国有財産分科会（令和7年3月3日開催）議事要旨

【国有財産行政のあり方について】

• 　都市化が進む地域と過疎化が進む地域の財産の管理のあり方は次元が異なるものであり、需要が高い地域では価値ある活用を突き詰めていくかということが求められる一方、活用の見込みのない財産についてはどのように低コストで管理していくかということが求められる。

• 　財務局等の主体性をさらに発揮させ、地域との連携等を行っていく必要がある。

• 　引き取り手のない土地を適正なコストで維持管理するということが最重要であり、この方策を検討していくことが喫緊の課題である。相続土地国庫帰属制度は法律上見直しの規定があり、そのような機会を活用していく必要がある。

• 　底地の権利を国が保有していくことが今後は重要になる。そのうえで、管理コストの分析が重要という議論は従前からされており、公有地の民間による有償利用・無償利用について、より多様な在り方を検討していく必要がある。

• 　地域との連携が重要とご指摘が多々あるが、地域という言葉には、市町村等の行政と民間団体という２つの要素があり、それぞれに対する具体的なアプローチを検討していく必要があり、国が能動的にプッシュしていくことの重要性が高まっている。

【留保財産の現状と課題について】

• 　留保財産に関しても他の財産と同様にコスト意識を持っていただきたい。留保財産とするべき財産の基準をもう少し厳格に考える必要がある。

• 　評価基準が明確であるか、利用された土地の具体的な活用計画が地域のニーズと合致しているか、あるいは将来的な行政需要があるかどうかを現時点でどのように判断するのかなど、さらなる議論が必要な点もある。例えば、定量的な選定基準や、定期的な留保財産の再評価などが必要になってくる。

【国家公務員宿舎の整備について】

• 　国家公務員宿舎については、十数年前の議論と昨今の人材確保の取り組みとの間に齟齬が出てきていると感じている。都市部においては集合住宅であったとしても持ち家を持つことができなくなってきている状況等を踏まえると、宿舎整備は大切な取組みである。

• 　国家公務員宿舎は従前から福利厚生目的ではないと伺っているが、民間企業はどこも人材確保のために住居手当も含めた給与水準の増額など、福利厚生を充実させることに力を入れている。国家公務員においてもこのような取り組みをしていかないと、人材が不足していくのではないかと懸念しており、福利厚生に対する考え方も検討した方がよい。

• 　国家公務員を確保する観点から、特に首都圏において行政財産のストックを有効活用していきながら宿舎を整備していくことは重要であるが、福利厚生の観点から宿舎を整備することについては慎重に考えた方がよい。

• 　国家公務員宿舎のあり方については、人事院が主導して進めている公務員全体の職場環境の改善の取り組みの中に位置づけた方がよい。