国有財産分科会（令和5年9月20日開催）議事録

財政制度等審議会　第59回国有財産分科会　議事次第

午後１時58分開会

〔　筒井分科会長　〕　それでは、おそろいでございますので、財政制度等審議会第59回国有財産分科会を開催いたします。

　開催に当たりまして、神田財務副大臣から御挨拶を頂きます。お願いいたします。

〔　神田財務副大臣　〕　皆様、はじめまして。このたび財務副大臣を拝命いたしました神田憲次でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。

　財政制度等審議会国有財産分科会の開催に当たりまして一言御挨拶をさせていただきます。

　筒井分科会長をはじめといたしまして、委員の皆様方におかれましては御多用のところ出席を頂きまして、誠にありがとうございます。

　本日の議題ですが、株式会社商工組合中央金庫の株式の処分について御審議をお願いさせていただくこととしておるところでございます。委員の皆様方におかれましては何とぞ充実した御審議を賜りますようお願いを申し上げ、簡単ですが、挨拶とさせていただきます。本日はどうぞよろしくお願いを申し上げます。

〔　筒井分科会長　〕　ありがとうございました。

　それでは、議事に入ります。

　株式会社商工組合中央金庫の株式の処分について、資料１によりまして財務大臣から財政制度等審議会に諮問をされました。この諮問につきましては、財政制度等審議会令第６条第７項及び財政制度等審議会議事規則第８条第３項によりまして、当分科会の議決が財政制度等審議会の議決となります。

　なお、本日は、議論を深めるために、関根株式会社商工組合中央金庫代表取締役社長及び神﨑中小企業庁事業環境部金融課長にも出席を頂いております。

　まず、株式会社商工組合中央金庫改革につきまして、中小企業庁から説明をお願いいたします。

〔　神﨑中小企業庁事業環境部金融課長　〕　中小企業庁金融課長でございます。資料２を御覧いただければと思います。

　まず、１ページ目でございますけれども、商工中金は、1936年に国と中小企業組合の共同出資により設立されました。中小企業組合とは、イメージで申し上げますと、鋳物協同組合ですとか団地組合などが挙げられます。その後、政策金融改革の議論を踏まえ、2008年10月１日に株式会社化されました。

　左上の株主構成を御覧ください。政府が46.5％、中小企業組合等が53.5％の株式を保有しており、全国約3.5万の中小企業組合のうち約1.9万組合が株主となっております。

　右上の資本構成を御覧ください。商工中金の約9,800億円の自己資本のうち、民間保有株式が1,170億円、政府保有株式が1,016億円となっております。加えて、株式会社化時に政府出資分等を振り替えた特別準備金が4,008億円、コロナのような危機時に商工中金が実施する危機対応業務の円滑な実施のための危機対応準備金が1,295億円あります。

　左下の資金調達構造を御覧ください。大規模地銀が個人預金中心で資金調達しているのに対して、商工中金は法人預金、商工債、個人預金と幅広い形で資金調達をしています。

　右下の貸出状況を御覧ください。大規模地銀が個人、大・中堅企業、中小企業と幅広く貸出しをしているのに対して、商工中金は、個人向け融資は実施しておらず、93.6％が中小企業向け融資となっています。まさに中小企業のための金融機関という位置づけでございます。

　続きまして、２ページを御覧ください。６月に閉会した通常国会で成立した商工中金法改正法案の概要でございます。上の点線の箱の２つ目の矢羽根を御覧ください。商工中金は、株式会社化以来、商工中金法の目的に完全民営化の実現と規定しています。ここでいう完全民営化とは、政府保有株式の売却と商工中金法の廃止等を意味します。当初、2008年から５年～７年後を目途に完全民営化することを規定しておりましたが、2015年に完全民営化時期を明記しない形、具体的には「できる限り早期」という形に改正されました。その後、2016年には危機対応業務で不正事案が発覚したことから改革に着手しております。2018年以降、本日御出席の関根社長の下で経営改革を断行し、経営の立て直しに成功いたしました。商工中金の株式会社化以降、今回の法律改正に至る経緯については、説明は省略いたしますけれども、５ページ、６ページのスライドに詳細を記載しております。また、ビジネスモデルの確立、財務基盤の改善、ガバナンスの強化、マーケットからの評価など経営改革の成果については、これも説明は省略いたしますけれども、７ページに整理しております。

　２ページ目にお戻りください。点線の枠囲いの３つ目の矢羽根です。コロナ禍からの立ち直りや事業転換支援が急がれる中、商工中金の事業再生等のノウハウを一日でも早く活用する観点から、中小企業による中小企業のための金融機関との位置づけをさらに明確化しつつ、半官半民の弊害を除去して再生支援等において幅広く柔軟な支援を可能とする制度改正を行うことが今回の改正法の趣旨になります。その際、政府保有株式の処分には一定期間を要することから、この方針を今回の改正法で法制化し、法案成立、具体的には、公布日である2023年６月16日から２年以内に業務範囲の見直し、政府保有株式の全部売却等を含む改革を実施することとしております。

　なお、今申し上げた事業再生をはじめ商工中金が有する強みについては８ページに整理しています。事業再生については、日本初のＤＤＳの実施、あるいは再生支援を行う中小企業活性化協議会への持ち込み件数が金融機関トップという実績を挙げています。ただし、８ページの下の箱の②に記載しておりますけれども、商工中金の株主の過半は民間であるにもかかわらず、現場の職員は政府系金融機関であることを過度に意識し、中小企業のニーズを踏まえた踏み込んだ支援を躊躇するケースや、政府系という意識の下で取引先から「上から目線」との指摘を受けるケースも存在するなど、半官半民の弊害がありますことから、今回、政府保有株式の全部売却を含む法律改正を実施したところであります。

　２ページにお戻りください。主な改正事項を６点整理しています。

　まず、（１）です。組合金融の円滑化という目的の範囲内で業務範囲の制約等を見直すものであります。具体的には、１つ目の横棒ですが、商工中金本体から再生企業への出資上限を現行の10％から銀行同様100％に緩和するというものになります。また、その２つ下の３つ目の横棒ですけれども、銀行同様、商工中金についても地域商社を子会社として保有できるようにする、こういう内容でございます。

　続きまして、（２）です。地域金融機関と連携を図ることを法律上明記するとともに、適正な競争関係を阻害することのないよう特に配慮という、いわゆる民業圧迫回避の規定は存置しております。

　その下の（３）です。中小企業のための金融機関という性質を維持する観点から、後ほど御説明いたしますけれども、議決権保有株主の資格の制限を維持するとともに、再生やベンチャー支援といったリスクの高い事業を積極的に担っていただく観点から、特別準備金の制度も維持しております。

　右上の（４）です。政府保有株式全部売却後も危機対応業務を実施する責務を課すことで、コロナのような危機時には確実に危機対応業務を担っていただくこととしております。

　続きまして、（５）です。商工中金の財務状況が大きく改善し、信用力が向上したため、意義は低下した政府保有株式を全部売却し、議決権保有株主資格の対象から政府を削除いたします。現在、議決権保有株主資格として政府、中小企業組合、そして中小企業組合の構成員といったことが規定されておりますけれども、ここから政府を削除するということになります。また、後ほど説明いたしますけれども、今回政令を改正し、中小企業団体中央会等の中小企業関係団体にも議決権保有株主資格を拡大しております。

