります。そこら辺の、業界内とかの意識のずれみたいなものがあるのかどうか。やはり、働き過ぎるのだったら、もっと全体感があったほうがいいと思います。

さらに言いますと、若手が採れないということは、その地域の居住そのものとつながっていると思いまして、今の若い人が地域から出てくるのは、特に女性などはそうですけど、その地域に何らかの、精神的な意味も含めた住みにくさがあるような場合に出てきてしまうということが明らかなのですが、そういった件に関して、例えば自治体との協力とか、その地域を魅力的にするための周囲との協力とか、そういうものがあるというのも１つの考え方ですが、そういったことをやっていらっしゃるかどうか、お考えかどうか、伺いたいと思います。お願いします。

〔　安藤分科会長　〕　ありがとうございました。具体的な提案も含めていただいたと思います。

それでは、山本会長、いかがでしょうか。

〔　山本会長　〕　まず、短時間であったり、あるいはいろいろフレックスな形での労働ということに関しては、もちろん各企業考えております。そういうのも踏まえて、今、取り組んでいるところでございます。

ただ、それも短時間で何ができるのかという、労働の中身をそうやって細分化できるのかどうかということがありまして、特に塩の製造業でございますので、大体１時間でできることというのはあまりないわけです。事務の方、あるいは我々営業というような方だと１時間でもできる、あるいは３時間でもできることがあるのですけれども、一度つくり出すと、連続してつくるものですから、その間１時間だけ誰かに入っていただくというのは、現実、今の工程では難しい。これが将来的には、先ほども申し上げましたような、自動化なりDXなりがどんどん進めばできるかもしれませんが、それにはお金がかかりますので、それを今何とか重ねながらやっているというのが現状でございます。例えば軽作業で、言い方は悪いかもしれませんけれども、比較的手のすいておられるパートの方を雇ってという、そういうことはもう既にやっております。ただ、そういうところではなくて、根幹の作業、実際の塩をつくるというところに人がなかなか来ないということです。

それからもう一つ、果たして今の回答数で全体がと言えるのかというお話がございました。大体今15万トンから20万トンを製造しているという工場、これはイオン交換膜を使って製造している塩の工場ですが、ここは大体何百人単位で従業員がいるような状況の工場ですが、一方で、例えば能登でこの間、地震がございましたが、海底が隆起して、海が遠くへいってしまってというような地域。特に珠洲地方が多いのですけれども、そういう地域では、ほとんど１人とか２人でやられています。その方たちに人手不足がどうだという話を、アンケートを聞いても、私の代でやめますという、そういう方も含めての事業所の数でございますので、一定の規模で、なおかつ事業として塩づくりをされているという方たちは、我々の推定ですけれども、網羅されているのではないかと思います。伝承をしていく、あるいは地域の産物、よく道の駅などに参りますと、そこに、どこそこで取れた塩ですというのは、大体１人か２人でやられています。そういうところも含めて、人手不足の話をしてみても、なかなか、安定供給というのとは少し別の次元のところにいらっしゃる方もたくさん我々の事業者の中にはございますので、その辺は、基本的には除いてもいいのではないか、業界としては、先ほど９割という話をいたしましたけれども、そのぐらいの塩量はつくられているところが、アンケートに答えていただいたということでございます。それでご理解いただけたらと思います。

それから、地域と一緒になってというお話でございますけれども、なかなか地域もみんな苦労しています。沿岸部にある、なおかつ僻地であるということを申し上げているのですが、もう一つ条件があって、これは大昔ですけれども、都市に近いと、今はそんなことはないですけれども、生活用水が海へどうしても流入します。流入するので、そういうところで塩を取るのは、やはりあまり好ましくない。あるいは、イオン交換膜でつくる場合は、ある程度そういうものを全て除去できるのですが、ただやはりどうしても赤潮が発生するとか、そういう場所については、やはり工場立地に適していないというようなことがございましたので、沿岸部でもなおかつ海のきれいなところというと、どんどん都市部から離れたところ、いよいよそこも限界集落に近いようなところに工場があるというような、今になってみますと、下水の処理が非常に高度になりましたので、もう少し街に近くてもできたのでしょうけれども、当時なかなかそうはいかなかったので、どうしても地域自体もお困りになっているところが多いというのが現状でございます。

