国有財産分科会（令和7年4月9日～4月17日開催）議事録

＜財政制度等審議会第６５回国有財産分科会は、持ち回りにより開催し、議題について報告を行った。＞

○持ち回り開催の出席者

筒井 義信 分科会長

奥田 かつ枝 委員

亀坂 安紀子 委員

川口 有一郎 委員

若林 茂雄 委員

大久保 恭子 臨時委員

川嶋 三恵子 臨時委員

滝澤 美帆 臨時委員

竹川 正記 臨時委員

松尾 弘 臨時委員

村木 美貴 臨時委員

持永 勇一 臨時委員

野城 智也 臨時委員

山内 弘隆 臨時委員

吉原 祥子 臨時委員

津田 廣喜 専門委員

• 商工中金株式の売却にあたっては、これまでに２回の入札を行い、さらには商工中金にも入札参加資格を付与する等の取組みを行ってきたものの、大半が売れ残っていることは真摯に受け止める必要。
• 法定期限内に全株売却するという大方針の下、今回の入札が期限内最後であるといった状況を十分に考慮した価格を設定するなど、確実な売却に向けて、さらなる柔軟な対応が必要ではないか。

• 全株売却の重要性は理解するが、柔軟に対応するにしても、透明性を確保することが重要。報道において有識者の意見として、経済産業省は入札前は十分に売却できると認識していたようだと述べられていたが、その認識の下で入札不調がなぜ起こったのか、課題を整理した上で、入札終了後でよいので、可能な範囲で説明してもらいたい。

• 日本銀行において金融政策の枠組みが見直される等、外部環境が変わっていく中で、商工中金株式の配当利回りでは、金融商品としての魅力が以前よりもなくなっていると感じるが、答申どおりに売却を進めることが必要であるし、そのために最大限努力した結果であることを国民に対して丁寧に説明して頂きたい。

• 商工中金株式の売却にあたっては、一般的な株式に比して、流動性の低さ、株主資格者の資金力や購入する動機が乏しいと考えられる中で、主務官庁による入札周知等、できるだけ多くの株主資格者に門戸を開く等の工夫もなされていたと感じる。
• 商工中金は民営化後、全国ネットワークと蓄積されたノウハウを最大限活用し、中小企業の再生支援や成長支援に万全を期すことが求められる。また、株主基盤の拡充に取組むことが重要。

• ２年以内に全株売却するとしたこと自体に無理があったのではないか。現状では、株式市場の乱高下が起こる等、前提条件が変わりつつある中で、これまでの方針に従ってできる限りのことをしたにも関わらず、仮に３回目入札において結果として売れ残りが生じたとしても、やむを得ないのではないか。

• 商工中金の政府保有株式の売却は、法律に基づく決定であり、期限内に適切に実施されるべき。他方、本株式は国民の貴重な財産であり、法律の期限があるとはいえ、厳正な手続きの下、適切な価格での売却が最優先と考える。
• 本株式の売却は想定通りに推移しているとは言えず、中小企業庁による見通しの甘さは否めない。株式の売却先を中小企業の関係団体などに限定したという事情はあるにしても、ここまで入札が不調であるということは商工中金の今後のあり方にも影響が及ぶのではないだろうか。
• 期限内に売却できない場合は、施行期日の延長等、必要な措置を検討するとともに、国民に経緯や結果を説明し、商工中金改革の見通しについても改めて示すべきと考える。

• 限られた期限内に全株式を売却するには、一般的には、価格を下げるか、購入できる対象者を広げるしかないと考えるが、価格をいたずらに下げることは難しく、また、対象者の拡大についても商工中金の役割を踏まえると難しいと考える。
• 最終的には、商工中金による自己株式取得にならざるを得ないと考えられ、この場合、商工中金は相当規模の資金を使うこととなるが、これがその後の事業展開への制約とならないよう、どのように舵取りしていくかが課題と考える。