　その下の（６）になります。先ほど御説明しましたが、商工中金は法目的に完全民営化が規定されておりますけれども、今回の改正法では商工中金法を維持することから、将来的な完全民営化の勘案要素を法律に盛り込んでおります。具体的には、特別準備金の状況を含む自己資本の状況、ビジネスモデルの確立状況、危機対応業務の在り方等を勘案し、完全民営化の実施を判断することとしております。

　続きまして、３ページ目ですけれども、このスライドは改正法案を国会に提出した際の提案理由を記載したものですので、先ほど御説明した内容と重複することから説明は省略いたします。

　４ページ目を御覧ください。まず、左側になりますけれども、商工中金の株主構成を整理しております。民間株主としては中小企業等協同組合が30.5％、組合の構成員企業が20.8％を保有しています。右上を御覧ください。民間の上位株主は全日本火災共済協同組合連合会、中部交通共済協同組合、関東交通共済協同組合という、いわゆる中小企業等協同組合がなっております。

　その下を御覧ください。今回の法律改正後に株主構成の多様化を図る観点から、政令を改正し、株主資格を拡大しております。まず、全国中小企業団体中央会、この中央会といいますのは中小企業組合の総合的な団体というところになります。そして、都道府県中小企業団体中央会とその直接・間接の構成員をまず対象としております。２番目といたしまして日本商工会議所・商工会議所を対象として追加しております。そして、一番下でございます全国商工会連合会・都道府県商工会連合会・商工会を株主資格に追加しております。商工会とは、イメージといたしましては、町村部に存在する商工団体、商工会議所は市部に存在する商工団体、こういう役割分担のイメージでございます。

　９ページ目でございますけれども、農林中金、銀行、商工中金に対する政府の関与の在り方を比較しております。法改正後の商工中金の政府関与の在り方は一番右側になります。業務内容は異なっておりますけれども、政府関与という側面では、法律改正後の商工中金は農林中金のイメージに近いものになっております。

　最後、10ページ目でございますけれども、今回の商工中金法の改正について、改正前、後の主立った項目を比較したものになります。

　私からの説明は以上でございます。

〔　筒井分科会長　〕　それでは、続きまして、関根株式会社商工組合中央金庫代表取締役社長から御挨拶を頂きたいと思います。よろしくお願いいたします。

〔　関根株式会社商工組合中央金庫代表取締役社長　〕　株式会社商工組合中央金庫社長の関根でございます。皆様、本日はお忙しい中お集まりいただきまして、当金庫の株式の処分に関して御議論、御検討いただきますこと、御礼を申し上げます。

　私は、商工中金の危機対応業務に係る不正発覚後、2018年に当金庫の社長に就任し、前中期経営計画を策定して、新たなビジネスモデルの確立とコンプライアンスを中心とした企業文化、意識改革の２つを柱に経営改革に取り組んでまいりました。この間の役職員一丸となった取組を中小企業の皆様をはじめ有識者の皆様、政府、国会の皆様に御評価いただき、本年６月に改正商工中金法が成立し、２年以内に政府株が全部処分されることが決まりましたが、私どもといたしましては、これで真の改革に向けたスタートラインに立ったという認識でございます。

　そのような認識の下、足許における当金庫の方針や取組を幾つか御紹介いたします。

　まず、中小企業組合及び組合員企業の皆様に対して、長期的かつ安定的な融資や危機対応業務を継続して実施することはもちろんですが、今回の法改正による業務範囲の拡大によって、高度化、多様化する中小企業の課題解決に対して、より広範に取り組んでいけるものと考えております。具体的には、出資機能の拡大により、企業再生や事業承継、スタートアップ等に対する支援をさらに充実させるほか、FinTechなどの新しい高度な金融サービス提供、ＤＸ・ＧＸ支援や人手不足に対する支援等にさらに取り組んでまいります。

　また、昨年制定したPURPOSE、MISSION、「企業の未来を支えていく。日本を変化につよくする。」を本年６月の定時株主総会での決議を経て当金庫の定款に規定いたしました。昭和恐慌時の中小企業の皆様の運動から生まれた当金庫にとって、雨の日に傘を差すというセーフティーネット機能こそが当金庫の設立以来の存在意義であります。PURPOSE、MISSIONを定款に規定することによって、中小企業に寄り添い、その御要望、ニーズにしっかりお応えしていくことで未来を支えていくという、この志を将来にわたり、ぶれない組織における共通の価値観として根づかせることを徹底するものと考えております。

　このように当金庫が真に中小企業の皆様のお役に立ち続けていくための改革はここからが重要と考えております。ただ、一方では、これまで中小企業から当金庫に対して、一層の踏み込んだ支援の期待があるケース等において、現場職員が、政府株があることの位置づけを踏まえ、中小企業のニーズのみならず、他の金融機関を意識するあまり、踏み込んだ支援を躊躇するといった状況もございました。また、加えて申し上げますと、官民の曖昧なガバナンスについて、経営の責任が官なのか民なのか不明確であることも大きな課題であると私は考えております。

　以上、様々申し上げましたが、政府株が全部処分されることで、当金庫は株主が中小企業組合とその構成員及び中小企業団体に限定され、まさに中小企業による中小企業のための金融機関となり、当金庫の経営責任とメンバー、中小企業のための金融機関という役割が明確化されることとなります。さらには、自立した金融機関として、地域金融機関と足並みをそろえて、中小企業、ひいては地域経済のために連携・協業する金融機関になるという意義があると考えております。我が国中小企業を取り巻く環境は、スピード、規模、両面において大きく変化しており、そうした中で停滞は衰退であります。できる限り早期に政府株が全部処分され、変革期にある中小企業を牽引し、未来をつくってまいりたいと考えております。

　本日はどうぞよろしくお願いいたします。

〔　筒井分科会長　〕　それでは、委員の皆様から中小企業庁及び商工組合中央金庫に対しまして、御意見等ございましたらお願いいたします。いかがでございましょうか。

〔　川口委員　〕　完全民営化といいながらも民業圧迫回避規定は存置するということになっています。これは、９ページの比較表を見ますと、一般監督権が、農林中金と同じように農水大臣ではなくて、経産大臣と財務大臣ということがあるけれども、銀行の場合にはそれがないので、民業圧迫回避規定を残すということになっているのかどうか。その辺の仕組みを教えていただければと思います。

〔　神﨑中小企業庁事業環境部金融課長　〕　お答え申し上げます。10ページを御覧いただければと思います。一般監督権限というところもそうでございますけれども、この10ページの下の「資金面の措置」というところを見ていただきますと、①の政府保有株、これは今回の改革でゼロにするわけでございますが、先ほど申し上げた、株式会社化以前のときの商工中金に対する政府出資等を振り替えた特別準備金については、再生支援ですとかベンチャー支援ですとか、こういうリスクの高い業務に積極的に対応いただくという観点からこの制度を残しておりますので、こういった特別準備金制度は、民間金融機関にはない制度というところはございます。また、危機対応準備金あるいは商工債といったところも民間金融機関にはない制度という中で、そういった民間金融機関との違いを踏まえて、今回、先ほど申し上げた民業圧迫回避規定を存置するとともに、金融機関との連携をしましょうという規定を法律のほうに盛り込んだところでございます。