委員のご質問の答えになったのかどうか分かりませんけれども、何か追加がありましたら、どうぞよろしくお願いします。

〔　宮島委員　〕　どうもありがとうございます。

仮に支援を周りに求めるとしたら、どのような支援を求められるか。

〔　山本会長　〕　自助努力をするというのが前提でございます。もちろんいろいろな自動化その他に資金を提供、助成いただくというのも大変ありがたいことでございます。あとは、塩事業は、外国人材が採れない事業体になっておりますので、外国人材も１つの視野に入れていることは確かでございます。

〔　安藤分科会長　〕　宮島委員、よろしいでしょうか。

〔　宮島委員　〕　大丈夫です。

〔　安藤分科会長　〕　具体的なご回答をいただきまして、ありがとうございました。

ほかの委員の先生方はいかがでしょうか。

それでは、三牧委員、お願いいたします。

〔　三牧委員　〕　ご説明ありがとうございました。どの業界でも人手不足は問題になっていると思いますけど、そういった中で、例えば医療業界ですと、病院の集約化が進んできたりとか、そういったことで対応しようという動きがございます。

塩の業界では、幾つかそれなりに大きな企業もあると思いますが、集約化に向けた動きというのはあるのでしょうか。あるいは、そういうことが難しい業界なのか、教えていただければと思います。

〔　山本会長　〕　ありがとうございます。

なかなか、個社の判断ということになりますので、業界として集約化を今どんどん進めているということでは、実際、ございません。

大きなグループ分けをいたしますと、１つは国内製法塩と言われるのですけれども、イオン交換膜でつくっている会社、これは４社５工場ございます。言ったら４社しかいないです。これが集まれるかどうかというのは、25年前までは７社７工場ございました。それなりに集約はしました。１つ、福島県にございました。これは例の大震災で、原発の50キロ圏内にあったので、これは風評被害に近いと私どもは思っていますけれども、福島の海で塩を取って、それが安全かどうかなどというと、科学的見地からいうと安全だと思いますけれども、やはり売れないです。結局、そこは廃業されました。工場自体をやめられた。だから、結局は、集約は、そういうことも含めて、４社５工場体制ということになりました。

もう一つの要素がございまして、イオン交換膜というのは今２社、２種類のイオン交換膜を３工場と２工場とで別のタイプを使われています。ですから、同じもの同士が集約されないと、別の膜を今使わないといけないという状況がありますので、汎用的にできるという状態にないので、これ以上は、国内メーカーの再編というのはなかなか難しいのかと。それでも何らかの形で努力をしないといけないということは分かっておりますので、そういう環境にできるだけ持っていこうということは分かります。

それ以外の、基本的には、特殊製法塩という、これは各社が非常に独自性を出されて、例えば、うちの塩はこういうことについて非常に特徴がありますということをやられて、塩をつくられておりますので、同じ特徴でひっつくというのがなかなか少ないです。やはりそういうことからいきますと、今の大きな、15万トン以上つくっているような国内塩の集約というのが、基本的には今後考えられるのかと思います。

我々の業界としては、本当に考えなければならないことだと思いますけれども、現状ではそういうことでございます。お答えになったのかどうか分かりません。よろしくお願いいたします。

〔　安藤分科会長　〕　ありがとうございました。

それでは、本件につきましては、ここまでで終了させていただきたいと思います。全国塩業懇話会の山本会長には、ここでご退席されることになります。どうもありがとうございました。

