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たばこ事業等分科会(令和7年5月28日開催)議事要旨

財政制度等審議会 第47回たばこ事業等分科会

1.日時 令和7年5月28日(水)9:30~11:01

2.場所 財務省第3特別会議室(本庁舎4階)/ オンライン

3.出席者(敬称略)

[委員]
安藤光義、三牧正和、宮島香澄
[臨時委員]
国松麻季、齊藤真紀、東條吉純、長瀬隆英
[財務省]
窪田理財局長ほか   

4.議題

  • (1)分科会長互選等
  • (2)たばこ・塩を巡る最近の諸情勢について
  • (3)たばこ製造業・塩業界におけるカーボンニュートラルに向けた取組について
  • (4)改正物流効率化法について

5.議事経過

(1) 分科会長互選等
  ○ 令和7年4月1日付で財務大臣より委員等が任命され、たばこ事業等分科会への所属が発令されたことから、
   分科会長の互選が行われ、安藤光義委員が選任された。また、分科会長代理には、分科会長より三牧正和委員
   が指名された。
  ○ 定価等部会を設置することが決定された。分科会長より、定価等部会に属する委員として宮島香澄委員、国松
   麻季臨時委員及び東條吉純臨時委員が指名され、定価等部会長として宮島香澄委員が指名された。
  ○ 審議会の招集、議事の公開等の分科会の運営等については、財政制度等審議会議事規則等に従い従来どおりの
   運営を行っていくこととされた。

(2) たばこ・塩を巡る最近の諸情勢について
  ○ 議題について事務局より説明が行われた。
  ○ 委員からの主な質問・意見は以下のとおり。

  •    ・ 葉たばこ農家の作付け面積が減少している中、一戸当たり生産額が増加していることは、望ましい状況
  •     と思料。他方で、たばこ事業法では、たばこ産業の健全な発展を図り、財政収入の安定的確保に資するこ
  •     とを目的とするところ、葉たばこの需要が減少する前提からすると、葉たばこ農家の状況は一定程度安定
  •     して推移しているのか。または、切迫感がある状況なのか。
  •    ・ 喫煙者率が日本よりも低い国に、たばこの価格が非常に高いカナダと英国がある。健康長寿の観点では、
  •     喫煙者率を下げ、ゼロを目指すことが至上命題になっているため、日本もたばこの税率を上げるべきである。
  •     また、日本では加熱式たばこの喫煙率が高い。加熱式たばこはより安全という論調が一部にあるが、本製品
  •     による急性の症状が報告されており、決して安全であるとは言えない点を指摘したい。
  •    ・ 親の喫煙習慣が子どもの将来的な喫煙の原因になることが考えられるため、子どもを守る視点を社会全
  •     体でしっかり持つ必要がある。そこで、たばこのパッケージの注意表示を検討しなければならないが、
  •     子どもの受動喫煙を防ぐ視点も入れてほしい。また、今後はいつ注意文言の見直し等を行う予定なのか。
  •    ・ JTの事業は一定の範囲に限定されていると思料するが、医療事業や加工食品事業について、どのよう
  •     な観点でたばこ事業と関連付けられているのか。
  •    ・ 健康増進法について、今後、当分科会に厚生労働省を招き、ご説明いただいてはどうか。また、たばこ
  •     のパッケージに係る規制について、諸外国の状況をご説明いただきたい。

   (3)たばこ製造業・塩業界におけるカーボンニュートラルに向けた取組について
     ○ 議題について事務局、日本たばこ産業株式会社及び全国塩業懇話会より、それぞれ説明が行われた。
     ○ 委員からの主な質問・意見は以下のとおり。

  •     ・ たばこ製造業について、CDPの外部評価を取得している点は、市場や関係者に信頼性のある情報を発信
  •     できるため、評価したい。タンザニアの事業展開は、コストこそ増加しているが、サステナビリティの観点
  •     から適切な対価が支払われていると理解される。他方で、現在は温室効果ガス排出量が順調に削減されてい
  •     るが、次第に削減幅が逓減していくことが予想されるため、傾向を踏まえて、事業を進めることが重要である。
  •     また、塩業界について、資本市場の目が届きにくい分野であるにも関わらず、様々な取り組みを行っている
  •     点を評価したい。その上で、革新的な技術の実現が遅れた場合を見越した事業計画を考える必要があると思料。

   (4)改正物流効率化法について
     ○ 議題について国土交通省及び事務局より、それぞれ説明が行われた。
     ○ 委員からの主な質問・意見は以下のとおり。

  •      ・ 人口減少の進行、物価や国際情勢の変化の影響によって、過去に定めた目標が現実に適合するかどうかは
  •     不透明であるため、様々な変化にも留意しながら進めていただきたい。

                                                                  (以上)

  (注)本議事要旨は、今後字句等の修正があり得ることを念のため申し添えます。


問い合わせ先

財務省理財局総務課たばこ塩事業室総括係
電話 代表 03(3581)4111 内線2258