〔　川口委員　〕　理解しました。ありがとうございます。

〔　竹川臨時委員　〕　２点、関根社長にお聞きしたいんですが、１つは、今回こういう形で政府の株式が処分されるということですけれども、ここにも書いてあるように非上場ですね。しかも、ある意味、株主に新たになられる方は仲間内だということになると思うんですけれども、そういう政府の監視も弱まる、それから別に市場からの監視もあるわけではないという中で、ガバナンスをどういうふうに利かせていかれるのかというのが１つ。

　もう１つ、特別準備金が残るんです。危機対応準備金については、危機対応融資という意味合いがあるので、それはそれでそれに見合うものだと思うんですけれども、特別準備金のほうは多分将来返していかないといかんと思うのですが、その辺はどういうふうに考えられているのか、ちょっと教えてください。

〔　関根株式会社商工組合中央金庫代表取締役社長　〕　お答えいたします。まず、非上場であって、株主が、いわば中小企業組合と中小企業ということで仲間内である。そういう中でガバナンスはどのように確保するのかということでございます。まず、ガバナンスについては、現在、監査等委員会設置会社に移行を考えております。これによってさらにガバナンスを強化する考えでおります。

　それから、特別準備金が残るということでございますが、特別準備金は、現在、自己資本の中のTier１に算入されておりまして、安定的に業務を行う上で非常に重要な位置づけになっております。これがあることによりまして、先ほどご説明がございましたように、スタートアップですとか再生支援ですとかリスクの高い分野に進出しようとする企業をサポートする、そういったものに対する原資として考えております。将来的には、これは具体的に明確にされているわけではございませんが、財政基盤が確立し、そういったことも安定的にできるようになったときには商工中金側の判断で返済をしていくという立てつけになってございます。

〔　奥田委員　〕　関根社長から今後の会社の取組についていろいろと御説明を頂いて、まさに今の時代に沿った内容を検討していらっしゃると思いました。ただ、日本の中小企業が今の状態で長くいるというのは日本経済にとってあまりよくないところもあるのかもしれない。より大きな企業に、グローバルに活躍するような会社に成長していっていただきたいと強く思っています。

　そのための支援ということで、いろいろ商工中金さんのほうで今後取り組まれると思うのですが、そのためには何よりも会社でそういった業務ができる人材が必要だと思うのですが、現行人材の面は十分なのか。あるいは、今後新たな民営化に向けた取組の中で、新しい業務をやっていく人材を育てるための仕組みづくりについてどうお考えなのか教えていただければと思います。

〔　関根株式会社商工組合中央金庫代表取締役社長　〕　まず、商工中金設立以来、中小企業に寄り添う形で、単に財務諸表ですとか担保、保証に依存せず、いわゆる事業性評価といったような形で企業の本質、経営者の本質、そして将来を見据えながらサポートしてきたという歴史がございます。現在も事業再生支援ですとか経営改善支援、ここでかなりの力を発揮しておりまして、これは地域金融機関からも連携・協業を一緒にやってほしいというような要望もたくさん頂くほどになっております。そういう点で人材的にはしっかりと育ててきております。また、不正事案という不幸な時代がございましたけれども、そこからも、この間も含めてずっとそういったことには取り組んできておりますので、その辺の人材は他の民間金融機関に比べて厚いかなというふうに考えております。

　それから、おっしゃるように、これからさらに産業構造の大きな変革が起きていくときでもありますので、さらに人材を強化することは最大の経営課題というふうに考えておりまして、この間、専門性を持った外部人材、弁護士ですとか会計士ですとかも含めて採用もしておりますし、これからも採用していく方針であります。また、研修制度をかなり充実させておりまして、今年度から昨年度の倍以上の研修費用を計上しております。まさに人的資本経営といいますか、人材とシステムが将来に向けて大変重要であるというふうに考えておりますので、ここに対する投資は惜しまないという考えでおります。この投資は、結局、全て中小企業の企業価値向上のための投資ということになります。そこから上がりました収益は再投資に回しますし、残れば配当になりますけれども、この配当も全て中小企業組合と企業に行くということで、そういう意味で、中小企業支援のためのエコシステムのようなものが今後しっかりと確立されるというふうに考えております。

〔　奥田委員　〕　ありがとうございます。大変期待しておりますので、よろしくお願いいたします。

〔　山内臨時委員　〕　幾つか意見を申し上げたいというふうに思っています。先ほど詳細に御説明いただきましたので繰り返しませんけれども、重要な点はやっぱり10ページの④にありますけれども、民業圧迫回避規定、それから連携・協業を進める規定というところにあると思います。と申しますのは、私は郵政のほうの民営化の委員長をさせていただいておりますけれども、御承知のように、郵政民営化の基本的な原則は、例えばかんぽ、ゆうちょが新しい商品をつくるとか、あるいは事業をするとかいうときに、基本的には現状のマーケットというものに大きな影響を及ぼさないことが前提であり、一方で、その結果として国民の利益になるようなもの、こういう判断基準があるわけです。日本郵政と商工中金の場合は、規模も仕組みも全く違うので、横並びに議論できるかどうかという問題はあるかとは思いますけれども、こういう公的な制度金融が民間に入っていくときの基本的な原則というのはそういうところにあるのかなと思っています。その意味で、④の民業圧迫回避規定というのも重要であります。でも、より重要なのは次の連携・協業を進める規定だと思います。御説明がありましたように、やはり地域の金融機関といかに協業して地域の金融経済を再生していくか、こういうところが非常に重要であります。

　もう１つは、この組織は、私の見るところ、相当リスクに耐えられるような構造になっていると思うわけでありますけれども、私どもが日本郵政の議論をしているときに、特にゆうちょ銀行がどういった分野で投資をしていくかということについての御要望は、新規分野とか新しい技術の開発、そういったところに専心するようにという御意見を頂くところでありますが、特に御社の場合は、地域の金融の中で、そういったインキュベーション的な役割を担っていくようなところが重要であって、これは恐らく地域の金融機関ではなかなか難しい。今、地域の金融機関はかなり経営状況が難しい中でそういったところが重要ではないかと思っていますし、それが全体の経済の再生といいますか、そういったところにつながる、あるいは飛躍につながるというふうに考えていますので、そういうふうに思っているところをまず申し上げたいと思います。

　もう１点は、これも日本郵政との比較ということでもないんですけれども、ガバナンスの問題で、今も幾つか御知見が出ましたけれども、こういう半官半民でやってきたところが民間になったときに、ともするとガバナンスというよりも張り切り過ぎてしまう。言い方は変ですけれども、そういったところが出ることがあるのかなと思います。私も日本郵政等を見せていただくと、やはり官僚機構的なところがあって、ものすごく真面目にやってしまうんですが、それが度を過ぎるとやり過ぎで、そういう事例もあったわけであります。そういうところは非常に気をつけるべきだというふうに思っております。例えば７ページのところでも、ノルマ主義の廃止とか取締役会の活性化とか、全てこういったことを意識されているんだと思いますけれども、この問題については経営側としても非常に重視をしていただきたいというふうに思うところであります。