〔　山本会長　〕　こちらこそありがとうございます。貴重なご意見をできるだけ我々も反映して頑張るようにいたします。ありがとうございました。

（関係団体退室）

〔　安藤分科会長　〕　それでは、次の議事に進みたいと思います。

事務局より、たばこを巡る情勢につきまして、ご説明をお願いいたします。

〔　菊地理財局たばこ塩事業室長　〕　それでは、資料２－２により、たばこを巡る直近の主なトピックスをご説明申し上げます。

まず、１ページをご覧ください。２ページまでが小売関係のトピックとなっております。

１ページですが、自動販売機でたばこを販売する場合、年齢識別装置の設置が必要となっています。タスポ方式が主流となっていたのですが、本年３月末で終了したところでございます。

２ページをご覧ください。たばこ小売販売業調査の結果概要です。個人経営または家族経営の小売店では、経営者の約６割が60歳以上、約４割が後継者予定者を確保している状況にあるなどの結果が得られたところでございます。

続きまして、３ページでございます。たばこの価格関係のトピックになります。たばこ税に関しまして、本年４月の加熱式たばこに係る課税方式の適正化を受けまして、たばこ大手３社とも小売定価の変更申請を行っているところでございます。

１ページ飛ばしまして、５ページ目でございます。改正健康増進法の施行を受けました改正健康増進法の附則の規定を踏まえまして、厚生労働省が設けた受動喫煙対策専門委員会の経過について示させていただいております。第３回委員会では、たばこ業界がヒアリングを受けておりまして、引き続き同委員会での検討が進められる模様となっているところでございます。

６ページをご覧ください。本年４月から、加熱式たばこデバイスにつきまして、資源有効利用促進法に基づき、リサイクルが義務づけられたところでございます。下段のとおり、事業者の取組が著しく不十分な場合には、命令をする場合がございます。その際には、定価等部会の意見を聞くことになります。

７ページ目以降は参考資料でございます。後ほどご覧いただければ幸いです。私からの説明は以上でございます。

〔　安藤分科会長　〕　ご説明ありがとうございました。それでは、事務局からただいまご説明がありました事項につきまして、ご意見、ご質問をいただければと思います。いかがでしょうか。

それでは、長瀬委員、お願いいたします。

〔　長瀬委員　〕　たばこに関する受動喫煙等については、法令を遵守すれば目的が実現されると書いてありまして、恐らくそうだろうと思います。きっちりと法律を守っていただければ、現在でもかなり、特に東京オリンピックを機会にして、受動喫煙の機会は非常に減っていると私も思っております。これは現場の感覚で毎回申しているのですけれども、たばこというのは、後ほどFCTCのことでも話が出ますけれども、結局、どんなに健康を害しますよとか、がんになりますよと言っても、やはりどうしてもやめられない人はやめられないようです。個別の意見ではあるのですけれども、どうやったらやめられそうかと聞きますと、やはり価格だと言います。現実に、カナダやオーストラリアと比べて、あまりにも我が国のたばこの値段は安過ぎるということでありますので、これは今度、例えば４ページの表ですと、令和11年度まで段階的に上げていくということですけれども、今後さらに思い切って上げていただけないかなと。特にCOPDに関わるような、私どもにとっては、それを切にお願いしたいと思う次第です。それによって結果的に税収は増えるでしょうから、ぜひお願いしたいと思います。

〔　菊地理財局たばこ塩事業室長　〕　ご指摘のとおり、たばこ税につきましては、防衛財源の関係を受けまして、増税するということになっておりまして、令和11年４月以降まだ、現時点では具体的に何か決まっているものがあるということではないと承知をしているところでございます。

一方で、増税、まさに３ページに記載させていただいているところでございますが、価格をどのように設定するかというのは企業の問題でもあるので、たばこ税を増税したから直ちに、そのとおり転嫁するというわけでもないということにも、今回調べたところで明らかになっているところでございます。どのような価格設定をするかというのは各社の戦略によるところもありますので、また、我々としては法令に従って、いわゆる不当なマージンを取っていたりとか、不当にダンピングをしているような事例については、認可をしないということになっておりますので、そのようなことで、しっかりと我々としては対応すべきところは対応していくことになろうかと思います。以上です。

