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1．日時 令和６年２月27日（火）14：00～15：25
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2．場所 第３特別会議室（財務省本庁舎４階） |
3．出席者 （敬称略） |
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| ［委員］ |
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奥田かつ枝 亀坂安紀子 川口有一郎 筒井義信 若林茂雄
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| ［臨時委員］ |
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大久保恭子 川嶋三恵子 佐谷和江 滝澤美帆 竹川正記 松尾弘 村木美貴 持永勇一 野城智也 山内弘隆 吉原祥子
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| ［専門委員］ |
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津田廣喜
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| ［財務省］ |
| 瀬戸財務大臣政務官ほか |
4．議題 |
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（１）庁舎等使用調整計画について
（２）令和６年能登半島地震への対応について
（３）国家公務員宿舎の整備について
（４）行政財産の有効活用に向けた取組について
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5．議事経過 |
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○
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財務大臣から諮問された「庁舎等使用調整計画」の説明を行い、議案のとおり了承された。 |
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○
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事務局から、「令和６年能登半島地震への対応について」報告を行った。 |
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○
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事務局から、「国家公務員宿舎の整備について」報告を行った。 |
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○
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事務局から、「行政財産の有効活用に向けた取組について」報告を行った。 |
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○
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委員からの主な意見は以下のとおり。 |
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- 中央省庁はどこも狭あいであり、狭あいな労働環境は働いている職員のストレス要因としても大きく、業務の効率化に影響するほか、職員の健康保持の観点からも改善が必要だと感じている。
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- 提供可能な住戸については一元的に取りまとめて情報提供したとのことだが、スピード感のある提供だったのか。
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- 公務員宿舎を減らしたことにより現在宿舎が不足している状態であるが、今回の説明を受けて宿舎の必要性は確認できたので、できるところから始めてもらい、適切に宿舎を提供できるようお願いしたい。
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- 資材価格・工事費用等が高騰している一方、整備財源となる廃止する宿舎については需要が小さく、相対的に資産価値が高くない宿舎であるという印象がある。そのため、借受すべきか建設すべきかといった計画は引き続き収支をよく確認した上で進めていく必要がある。
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- 建設コストをできるだけ安くするということも考える必要はあるが、ネットゼロエネルギーハウスや地震の際の帰宅困難者の一時滞在施設として使う等、地域に貢献できる国家公務員宿舎になっていくとよいと考える。若干建設費が上がったとしてもトータルで見て地球環境や地域に貢献できればよいのではないか。
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- 不動産を建設する際は、省エネ・再エネ・緑化の導入は責務となっている。国家公務員宿舎においても、建設コストだけではなく、これらを含めた長期的・包括的なコスト比較を実施して、世間の流れに乗り遅れないようにしてほしい。
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- ＰＦＩ事業により宿舎を建設するにあたり、新しい工夫等はあるか。
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- 有効活用の方向性について賛成である。公共空間の効率的な活用だけでなく、エリア全体の価値向上などといったマクロ的な視点も有効活用において重要だと考える。
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- 使用用途として挙げているシェアサイクルに関して、タクシー不足への対応や、観光事業への支援に向けた対応としても進めていってほしい。新たな用途に関して、昨今、いわゆるノマドワーカーが増加している。そのような方々を対象としたワークスペースの提供も推進してはいかがか。
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- オープン型宅配ボックスは非常に良い取組だと思う。物流問題は近年かなり話題になっているので、需要の調査等もした上で、普及を推進していただきたい。
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