〔　関根株式会社商工組合中央金庫代表取締役社長　〕　ありがとうございます。

　まず、民間金融機関との連携・協業ですが、これは今回の法改正の前に在り方検討会というところでいろいろ議論されたのですが、私どももこれは最も重要だというふうに考えております。といいますのは、私どもの全国のシェアは中小企業向け融資で２％台でございます。シェアとしては非常に少ない。ただ、地域地域でかなり重要な役割を果たしているということでして、地域経済の再生、経営改善支援は、私ども一生懸命やりますけれども、私どもだけでできるということでもないというふうに考えております。やはり地域金融機関としっかり連携してやっていくことが大事だと思っております。

　それから、一方で、口幅ったい言い方ですけれども、この間の経営改善支援、再生支援が民間金融機関の皆様から大変評価をされておりまして、今、連携・協業の連携協定、これを結びたいと言ってくださる金融機関がたくさんございます。再生分野だけでも100を超える金融機関と協定書を結んでおります。それ以外のいろいろ様々な分野を加えますと300を超える金融機関と連携・協業の協定書を締結しているということでございまして、こういったことにはしっかり今後も取り組んでいく考えであります。

　それから、御指摘いただきましたように、特に私ども、今の中期経営計画で、言葉としていいかどうかは別として、他の金融機関との差別化分野ということで挙げているのがまさにスタートアップ、それから再生支援、そしてサステナビリティ支援ですね。この３つを我々の強み、それから今後さらに強化していく分野というふうに考えておりまして、そういったことからも先ほどの特別準備金を残していただく中で、我々としてなかなかリスクの高い分野にしっかりと取り組んでいくという覚悟でございます。

　それから、ガバナンスの点でございますけれども、10ページ、御指摘いただきましたように、ノルマを廃止しております。それから、本部から各営業店に計画を割り振る、目標を割り振るようなこともやっておりません。それぞれの営業店が自主的に地元のお客様にどう貢献するかということを考えて計画をつくり、それを実行してもらうという形で、それをサポートするのが本部だという形でやっております。さらにこれを深化させまして、来年度からは営業店の業績評価もやめるというふうに考えております。業績評価があるとどうしても本部を見て仕事をしてしまいます。業績評価の点数を取ろうと。それは決してお客様のためでない。やっぱりお客様を向いて仕事をしてほしいということで、業績評価制度もやめることに、これも経営会議で決議しておりますので、そうしたことで本当に真に中小企業のお客様のお役に立つ、民間金融機関と連携・協業できる金融機関としてしっかり取り組んでいきたいというふうに考えております。

〔　山内臨時委員　〕　どうもありがとうございました。

〔　大久保臨時委員　〕　御説明、いろいろありがとうございます。まさに質問させていただきたかったのは、今最後のほうで御説明いただいていたノルマ主義の廃止という点でございます。ガバナンス上はノルマ主義の廃止というのは非常に重要なことだと思うのですが、現場で働く職員の方々にとっての具体的な目標としては、やはり定量目標というのは非常に分かりやすい目標だと思います。それを廃止することによって、場合によっては、私は、業績の面できちんとした業績向上のためのドライブがかかるような、いわゆる定量ではない定性的な目標というのが本当に現実的にできるものなのかといったところが若干心配だったものですから、その点についてもう少し御説明いただければと思った次第です。

〔　関根株式会社商工組合中央金庫代表取締役社長　〕　お答えいたします。ノルマの廃止は、既に５年前に廃止をしております。それで業績が下がったかというと決してそんなことはなく、むしろ職員は、本当にお客様のためにお役に立つにはどうしたらいいかということで、それに専念するようになりました。そして、ノルマがあるとどうしても短期的な目線で目先収益を上げることだけを考えてしまうのですが、それがないことによって相当長期にわたっての案件に取り組むという姿勢も出てきております。ノルマはないんです。もちろん数値目標もないのですが、ただ、一方で成果は評価するということになっております。その成果も、数値的な成果だけではなく、この間どういうような取組をしたか。お客様とどういう対応をしたか。そして、それに向かってどういう努力をしたか。そういった定性的な部分も加えた個人評価をやっております。

　ということで、職員もお客様のお役に立つためにということで自己啓発も相当進んでおります。それから、得意分野を持ちたいと思っている職員もたくさん出てきております。今異動も基本的に手挙げ方式にしておりまして、自分のやりたい仕事を自分で選択して、手を挙げてその仕事に就くというのを基本としております。手を挙げてその仕事に就くためには、努力をしていないと、勉強していないと就けないわけでありますから、そういったことで内発的な動機によって職員も成長してきております。かつ、お客様のためにお役に立つ。お役に立てば結果として収益が上がるわけでありますから、この間の業績を見ていただいてもお分かりいただけると思いますが、決して業績が落ちることにはなっておりませんし、これからもこのやり方でしっかりとやっていきたいというふうに思っております。

〔　大久保臨時委員　〕　詳しい御説明、どうもありがとうございました。

〔　野城臨時委員　〕　御説明、ありがとうございました。改革の方向は、これでいいんじゃないかなと思います。１つ要望事項は、今のお話の続きになりますけれども、ぜひ目利きを増やしていただければと思っております。私は大学教師で、周辺にはスタートアップがたくさんいて、なかなか目利きの方がいなくて、いい御縁にならないというたくさん悔しい事例を見ているところもございます。そういった大学周りのスタートアップだけではなくて、恐らく、路地裏周りのデジタリゼーションというか、デジタルトランスフォーメーションといいますかね、既存の日本の企業が、今のビジネスモデルから離れられず、昔ながらのやり方をやっていて、なかなか言葉でいろいろ言っていることが進んでいかない、そういう状況のなかで、路地裏ともいうべき当初は小さな領域でデジタルトランスフォーメーションを進めるような企業がやろうとしていることの意味合いを分かってくださる方、あるいは、地方で割と名門の中小企業、老舗の方々が、実はかなり少数派かもしれませんけれども、このままでは駄目だということで、大きく新しい事業を再定義していかれるような方がいらっしゃいますね、そういった方々を応援するような目利きをぜひ育てていただきたい。先ほどの話ですと、連携している地方の地銀や金融機関の方が、むしろそういう面でも商工中金の目利きの方の評価を参考にしながら応援していただけるような体制にしていただけるとよろしいのではないかと思いますので、ぜひお願いとして申し上げておきます。