〔　安藤分科会長　〕　ありがとうございます。

ほかの先生方いかがでしょうか。それでは、オンラインでご参加の齊藤委員、お願いいたします。

〔　齊藤委員　〕　ご発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。改正健康増進法に関わる受動喫煙の問題につきまして、少し違った観点からコメントさせていただきます。

改正により、屋内の禁煙、分煙は徹底されたように思われるのですが、屋外に関する取組は、基本的には地方自治体に委ねられている状態でないかと思われます。屋外については、地域差がございますので、国による一律の規制になじまないとは思われるのですが、一方で、オーバーツーリズムの問題を抱える地域では、インバウンド観光客で混雑した地域での野外喫煙による地域住民の受動喫煙などの問題が発生しているようにも聞くことがございます。これにつきましては、本来であれば地方自治体の取組に委ねるべきとは思われるのですけれども、この種の問題は観光や地元産業の振興などとの間で、現場の政策担当者は板挟みになりやすいものでございまして、国の健康増進法で、地方自治体の担当者の積極的なこの種の問題への取組の後押しをしたり擁護したりするということは、一定の効果があるのではないかと思われます。屋外につきましては、一律の禁止というよりも、適切なゾーニングだとか、喫煙場所の設置、それに対する公的な補助など、様々な工夫もあり得るところでございまして、諸外国の観光地でも、いろいろな取組が実験的なものも含めてなされているようでございますので、関連する研究の振興も含めまして、国として後押ししていただければと思います。以上でございます。

〔　安藤分科会長　〕　ありがとうございました。問題の現状と政策パッケージの簡単なご提案をいただいたと思いますが、事務局のほうからいかがでしょうか。

〔　菊地理財局たばこ塩事業室長　〕　齊藤委員、ありがとうございます。これは厚生労働省が進めていることなので、どこまで資料に記載すべきなのかという話がありますが、専門家委員会と並行しまして、厚生労働省において、自治体に、健康増進法の施行状況、取組や課題などをヒアリングするといったことを、専門家委員会の場で言っていたと聞いております。そこで各自治体、都道府県や保健所設置市、そういうレベルになるのだと思いますし、どのぐらいの粒度で聞いているのかも存じ上げないのですが、しっかりと課題などを聞いて、洗い出しをして、対応できる部分については対応していくということになるのではないかと思います。

あとご指摘がございました例の、屋外というのは喫煙所の設置というところでございますが、こちらは総務省の通知、自治税務局長の通知だったかと思うのですが、市町村などが、いわゆる屋外での喫煙所みたいなものを設置するときに、地方交付税の財源を使えますよという、そういう通知を発出していただいていまして、直近では浜松とかが、業界紙に載っていたのですが、そういった財源を使って自治体が浜松駅前に喫煙所を整備したという事例もあって、総務省として、そういった取組を促してるということでございます。最終的には自治体の判断ということになってしまうところもございますが、国としても、そういった取組をできるところは取組を進めていくところなのかと思っているところでございます。以上でございます。

〔　齊藤委員　〕　ありがとうございました。特に公的助成についての情報をいただきまして、ありがとうございました。うまく機能するといいと考えております。以上です。

〔　安藤分科会長　〕　ありがとうございました。ほかの委員の皆様方、いかがでしょうか。ありがとうございます。

それでは、ご意見、ご質問等はございませんようですので、本件については、ここで終了とさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。

それでは、次の議事に進みたいと思います。事務局より、たばこ・塩を巡る国際情勢につきまして、ご説明をお願いいたします。

〔　菊地理財局たばこ塩事業室長　〕　資料２－３により、たばこ・塩を巡る国際情勢の直近の主な出来事等について、ご説明申し上げます。

１ページ目でございます。関税、国際交渉の状況についてです。一番下でお示ししているとおり、直近、バングラデシュ、UAEとEPAを大筋合意いたしました。いずれもたばこ・塩関連でセンシティブな品目につきましては、現行の関税率を維持したところでございます。

