国有財産分科会（令和5年6月13日開催）議事要旨

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【庁舎等使用調整計画について】

• 　４号館の会議室は内閣府主催の研究会等で使用したが、会議室の使用率は高かったと記憶している。コロナ禍以降は内閣府の会議はオンラインで実施しているものの、今後は対面開催の会議も増えるものと思われるので、会議室の不足解消についても検討いただきたい。

• 　会議室の減少とのバランスはあるが、消費者庁の狭あい度は深刻なので、組織改編に伴う狭あい解消の優先度は高いと考える。

【国家公務員宿舎の需給調整及び老朽化対策等について】

• 　日本語学校教職員用住宅として活用した事例や地元市及び警察署の緊急参集職員用住宅としてすでに活用した事例があるとのことだが、今空室となっている国家公務員宿舎に関しても、地域の活性化や地方の緊急参集要員等の住宅として積極的に活用していただきたい。

• 　現状、空室があるのであれば、空室とさせるよりも、賃料が入ってきた方が良いし、住宅は一般的に空室の状態よりも人が入っている方が良い状態が保たれると考えるので、ぜひ今後も過去の事例を参考にしながら積極的に国家公務員宿舎を活用していただきたい。

• 　ＢＣＰ用宿舎の今後概ね10年間で約5,200戸程度確保するということについて、数字だけ見ると非常に高いハードルの様に感じるので、必要性を踏まえ、本当に達成すべき目的にメリハリをつけて取り組むべきである。

• 　ＢＣＰの必要性は多くの国民が認識しているので、円滑に進めてほしい。また、ＢＣＰ職員の指定の際に、居住地を考慮することは民間でも当たり前にやっていることなので、関係省庁と連携して進めてもらいたい。

• 　最近は地震が活発化するなど、大震災のリスクが高まっているため、ＢＣＰ用宿舎についても、防災施設としての需要が増すと考えるが、Ｊアラートに代表されるように、地方においても同様の問題が生じる可能性があり、宿舎についても情報設備を備えたニーズが出てくるかもしれない。

• 　脱炭素に係る記述は、宿舎だけでなく広い意味での行政財産・国有財産について取組を進めるというメッセージであり、脱炭素社会実現に向けた取組を進めていただきたい。　

• 　太陽光発電について、宿舎には、昼間ほとんど人がいないと考えるので、蓄電池を設置した方がよいと考える。災害時に地域住民の方にとっても有用であり、設置を検討いただきたい。

• 　宿舎については過去の経緯も踏まえれば大きな一歩。しかし、未だに国家公務員は優遇されている等の批判的な意見もあることから、この宿舎の整備・改修を行っていくタイミングであるからこそ、適正な運用・管理が必要。

• 　今後の働く場は、本社・サテライト・自宅において、住居が仕事の一定割合を担うことになる。このように住宅の機能が変わる中で、公務員宿舎についても設備面（ソフト面）を検討することが必要。

【重要土地等調査法の施行に伴う国有財産行政の対応について】

• 　今後、全国で数百ヵ所指定されるとのことであるが、今回の管理処分手続で実際に運用した際に、どのような影響が出るのか。

• 　施設所管省庁等へ意見照会した結果、施設所管省庁等への所管換等が多くなるのではと予想するが如何か。

• 　200平方メートル以下の土地や第一種・第二種低層住居専用地域は、まちづくりへの影響を鑑み、意見照会の対象外にするとのことであるが、防衛施設や原発施設の周りの地域で戸建てや個人商店としての需要はないように思う。

• 　本件は、難しい内容であるとともに、重要な問題であると考える。国としてどの程度緊張感を持ってやっていくのか。海外では外国人の土地取得等を制限している国も存在するものと認識している。緊張感を持って対応する必要がある。例えば、区域指定がなされる前に、指定されるであろうと考えられる地域に所在する国有地の取扱いをどうするかなど、どのようなスタンスで対応するかを継続して考えていくことが必要であると考える。

• 　非常に慎重なルール作りをされており、全体的には賛成。

• 　最終的に一般競争入札に至るケースが２つあるが、その場合の要件や貸付けに至らず売却に移行するまでの期間について、何か具体的な基準があるか。

• 　契約手続について、売払う際は10年間の買戻し特約を付すとのことであるが、例えば地方公共団体に売却された後、地方公共団体からまちづくり会社などの民間会社に売却された場合、その特約は有効なのか。また、10年を超えた場合はどのように対応するのか。

• 　管理処分を判断するのが財務局となっているが、当初から財務局が判断するよりも、本省の確認後に、財務局において管理処分の判断をした方がいいのではないか。

• 　国有財産行政として非常にバランスが取れていると思う。

• 　一方で九州では、外国人が信託を使って購入している土地が多数存在しているというようなことがあるが、そのような場合に、国全体としてはどのようにバランスをとる予定なのか。

• 　本件については、緊張感を持って対応していくとともに、ガバナンスを重視し、実際の運用に当たって、実務の大部分を担うこととなる財務局に対し、本取扱いの趣旨の徹底及び使命感の共有をお願いしたい。

【令和４年度国有財産監査の結果について】

• 　資料３ページの事例について、単純な指摘というわけではなく、より良い方向を目指す改善的な指摘をされているが、トップダウンの目線合わせではない、各所からボトムアップで上がってきたアイデアの共有方法や監査への活かし方について教えていただきたい。

• 　資料４の参考にあるとおり、国有財産は全国に点在しており、個別性もある。その中で財務局のネットワークを使って監査を行っていることから、トップダウンでの目線合わせに苦労していると思われるので、工夫等を教えていただきたい。

• 　理財局として、司令塔としての職務を果たした上での監査結果であることがよく分かった。

• 　大変興味深く拝聴した。現在空き家、空き地が大きな問題になっているところ、国有財産も同じという感想を持った。

• 　監査の結果について、指摘事例を改善するだけでなく、各財務局のノウハウを活用し、今後余剰が発生していくであろう全国の国有財産の有効活用につなげていけるのではと感じた。

【令和４年度第三者チェックの実施状況について】

• 　もう少し件数が増えるのではないかと心配していたが、想定している件数に収まっており、実施結果においても合理的との意見が示されていることなどを踏まえると、制度設計や運用がうまくいっていると思う。