〔　関根株式会社商工組合中央金庫代表取締役社長　〕　ありがとうございます。

　まず、スタートアップについては、私どもは相当実績を積んでおります。これは他の地域金融機関の追随を許さないぐらいの実績で、これは実は大変難しいことでありまして、先ほど申し上げた財務諸表と担保と保証では絶対にできない分野であります。ということで、まさにおっしゃるとおり目利き力。これはどれだけ情報収集できるかということもありまして、各研究機関ですとか大企業、それからファンドですね。様々な分野のネットワークを構築しておりまして、そこからしっかりと情報も集めながら、そして経営者が本当に誠実に一生懸命真面目にやっているかどうか。そういったところも見ながら支援しております。加えて申し上げれば、融資の申込みを頂いて、その場でお断りするケースもございます。ただ、その際は、なぜできないかを御説明するようにしております。御社はここが弱いので、ここを補強してくれたらやれるようになりますよ。そうすると、その企業がまたそこをしっかり頑張って、半年後、１年後に来て融資に至るようなケースもございますので、こういったことをしっかりと積み上げていきたいと思います。

　それから、地方の企業はやはり経営的に少し遅れを、特にデジタル化の分野とか遅れております。ただ、一方で、今回のインボイスですとか電帳法ですとか、それから紙の手形の廃止等がありまして、これはまさに経産省さんの後押しでありますけれども、デジタル化しないとやっていけないような状況になっております。それから、カーボンニュートラルなどもそうですけれども、それができないとサプライチェーンから外されてしまうようなことにもなってきておりますので、まずは経営者の意識を変えてもらう。そういった取組から入っております。そこで意識が変わってくれると、そこで資金需要が発生します。それに対する新しい投資が必要になる。そのニーズにしっかりとお応えする。そういうような営業活動を行っておりますので、これも引き続きしっかり頑張っていきたいと思っております。

〔　野城臨時委員　〕　ありがとうございました。

〔　川口委員　〕　次の議題と関係しますけれども、処分するということになりましたので、国民の財産なので、私たちはなるべく高く売るという役割を担うわけです。そのために企業価値を高める努力を今様々御説明いただきましたけれども、現在、民間で上場する場合、あるいは上場している会社でも株価が振るわないところでは、ＤＸ、ＧＸというものを前面に打ち出すと株価のマルチプルが上がるということがいわば常識になっています。８ページにもありますけれども、ＧＸ、ＤＸがone of themで書いてあるのですが、例えば、「ＤＸ・ＧＸ中金」というふうに前面に押し出すことでマルチプルが変わってくるんじゃないかと思います。

　イノベーションを起こしながら産業をつくっていく。商工中金はＤＸ、ＧＸというものを全国において展開していく。そういうビジネスモデルを明確に出していただくと、株式も高い価格で処分できるかと思うのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。

〔　関根株式会社商工組合中央金庫代表取締役社長　〕　ありがとうございます。

　実は今回の株式処分をされると業務範囲が拡大されます。その際に、例えばFinTech子会社を持つとか、デジタル関係の子会社をつくってＤＸ、ＧＸを進めていくということができるようになります。これはもう今既に検討を始めておりまして、できれば、業界全部というのはいきなり難しいのですけれども、例えば運輸業界ですとか、旅館、観光業界ですとか、業種業態によってシステムは違うのですが、それに向けたプラットフォーム的なサービスが提供できるといいなと考えております。中小企業はそれぞれサービスシステムがいろいろあるんですけれども、自分たちでどうやっていいか分からないというような悩みがありますので、我々がSaaSをしっかりと束ねて、業種業態に合ったプラットフォーム、これは組合を通じて普及させることができるというふうに考えておりますので、そういったこともやっていきたいと。

　加えて申し上げれば、そこに対して金融をつけていければと思っております。今までの金融は、それこそ財務諸表をベースに審査してやっていたわけですけれども、商流とかＡＰＩ連携等でいろいろなデータが収集できるようになってきておりますから、そういった商流をベースに融資の機能を持つこともやれるようになりますので、そういったことも視野に入れて現在検討しているということであります。いずれにしましても、政府株が処分されればそういったことを具体化して展開していきたいというふうに考えております。

〔　津田専門委員　〕　せっかく関根さんがいらっしゃっているので、ちょっとお伺いしたいと思うんです。政府保有株式を全部処分すれば一応民営化という形になるのですけれども、そうすると、従来の地銀とか信用金庫などとの競争は多分激しくなる方向に行くと思うんですね。さっきおっしゃったように、連携とかなんかということは分野によっては当然あると思いますけれども、商中というのは、私の経験から言うと、地銀や信金にもろ手を挙げて歓迎される存在では従来必ずしもなかったと思います。やはり自分たちのお客さんを取られるとか、そういう感覚を持っている人が大変多かったですよね。ですから、これでさらに民営化して競争が激しくなると、建前はともかくとして、実際に現場でどういう関係になるのかというのをひとつ注目しております。

　もう１つは、危機管理業務、危機管理対応業務というんですかね。これは引き続き担うことになっているようですが、政府の指示の形態なども多少変わり得るかと思うんです。その辺はどう考えておられるか。つまり、どのように変わるのか。あるいは、あまり変わらないのか。そういう点を伺いたいと思っているんです。

　これで政府系金融機関からは半ば卒業されるわけですよね。一方、全く逆のところに日本政策金融公庫みたいなのがあって、政府が100％株を持っていて、かつ、今後も公開するつもりはないということなので、そちらは政府系金融機関の在り方として非常に分かりやすいんですけれども、商中さんの場合に、株を放出されることになったことによって、一体どういう位置を金融界の中で占めるようになるのか。その点が非常に気になるところです。ぜひ関根さんの力で中途半端な金融機関にならないようにしていただきたいと思います。

〔　関根株式会社商工組合中央金庫代表取締役社長　〕　ありがとうございます。

　私が来る前の不正事案があった後の在り方検討会で、完全民営化を目指して４年間全面注力せよということだったのですけれども、それと併せて、他の民間金融機関と同じ金融機関をもう１つつくっても意味がないというふうにも言われております。という点でいうと、やっぱり私どもは非常に特徴を持った金融機関にならないといけないというふうに考えております。そういう中で民間金融機関との連携・協業、これはしっかりやっていくというお話を申し上げたんですが、一方で、金融機関同士の切磋琢磨といいますか、サービスをお互いにしっかり磨き上げていく。お客様の本当にお役に立つ、お客様から選ばれる金融機関にならないといけないというふうに思っています。過去おかしいじゃないかと言われたのは、多分いろいろ結構有利な制度融資があって、それを活用して、それが低金利だったがために、他の金融機関から何なんだというような声があったやに聞いておりますけれども、今度別にそういったことではなくて、本当にしっかりと競い合うのが大事だと。

　これは最近の事例としてよく出てくるんですけれども、地域金融機関が結構統合しております。例えば最近で言うと青森で青森銀行とみちのく銀行、そうすると県内のシェアが７割とかいってしまうんですね。十八と親和銀行のときに公取が待ったをかけたという経緯がありますけれども、今そこを待ったというよりはむしろ統合させて金融機関の体力をしっかりと持たせるようなことで進んでいるのです。そうすると、県内のシェアが７割とか８割という金融機関が出てしまうと、ここは結構お客様も困っていて、金融機関の選択の余地がなくなってしまう。やっぱり一行取引だと心配だ。それから、場合によっては優越的地位の濫用みたいなことが起きたりもする。そういう中で、商工中金は本当に頑張ってほしいという声もたくさん頂いております。