２ページをご覧ください。たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約、通称FCTCと呼ばれるものでございますが、こちらに関しまして、昨年11月に行われた締約国会合（COP11）の概要をお示ししています。一部の議題につきましては、４.１、４.２、４.３につきましては決議が採択されまして、４.４、４.５という決議につきましては、次回以降に持ち越しとなったところでございます。

３ページをご覧ください。前回の分科会で、パッケージ規制について、諸外国の情報を承知できるとありがたいとの声がございました。こちらについて整理したものでございます。我が国は、先ほど述べたFCTCに基づく義務につきましては、適切に履行しているとなっております。一方で、FCTCで義務づけられていない他の規定で、諸外国で取り組まれているものとしましては、左下にございますとおり画像警告、プレーンパッケージ、たばこ巻紙への警告文言といったものがございます。

４ページは参考資料でございます。後ほどご覧賜ればと思います。私からの説明は以上でございます。

〔　安藤分科会長　〕　ご説明ありがとうございました。

それでは、事務局からただいまご説明ありました事項につきまして、ご意見、ご質問いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。それでは、三牧委員、お願いいたします。

〔　三牧委員　〕　ありがとうございます。たばこパッケージで、海外の状況を教えていただいてありがとうございました。昨年も小児科医の立場として、子供の家庭内での受動喫煙が課題ではないかとお話しさせていただきましたが、このパッケージでも、ぜひ、子供の受動喫煙のリスク、健康被害のリスクについて、発信できないかと考えております。ぜひ、少子化対策が言われていますけれども、子供を大切にする社会をアピールする、企業としてもいい機会になるかもしれませんし、販売促進と矛盾していくのかもしれませんが、しかし、そういった企業努力も両立すべきものかと思いますし、国としても、子供を大切にするという姿勢を社会にアピールすることは大切だと思います。ぜひご検討いただければと思います。

〔　菊地理財局たばこ塩事業室長　〕　ありがとうございます。資料２－２の15ページに、注意表示についての説明を整理させていただいております。我が国では、たばこパッケージの50％について注意表示を設けることとなっております。この中に１つ、例えば、紙巻たばこにつきましては、「たばこの煙は、子供の健康にも悪影響を及ぼします。たばこの誤飲を防ぐため、乳幼児の手の届かないところに保管・廃棄を。」と、こういった文言をこの分科会のご意見を聞きながら、令和２年に整理をさせていただいたところでございます。

先ほど長瀬委員からCOPDの話もあり、書かなくてはいけないことが多く、一方で、書かなくてはいけないことを全部書くと文字が小さくなり過ぎて、とても読む気にならないという話もあって、そういった経緯があってのことだと思うのですが、こういった様々な文言をローテーションで、それぞれ均等になる程度に作るとされております。業界、メーカーにも聞きましたが、均等に作っていると言われたので、その比重をどう分けるかについては、委員のお立場は子供ということだと思いますが、妊婦の方もいらっしゃるということで、なかなか難しいところかと思います。以上です。

〔　三牧委員　〕　ありがとうございました。子供はやはり逃げ場がないので、家庭で子供を守るということは非常に、大人が意識して取り組まなければいけないので、ぜひそのローテーションの中で、子供の受動喫煙に関する文言の回数を上げていただきたいというのと、やはり海外のパッケージを見てみますと、画像素材を使ったりして、かなり目を引くものになっていますので、それこそ子供でも分かるような、絵を使ったりする工夫もあってもいいのかと思います。さらにご検討いただければと思います。

〔　菊地理財局たばこ塩事業室長　〕　今後の課題として受け止めさせていただきたいと思います。

画像警告につきましては、令和２年のときにも検討させていただきまして、諸外国でどう受け止められるか、日本ではどう受け止められるかといったことは、やはり、検討の時の状況だと思うのですが、よく検討させていただければと思っております。

