国有財産分科会（令和８年６月17日開催）議事要旨

【相続土地国庫帰属財産の評価】

• 　職員評価については、担当者によって評価のばらつきが生じない仕組みとする必要がある。

• 　職員評価の対象となる件数が多く、管理処分コストの削減が期待される。一方で、市場性が乏しく売却に至らない財産の保有時の管理コスト低減についても併せて検討していくべき。

• 　取引条件による修正でリスク移転を考慮し、さらに市場の反応に応じた修正をするという考え方は、実態に即したものとして評価できる。

• 　一般競争入札による売却実績は現時点で0という状況を踏まえれば、随意契約や現状有姿売買、段階的な価格修正などの方策は実務上必要な対応。

• 　本来は申請者が負うべき管理コストが、国民負担として転嫁され、財務局側に積みあがっているため、入口（要件審査）から出口（処分）までの構造全体を見直す必要がある。市場性の乏しい土地を国が引き受けることの正当性や、国民負担との関係について、説明責任を果たす必要がある。

• 　出口対策に加え、帰属要件や負担金の在り方など入口の見直しについて、関係省庁横断で検討すべき。

• 　管理コスト低減や利活用促進も含め、土地の所有やコスト分担について議論をし、低未利用土地の流通促進に向けた新たな制度展開の可能性を期待したい。

【地域における国公有財産の総合的活用】

• 　防災機能強化に関しては、災害時の電力等インフラ維持も大事。

• 　都市機能誘導区域外での活用については、人口減少下の都市構造との整合性を踏まえた検討が求められる。

• 　災害対応力向上について、地方公共団体との連携を引き続き進めてほしい。

• 　推進主体の明確化や、マーケットインの発想によるニーズ把握、PFI等による民間連携についても検討すべき。

• 　政策目的の明確化や効果測定の枠組みの整備が必要。

• 　方向性は望ましいが、地域のニーズを把握するにあたり、地域の在り方そのものが変化してきているという認識を持つ必要がある。特に小規模な地方公共団体においては、単独での行政サービスの維持・提供に限界が見え始めており、広域連携を検討する動きもあることを踏まえ、より広いエリアで多様なニーズを把握することが重要。

【留保財産の対応状況】

• 　自治体との情報共有を強化し、利用需要の掘り起こしを図るべき。

• 　制度運用に当たっては一定の柔軟性を確保することが重要。

【令和７年度国有財産監査結果報告等】

• 　売却収入及び賃借料削減の実績は評価される。

• 　指摘の多くが基礎的な管理不備であり、各省各庁の自律的な是正を促す仕組みが必要。問題の上流段階への働きかけや、インセンティブ設計の検討をすべき。

• 　各省各庁に指摘事案を横展開した上で、他の事例がないか各省各庁自身でも確認いただきたい。

• 　地域における総合的活用のフォローアップとして監査を活用できるのではないか。

• 　有効活用可能な庁舎の空きスペースの公表は有用な取組みであることから、引き続き続けていただくと、更なる有効活用につながるのではないか。

【令和７年度処分価格等の客観性の確保に係る第三者チェックの実施状況】

• 　表層利用に着目した事例は現場ニーズに合致した有意義な取組。

• 　損害賠償に係る第三者チェックの実施件数が引き続きゼロである点は適切に管理されているものと評価。