　ということで、我々、金融機関との競争というよりは、本当にお客様のお役に立つ金融機関というのはどういう金融機関なのか。そういったことでしっかりやっていきたいというふうに思っておりますので、連携・協業はしっかりやりますけれども、一方で、民間同士として競い合うところもあってしかるべきだろう。低金利のボリューム拡大競争みたいなことは一切やらない。だから、そういうことは誓っているわけですから、低利融資でボリューム拡大することではなくて、先ほどからお話ししているように、いろいろな意味でお役に立つ中でしっかりと御融資もさせていただく、そういうふうなことを考えております。

　あと、危機対応業務につきましては、これはまさに政府が決めることでありまして、発動要件も政府のほうで決めるということであります。私の来る前の在り方検討会では、危機対応業務はあまり軽々には発動しないという議論もされているようですから、これについて我々としてどうかということは申し上げられないんですが、一方で、この危機対応業務が発動されなくても、私どもは、例えば地方で水害があったとか地震があったとか、そういったことがあれば即相談窓口を設置しております。これはもう民間金融機関のどこよりも早く相談窓口を設置して、私ども独自の危機対応融資の制度もございますので、こういったものをしっかりと活用していくということであります。

　それから、日本政策金融公庫との関係ですが、日本政策金融公庫は法目的が民業の補完ということで明確に決められております。商工中金法は民業の補完ということは書かれておらず、金融の円滑化が法目的になっております。そういう点からも性格は全然違うというふうに思っておりまして、政策金融公庫さんは金融公庫さんでしっかりとその本分を果たされているというふうに思いますので、我々はもう法目的から違うわけですから、我々は我々としての本分をしっかりと果たしていく考えでおります。

〔　津田専門委員　〕　いや、政策金融公庫とは全然別の道を歩むことになったものですからね。政策金融公庫は反対の例として挙げただけです。民間金融機関として独自の存在感を発揮していただきたいということを申し上げたわけです。

〔　関根株式会社商工組合中央金庫代表取締役社長　〕　そうですね。私どもは全国ネットでありまして、全国47都道府県に支店がある金融機関はみずほ銀行と私どもだけでございます。そういう点では、本当に全国でしっかりと地域貢献できるように頑張っていきたいというふうに思っております。

〔　筒井分科会長　〕　どうもありがとうございました。

　御意見等をお伺いするのは、次の議案で頂いても結構かと思いますので、このあたりでよろしゅうございますか。

　それでは、次に、株式会社商工組合中央金庫の政府保有株式の処分の方針等につきまして、事務局から説明をお願いいたします。

〔　大江財政投融資総括課長　〕　財政投融資総括課長の大江でございます。

　商工中金の株式は財政投融資特別会計の投資勘定が保有しております。その関係で本日は私のほうから答申（案）を御説明させていただきます。答申（案）の関係で、資料３の概要と、本文が資料４となってございますが、資料４をお手元で御覧いただきながら説明をさせていただきたいと思います。

　まず、1.の背景につきましては、時間の関係もございます。先ほどの中小企業庁様からの御説明とも重複しますので、省略をさせていただきます。

　2.の基本方針でございますが、商工中金株式が国民共有の貴重な財産であることに鑑みまして、その売却は公正な価格及び方法により行うことが必要であるとしております。

　3.売却方法についての検討でございますが、まず（１）証券取引所への上場の可否でございます。商工中金株式は議決権を有することのできる株主の資格が、先ほどございましたとおり、中小企業組合及びその構成員並びに中小企業団体等に限定をされております。商工中金法の改正によりまして、株主資格者から政府を削除することとはなっておりますが、その点を除きますと株主限定という枠組みは今後も維持される方針でございます。したがいまして、東京証券取引所の上場審査基準を満たさないことになりまして、証券取引所への上場によらず売却をする方法を採ることが適当であるというふうにさせていただいております。

　（２）の売却方法でございますが、今申しましたとおり、証券取引所への上場を行わないということでございますと、国の契約方式の原則である一般競争入札を行うことが考えられるということかと思います。多数の入札参加者による多様な価格が反映されるものでございますので、公正な価格及び方法による国有財産の処分という観点から優れた方法である、また、これまでに行いました政府保有株式の売却の事例――日本アルコール産業株式会社ですとか輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社（私どもはＮＡＣＣＳセンターと呼んでおります）といった売却の際にも一般競争入札での売却を実施しているところでございます。

　次に、（３）の売却数量でございます。改正法におきまして、公布日から２年を超えない施行日の前日までの間において、できる限り速やかに全部を売却するよう努めるとされております。この中で、入札の規模がかなり大きくなることが数もボリュームも予想されますので、簡単なことではないのですけれども、こういった改正法の趣旨を踏まえますと、複数回に分けて売却を行う時間的な猶予も乏しいですので、政府の保有する株式全てを一度に売却することが適当であるとさせていただいておるところでございます。

　次に、4.入札実施に当たっての留意事項でございます。まず（１）の注意喚起ですが、入札参加者に対して、商工中金株式が証券取引所へ上場されないものであり、当該株式の取得後の売却手段が、株主資格を有する者間での相対取引あるいは一部の証券会社における店頭取引に限定されていること等の注意喚起を行うことが必要とさせていただいております。

　（２）申込株式数の最低単位でございますが、株式数が約10億株と膨大な数になっておりますので、申込株式数の最低単位に制限を設定せずに入札を実施した場合に、応札者が極めて膨大な数になり、円滑な入札執行に支障を来すおそれがある。このため、最低申込単位の設定を検討するべきというふうにさせていただいております。

　次に、（３）申込株式数の最高数量の制限でございますが、民間保有分については保有制限が付されていないことから、申込株式数の最高数量の制限を設定することは要さないと書かせていただいております。

　なお、補足ですが、脚注１にもございますとおり、５％以上の議決権保有者になろうとする場合には、商工中金法上、経産大臣の認可を要するというふうになってございます。

　（４）入札予定価格についての考え方でございます。まず、イですが、一般競争入札に当たっては、会計法令に基づき適切に予定価格を設定する必要があります。その算定に際しましては株式の評価が必要となります。その評価につきましては、一般的に用いられている方法として、純資産価額方式、類似会社比準方式、収益還元方式、配当還元方式といった方法がございます。

　ロの純資産価額方式ですが、対象会社の事業形態や資産構成などの個別事情により、他の方式では評価が困難な場合に用いられるものでございますが、商工中金の基本的な業務内容は他の民間金融機関と比較できる面があるため、この方式によってしか適切に評価できないとまでは言い難いと考えております。他方で、商工中金株式は一部の証券会社におきまして店頭扱いによる売買の仕組みが存在し、具体的には、商工中金から提供される純資産価額方式により算出された参考価格を基に取引が行われているという実態がございます。こういった実態にも十分に留意すべきであるとしております。

　次に、ハの類似会社比準方式でございますが、こちらは事業内容、業績等が類似する上場会社を選定し評価する方法でございます。商工中金の事業形態や資産構成としまして、政策金融機関として国から必要な資本を受け入れ、国の政策に基づく業務を担っているといった特色がございます。また、事業内容、業績、企業規模等の全般にわたり類似する民間金融機関を選定することは困難でございまして、この方式のみで評価することは限界があると考えております。