〔　安藤分科会長　〕　長瀬委員、お願いいたします。

〔　長瀬委員　〕　この警告表示についてですけれども、前回、これが導入されたときですけど、特に呼吸器の領域では、やはり大きな前進だと受け止められたのです。それは、やはり学会等の努力も実現の一助になったのではないかという見解がありました。FCTCの規制内容等を見ると、表示面の50％以上と書いてありまして、日本の警告表示は50％ちょうどと書いてあります。資料２－２の15ページ、ぴったり50％と。わざわざ50％にすることはないのであって、カナダが75％であれば75％、場合によっては100％を目指してもいいのではないかと思います。

〔　安藤分科会長　〕　ありがとうございます。事務局のほうからいかがでしょうか。

〔　菊地理財局たばこ塩事業室長　〕　ありがとうございます。おっしゃるとおり、50％であればFCTCの基準を満たしているという状況にある、50％以上ですから、ぴったりであれば、そうなるということでございます。以上ということでありますので、委員のおっしゃるとおり、75％を設定するといったことも当然理論的にはあるのかと思っています。喫煙の状況とか、我が国における状況とかをよく踏まえて、今後また、必要に応じて検討していくべきことなのかと思います。貴重なご意見ありがとうございました。

〔　安藤分科会長　〕　ありがとうございます。他の方はいかがでしょうか。

それでは、宮島委員、お願いいたします。

〔　宮島委員　〕　ありがとうございます。国際の会議とかいろいろな状況の中で、例えば日本が遅れているというふうに、指摘を受けたり、あるいは思われているなと思うような状況があるのでしょうか。このパッケージに関しても、私はまさに議論したのですけれども、やはり日本が遅れている感じはあったし、最初の一歩だから、すごくいろいろな議論がありましたけれども、これはやらなければいけないという感じだったと思います。今の表示を広げるというのも１つの手だと思うのですが、先ほど長瀬委員がおっしゃったように、吸うことを決めている人は何を言われても吸っているという事実もあると思うので、何をやると効果的なのかということと、どこを一番守りたいのか、もしかしたら本人の健康は、どんなに言ってももうあまり聞いてもらえないかもしれないけど、子供のところは、例えば強く言うとか、そういったバランスの問題もあると思います。そういったものも含めて、何か日本が少し足りないということが今見受けられるのかどうか、伺いたいと思います。

〔　菊地理財局たばこ塩事業室長　〕　ありがとうございます。

先ほど申し上げましたけれども、COP11でFCTCの会合に、資料の２ページになりますが、これに参加させていただきました。私も実際に派遣されて行ってまいりましたけれども、個別に日本を名指ししてということ自体は特になかったように認識をしています。私はその会議の場ではそのような認識をしています。一方で、当然、この会議自体はたばこの規制を国際的に進めようという会議ですので、いわゆる野心的な取組を進めるべきだといった声はあって、それをぜひ多くの国に取組を進めさせていくべきではないかといった意見もあったところでございます。

〔　安藤分科会長　〕　ありがとうございました。

それでは、ご意見、ご質問等はもうないようですので、本件につきましても、ここで終了とさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。

それでは、予定されている議事はこれで終了ですけれども、事務局もよろしいですか。

ありがとうございます。

それでは、本日の分科会はここまでとさせていただきたいと思います。委員の皆様方から頂戴いたしました貴重なご意見等につきましては、事務局において、これらを踏まえつつ、引き続き適切に事務を進めていただきますよう、お願い申し上げます。

また、追加のご意見、ご質問等ございましたら、遠慮なく事務局までお寄せください。

本日回答できなかった事項ございませんので、特に事務局への宿題はないとは思いますけれども、この後また何か思いついたこと等ございましたら、事務局によろしくお願いいたします。

また、本日の会議資料につきましては、会議終了後、財務省ホームページに掲載いたします。議事録及び議事要旨につきましては、委員の皆様方のご了解をいただいた後、財務省のホームページに掲載をすることになると思います。

本日はご多忙の中、ご出席賜りまして、誠にありがとうございました。舞立財務副大臣におかれましてもお忙しい中、ありがとうございました。これにて閉会したいと思います。ありがとうございました。