- 相続土地国庫帰属制度という新たな制度ができたことで、国民は土地を手放せる手段の選択肢が1つ増えたと同時に、財務局の負担が増えたというのは事実。国民のニーズに応えつつ財務局の負担と財源の問題のバランスを考えながら持続可能な制度を作っていくことが求められる。
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- 国民から土地を国が受け取るということで、国有財産管理の性質が国土保全の性質を持ち始めていると考える。財務省だけで検討するのではなく、省庁連携、官民連携により人口減少時代の土地の利用と管理のサイクルを作っていく必要があり、国庫帰属制度はその一部であるという発想に立って、本制度を含めた全体として発展的な制度の底上げを図っていくことが求められる。
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- 取得の前段階で、多様な選択肢を国民に提示していくことが大変重要と考えており、法務省、国土交通省を含めた省庁連携できちんと相談対応をしていく必要がある。
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- 負担金が20万円というのは非常に安価であると考える。ある程度幅を持たせて、負担できる人にはもう少し負担していただくといったことも考えた方が良いのではないか。
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- 国庫帰属した後で地中埋設物等が発見されたとのことだが、本来であれば帰属時に承認申請または承認の要件を満たしてないものについては、将来的に賠償請求の可能性も考えていく必要がある。
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- 活用が難しい土地については、コスト削減という観点から、周辺に悪影響を及ぼさないということが確認できたものは、数年に1回程度の頻度で状況を把握するというのも1つの方法ではないか。
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- 管理においては、粗放的な管理も十分検討の余地があると思う。市町村の地域活性化計画などの各種計画、条例との整合を図りながら管理をしていくという事が大変重要である。
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- 売却にあたっては、一般の不動産売買においては現状有姿で売却することがある。リスクを明示して売却し、買い手側に調査してもらうということもある程度考えていくと良いのではないか。
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- 民間による有償又は無償での活用という多様な選択肢を増やしていくと同時に、処分において、潜在的なニーズの掘りおこしとマッチングに向け、地域の潜在的なニーズを掘り起こしていくことが、財務局の大変重要な役割ではないか。
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- 活用面では、ニーズがない土地についても、一般には思いつかない活用方法を地域住民が考えているということもあると思う。そういった場合に、要するに無償で貸し出す代わりに適切に管理してもらうという方法もあるのではないか。
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- 国土利用計画における地域管理構想の中に、国庫帰属した土地をどう活用していくのかという事についても組み込んでもらうといった地域との連携も積極的に考えて、問題を共有していくという事が重要ではないか。
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