　次に、ニでございますが、収益還元方式、配当還元方式等につきましても、商工中金が政策金融機関として国から必要な資本を受け入れ、特殊な業務を担っているということから、これらの方法のみによって評価することは問題があるというふうにさせていただいております。

　最後のホでございますが、今申し上げたようなことから、いずれかの方法をそのまま適用するのではなく、各評価方法を総合勘案しつつ、また、一部の証券会社において純資産価額方式により算出した価格を参考に店頭取引が行われているという実態にも十分に留意した上で適切に評価を実施する必要があると考えております。

　加えまして、今後、金利の上昇ですとか、金融業を取り巻く足許の市場環境の変化が考えられます。また、今御説明いただいたような新たなビジネスモデルの下での商工中金の収益の改善といったようなことも見込まれるかと考えております。今後、株式売却に関する専門的な助言・支援業務等を委託することとなる証券会社（アドバイザー）を選ばせていただきたいと考えております。こういった証券会社の知見も踏まえて決定することが適当であるとさせていただいておるところです。

　次に、（５）入札の実施時期でございますが、２年以内に売却するとの改正法の趣旨を踏まえまして、令和６年度早期の入札の実施を目指すべきであるとしております。

　最後、5.その他売却に当たっての留意事項でございますが、商工中金においては、株式売却に当たり、投資家保護等の観点から、金融商品取引法に定められた事項はもとより、財務状況をはじめとしてリスクや経営計画に関する情報など、必要な情報の適切な開示を行うことが引き続き必要になります。また、売却に当たりましては、円滑な入札執行が可能となるよう配慮すべきであるというふうにさせていただいております。

　以上、簡単ではございますが、答申（案）の御説明を終わらせていただきます。

〔　筒井分科会長　〕　それでは、ただいまの事務局からの説明につきまして御意見等ございましたらお願いいたします。いかがでしょうか。

〔　川口委員　〕　２つあります。

　１つは、今、予定価格の御説明がございました。方式が説明されましたけれども、純資産価額方式というのが基本になるかもしれないのですけれども、その前に御説明がありました注意喚起のところで、結局、買う人は流動性が限られる、非流動的という前提ですよね。そうすると、ＮＡＣＣＳですか、ちょっと記憶が薄いものですから、以前のときに、こういう非流動的なものに対して、入札予定価格について、流動性が低いことが入札の中で何か加味されていたかどうかということを教えていただきたいと思っています。そうであれば、今回加味されるわけですよね。それが１つ。

　それから、５ページに令和６年度早期の入札実施ということですので、今後の日銀の金融政策がどうなるかは分からないわけですけれども、現在のインフレが維持されると、今足許の株価というのは、株価指数でいきますと名目ＧＤＰとかなり高い相関がある。そうしますと、少なくとも令和６年早期までの間には今のような状況が続くかと思うんですね。日本の株価がインフレで上昇している流れの中で財務省が売却する価格としてインフレを加味した価格で一般国民は期待形成すると思うんですけれども、その辺はどのようにお考えになられているか。

　以上の２点について教えていただければと思います。

〔　中島政府出資室長　〕　政府出資室長の中島と申します。

　まず１点目についてお答えいたします。流動性がないことについての株価への影響ですけれども、実は入札では入札予定価格は公表しておりません。ただ、今後そういったもろもろの事情も含めて証券アドバイザーとも相談して価格は決定したいと思います。

〔　大江財政投融資総括課長　〕　２点目のほうですけれども、御指摘いただいたように今後のインフレといった要素もあるかと思いますし、先ほど御説明させていただいたような、例えば類似会社との比準方式でございますと、同じような資産規模の地銀ですとかが比較対象になるのではないかと考えております。ですので、そういった株価の今後の推移も判断材料の１つになる。そういったところにもいろいろな国民の期待というものが織り込まれる面もあろうかと思います。ただ、いずれにしましても、証券会社とアドバイザー契約を結ぶ中で、そういった点も踏まえながら、入札までもう少し時間がございますので、よく検討させていただければと考えております。

〔　野城臨時委員　〕　この入札をされる際で、それは限られたプレーヤーにおける入札ということですが、ざっくり教えていただきたいのは、一般論として、入札するプレーヤーが少なければ、いわゆる談合的なことが起きるぐらい、お互い顔を知っているので安く買いましょうという闇の協定を結ぶことが可能になってしまいますし、十分に大きければそういうことを心配する必要はないんですけれども、今想定されている入札の参加者というのは、そういった意味では談合が可能なほどの数ではなくて、もっと大きな数だという前提で考えさせていただいてよろしいんでしょうか。すみません、非常に素人的な質問で。

〔　大江財政投融資総括課長　〕　ありがとうございます。確かに全ての人が買える株式でないというのは事実でございますけれども、少なくとも私どもの立場からすれば、国民共有の財産でありますので、公正公平な価格で、なるべく高く売りたいというのはもちろんございます。一方で、これだけのかなりのボリュームになりますし、また店頭価格での取引も実際行われているところもございますので、そういった中で、全く参考になる数値がない中で価格を闇で決めるような形にはならないのではないかというふうに考えております。

〔　野城臨時委員　〕　恐れ入ります。

〔　竹川臨時委員　〕　私から見ると、今回の話というのは、ＮＴＴとか日本郵政とかの民営化でＩＰＯを通じて政府保有株式を売るのとは全然性格が違うと思うんですね。ＮＴＴとか日本郵政の場合はできるだけ高く売って国民にその分を還元するということだったと思うのですけれども、今回は株主が限られていて、公開ではないということもある。もう１つは、商工中金さんに柔軟な経営を可能として中小企業の振興を図るという、いわば産業政策目的みたいなところもあると思うんですね。だとすると、そういうところを、先ほどもお話が出ましたけれども、手続に透明性を確保するとともに、国民にちゃんと説明をかなり丁寧にしないと、普通は、民営化で株式を売るというと、国民にどれだけ還元があるのかみたいな話になってしまうと思うんですね。そこはかなり極めて重要だと思うので、そこを力を入れてもらえればと思うんですが、よろしくお願いします。

〔　大江財政投融資総括課長　〕　ありがとうございます。まさにＩＰＯとは性格が異なるというのはおっしゃるとおりでございまして、これは株主の資格制限があることからそういったところになってくるかと思います。一方で、ＮＴＴ等ではなるべく高く売ることが必要であったということで、今回の場合は、入札価格など、御説明したとおりのことでやっていきたいと思うのですけれども、もちろん手続をちゃんと確保した上で、公正公平な価格であることが何よりも大事かと考えております。繰り返しになってしまいますけれども、幾つかの方式の中で総合勘案しながら、証券会社アドバイザーともよく議論させていただきながら、また、こちらの分科会だけでなくて、冒頭申し上げたとおり、財政投融資特別会計投資勘定のほうで保有しておりますので、いずれかのタイミングで財投の分科会のほうでも御報告させていただくことになろうかと考えております。そういった形で、間接的かもしれませんが、国民への説明もしっかり果たしていければと考えております。

