国有財産分科会（令和5年9月20日開催）議事要旨

○

○

○

【商工中金改革について】

• 　完全民営化を目指すとしつつ、法律上、民業圧迫回避規定が存置されているのはどういう趣旨か。

• 　地銀等の地域金融機関との連携・協業を進める規定を法律上設けたことは、地域経済再生の観点から評価できる。

• 　地銀等との連携・協業を進めていくことは理解したが、一方で、地銀等とは競争関係にもあると認識。民営化を進めることにより、地銀等との競争が激しくなるとも考えられるが、どのように対応していく予定か。

• 　国民共有の財産である商工中金株式については、できる限り高い価格で売却するべきであるが、どういったビジネスモデルで企業価値を高め、株価を高めていく予定か。

• 　民営化法人においてはガバナンスをいかに担保するかが重要であると考えるが、政府保有株式売却後の商工中金のガバナンスをどのように行っていくのか。

• 　経営改革によりノルマ主義を廃止し、今後は業績目標も撤廃するとのことだが、どのように業績向上に繋げていくのか。　

• 　民営化を目指し政府保有株式を売却する一方で、特別準備金は残るとのことだが、なぜ返納しないのか。

• 　特別準備金をスタートアップ支援や再生支援といったリスクマネー供給の原資とするとのことだが、それに対応できる目利き人材を増やしてほしい。

• 　中小企業をグローバルな企業に成長させるため人材が重要であるが、育成のための仕組み等はあるか。

【答申（案）について】

• 　上場株式の株価と名目GDPには高い相関がみられており、株価にはインフレ期待が影響するものと考えられる。今後、さらなるインフレが進むと考えられる中、非上場株式である商工中金株式の入札予定価格には、インフレ期待も加味されるのか。

• 　一度に全株を売却するとのことであったが、万が一、売れ残りが生じた場合のシナリオはどうなっているか。