たばこ事業等分科会（令和8年5月14日開催）議事要旨

• （１）定価等部会に付託する事項の追加について
• （２）塩を巡る情勢について
• （３）たばこを巡る情勢について
• （４）たばこ・塩を巡る国際情勢について

• 　　　・　現在の人口減少下における人手不足は、かつて人気を集めた業界や企業すらも直面している共通の課題で
• 　　　　あり、従来の人材政策の方法を変えるほかないものと思料。週１日勤務や短時間勤務といった、従来取り入
• 　　　　れていなかった人材政策を導入することは可能か、具体的な検討状況を伺いたい。また、周囲への支援要請
• 　　　　に関し、一定の効果が見込めるピンポイントな具体的な支援のあり方やその要望先について伺いたい。
• 　　　・　各業界についても人材不足が問題になる中、例えば医療業界では病院の集約化によって対応している動き
• 　　　　が見受けられる。塩業界についても、一定規模の企業が存在する中で、同様の集約化に向けた動きがあるの
• 　　　　か、あるいは業界特有の事情から集約化は難しいのか。

   （３）たばこを巡る情勢について
　   　○　議題について事務局より説明が行われた。
  　 　○　委員からの主な質問・意見は以下のとおり。

•   　　・　東京オリンピックを契機として受動喫煙の機会は減少している一方で、健康被害の周知だけでは禁煙に至ら
• 　　　　ない層が一定数存在するため、禁煙を促す効果的な方法は価格改定であると思料。令和１１年度までの段階
• 　　　　的なたばこ税の増税に留まらず、今後さらなる引上げを期待したい。
•   　　・　改正健康増進法により屋内禁煙は徹底されつつある一方、屋外対策の多くは自治体に委ねられていると思料。
• 　　　　特にオーバーツーリズムを抱える地域では、インバウンド観光客で混雑した地域での野外喫煙と、地域住民
• 　　　　の受動喫煙という問題が発生しているが、現場の自治体では地域の観光や地元産業の振興等との間で板挟み
• 　　　　になりやすい。屋外対策については、一律の禁止ではなく、適切なゾーニングや喫煙場所の設置、それに対
• 　　　　する公的補助等が効果的であると思料。諸外国の事例研究の推進も含め、国としての推進を期待したい。

   （４）たばこ・塩を巡る国際情勢について
　   　○　議題について事務局より説明が行われた。
  　 　○　委員からの主な質問・意見は以下のとおり。

•   　　 ・　家庭内における子供の受動喫煙は課題であり、たばこ製品のパッケージを活用して、そのリスクや健康被
• 　　　　害について社会へ発信すべきである。国及び企業が子供を大切にする社会の姿勢を示すことは重要であると
• 　　　　思料。特に子供は自ら受動喫煙から逃れる術がなく、大人が意識してその健康を守る必要がある。このため、
• 　　　　たばこ製品の注意表示について、子供への影響に関する文言が表示される回数の引上げや、諸外国で導入さ
• 　　　　れているような、子供が見ても伝わるような画像の活用について検討いただきたい。
•   　　 ・　日本のたばこパッケージにおける警告表示の導入は、呼吸器領域における大きな前進だったと受け止めて
• 　　　　いるが、ＦＣＴＣが規定する「５０％以上」という警告表示面積の基準に対し、日本が５０％に留まる必要
• 　　　　はなく、カナダのように７５％、あるいは１００％を目指して、表示面積をさらに拡大することが望ましい
• 　　　　と思料。
•   　　 ・　現状、国際会議等の場において、日本のたばこへの規制について、何か個別に遅れが指摘されているか否
• 　　　　か伺いたい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上）

  （注）本議事要旨は、今後字句等の修正があり得ることを念のため申し添えます。