〔　奥田委員　〕　４ページのニのところの収益還元方式、配当還元方式ですが、結論として、これらの方法のみによって評価することは問題があるということで、ホで、この方法は排除されているわけです。この理由と、加えて、配当は今どういう形になっているのか。今後配当はどうする予定になっているのかということについて教えていただければと思います。

〔　大江財政投融資総括課長　〕　ありがとうございます。

　まず、収益還元方式ですけれども、こちらは釈迦に説法でございますけれども、将来期待される利益を現在価値に割り引いて株式の価値を評価する方法でございます。また、配当還元方式は、配当金額を基に価値を評価する方法になっております。商工中金の利益や配当につきましては、先ほどございましたように、特別準備金ですとか危機対応準備金といったようなものがございます。また、他の金融機関に比べて充実した資本に基づいて業務を行っているということが前提としてございます。こうしたいわば下駄を履いたような状態で生み出される利益、また、それに基づく配当であるといったような点がございます。また、徐々に経営が安定してくるとともに準備金を国庫へ返していただくこともありますけれども、まだそういった時期も不確実なところがございます。そういったことから、これらの方法のみによって評価することは問題があるというふうにさせていただいたところでございます。

　あと、１株当たりの配当金ですけれども、こちらは現在、民間保有株式については３円となっております。もし補足がございましたら、商工中金様ですとか中企庁様から補足いただければと思います。

〔　筒井分科会長　〕　関根社長からコメントを頂いたほうがいいですか。

〔　関根株式会社商工組合中央金庫代表取締役社長　〕　配当は１株当たり３円配当を行っております。これは安定的に３円配当をやっておりまして、今後も安定配当を方針としておりますので、３円配当を続けていきたいというふうに考えております。これは株主総会での決議事項でもありますので、お約束するものではありませんが、会社の方針としては安定配当ということでございます。

〔　奥田委員　〕　分かりました。現行はその形でよろしいと思うのですけれども、やはり民営化を目指すということであれば、少し民の考え方も入れていってもいいように思います。そこは御検討いただければと思います。

〔　筒井分科会長　〕　ありがとうございました。ほかにいかがでございましょうか。

　私から１点質問なんですけれども、仮に一度に売却し切れなかった際のリスクシナリオは何かお考えでいらっしゃいますか。

〔　大江財政投融資総括課長　〕　まずは法律によって全ての株式を売却するように努めるというふうになっておりますので、今御説明させていただいたような形で答申（案）を御了承いただければ、それに基づいてしっかりと全株売れるように努力するのが大前提ではございますけれども、リスクシナリオということになりますと、もちろん１回の入札でやるという形で今回頂くわけですが、万が一売れなかった場合にはほかの方法を考えなければいけないという可能性はもちろんあろうかと考えております。

　西村経産大臣御自身も国会で述べられております。間違いのないように読ませていただきます。「中小企業組合等による株式購入を最大限促してもなお万が一中小企業組合等だけでは政府保有株式の全部を引き受けることが困難な場合には、商工中金が自社株買いを行うことも選択肢になるというふうに考えております。」というふうなこともおっしゃっております。もちろんこれは経営判断ということもあろうと思いますので、我々のほうからこうすべきだと申し上げられるものではございませんけれども、そういった可能性を西村経産大臣が国会で答弁されているという点だけ申し上げさせていただきたいと思います。

〔　筒井分科会長　〕　分かりました。

　いかがでしょうか。ほかにございますか。

〔　川口委員　〕　そうしますと、今回の諮問で、「概要」にまとめてあるように我々のほうで検討できる事項というのは入札予定価格以外はあまりなくて、御提案のとおり執行していただく、そういうことでよろしいでしょうか。最高数量も制限しない、最低単位は（２）であったり、数量も今なるべく一括で売却するということ。幾つか御意見が出た入札予定価格の決め方、そこだけはいろいろあるけれども、この御提案どおりにやるということでよろしいでしょうか。

〔　筒井分科会長　〕　そうですね。いろいろ御意見を頂きましたけれども、ただいまの答申（案）のとおり財務大臣に答申することといたしたいと存じますけれども、御異議はございませんでしょうかということをお諮りしたいと思います。いかがでしょうか。

〔「異議なし」の声あり〕

〔　筒井分科会長　〕　ありがとうございました。それでは、御異議がございませんでしたので、この答申（案）のとおり財務大臣に答申をすることといたします。

　ここで事務的な準備がございまして、５分間休憩に入りまして、その後再開したいと思います。

〔休　　憩〕

〔　筒井分科会長　〕　それでは、会議を再開いたします。

　ここで答申書について事務局より配付をさせていただきます。お願いします。

〔答申書配付〕

〔　筒井分科会長　〕　ここで報道関係者が入室しますので、そのままお待ちいただきたいと思います。

〔報道関係者入室〕

〔　筒井分科会長　〕　それでは、ただいまより神田財務副大臣に答申をお渡しいたします。

〔答申書手交〕

〔　筒井分科会長　〕　それでは、神田財務副大臣から御挨拶がございます。よろしくお願いいたします。

〔　神田財務副大臣　〕　皆様方、大変長時間にわたってお疲れさまでございました。

　それでは、一言御挨拶をさせていただきます。

　株式会社商工組合中央金庫の株式の処分につきまして答申を取りまとめていただきました。ここに厚く御礼を申し上げます。

　財務省といたしましては、本日頂きました答申に従いまして、今後、株式の処分に向けた手続を適切に進めてまいる所存でございます。委員の皆様方の充実した御審議に感謝を申し上げますとともに、今後も一層の御指導を賜りますようお願いを申し上げまして、簡単ですが、私からの挨拶とさせていただきます。

　本日は大変御苦労さまでございました。

〔　筒井分科会長　〕　ありがとうございました。

　それでは、報道関係者の方は御退室を願います。

〔報道関係者退室〕

〔　筒井分科会長　〕　以上で本日予定をしておりました議事は全て終了とさせていただきたいと存じます。

　また、本日配付した資料につきましては、原則公開するものとなっておりますけれども、当分科会の決定によりまして、非公開とすべき資料がある場合の取扱いについては、私、分科会長の判断によることとされております。本日配付した資料３、これは答申（案）の概要でございます。及び資料４、これは答申（案）でございます。これらにつきましては、御審議を頂く過程の資料のため、当分科会の決定に基づき非公表とさせていただきます。

　それでは、最後に事務局から連絡事項がございます。

〔　坂口国有財産企画課長　〕　国有財産企画課の坂口と申します。

　ただいま分科会長から御説明がございましたとおり、資料３及び資料４を非公表といたします。

　本日頂きました答申とその概要、それから資料１及び資料２につきましては、会議終了後に財務省のホームページに掲載することといたします。

　また、議事録と議事要旨につきましては、委員の皆様方の御確認を頂いた上で公表をさせていただきます。

　それから、記者レクにつきましては、本日この後、事務局のほうで対応させていただきます。

　以上です。
〔　筒井分科会長　〕　それでは、これをもちまして財政制度等審議会第59回国有財産分科会を終了いたします。本日は大変御多用のところ御出席を頂きまして、ありがとうございました。ウェブで御参加の委員は御退室いただきたいと存じます。

午後３時31分閉会