第２９回
財政制度等審議会国家公務員共済組合分科会議事録
令和元年12月２日（月）
於：財務省本庁舎４階第一会議室
| 午後3時00分開会 |
〔 川北分科会長 〕 全員お集まりですし、時間になりましたので、ただいまから財政制度等審議会国家公務員共済組合分科会を開催いたします。
本日は、（１）平成30年度の年金積立金運用に関する業務概況書について、（２）平成30年度の厚生年金積立金の管理運用状況に関する評価について、（３）短時間労働者への国家公務員共済組合制度の適用拡大について、（４）今後の長期給付事業の見通しについて、以上を議題といたします。
本日の資料１－１、資料２及び参考資料４については、現時点で未公開のデータが使用されていることから、議事要旨、議事録とあわせ、年末頃になるかと思いますが、評価結果の公表日まで非公開とさせていただきます。よろしいでしょうか。
それでは、議題に入ります。初めに、国家公務員共済組合連合会の菊地専務理事、長谷川資金運用部長、水村運用リスク管理室長より、平成30年度の年金積立金運用に関する業務概況書について説明をしていただき、今回は、これに加えてスチュワードシップ活動についても報告をしていただきます。それに引き続き、事務局から、２つ目の議題であります平成30年度の厚生年金積立金の管理運用状況に対する評価について説明をしていただき、その後、議題（１）（２）をあわせてご議論いただければと思います。
では、よろしくお願いします。
〔 菊地専務理事 〕 連合会専務理事の菊地でございます。
委員の皆様方には、平素より当連合会の業務運営につきまして大変なご理解を賜りまして、誠にありがとうございます。ここに改めて御礼を申し上げたいと存じます。
ただいまございましたように、本日は当方から、平成30年度の年金積立金の運用状況等につきまして担当からご報告をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
〔 長谷川資金運用部長 〕 連合会資金運用部、長谷川と申します。よろしくお願い申し上げます。
それでは、厚生年金積立金、新旧３階積立金の３つの積立金に係ります平成30年度の業務概況書につきまして、概要版にてご説明申し上げます。なお、３つの積立金の各業務概況書全体版につきましては、参考資料１から３という形で、別途、参考資料ファイルに収納してございます。
それでは、概要版の資料の３ページをお願い申し上げます。平成30年度のマーケットの振り返りでございます。
平成30年度の資産別の運用環境につきましては、内外株式市場は、上期までは堅調に推移いたしましたが、第３四半期に世界的な景気減速懸念等から大きな下げとなりまして、その後、第４四半期において回復する展開となったところでございます。
内外長期金利につきましては、年度前半は上昇基調で推移いたしましたが、後半につきましては、リスク回避の動きやＦＲＢによるハト派姿勢への転換等を背景といたしまして低下基調で推移となりました。
為替につきましては、年度を通じては、対ドルでは円安・ドル高の進展、一方、対ユーロでは円高・ユーロ安の進行となりました。
左下をご覧ください。基本ポートフォリオを構成いたします４資産の円ベースでのベンチマーク収益率の実績を記載してございます。通期欄でご確認いただきますと、国内株式はマイナスの収益率となりましたけれども、その他３資産につきましてはプラスの収益率となったところでございます。年度を通じては、外国株式のリターンが米株を中心に堅調でございましてプラス10.14％、次いで外国債券がプラス2.46％、国内債券も金利低下が進みましてプラス1.89％、国内株式は、第３クオーターの大きなマイナスを取り戻すことができませんで、マイナス5.04％という結果となりました。
４ページをお願いいたします。平成30年度の運用状況の概況ということでございます。上段、右端の年度通期でご確認いただきますと、期末の運用資産額、時価ベースでございますが、６兆9,516億円、時価ベースの修正総合収益率は1.99％、同様に時価ベースの総合収益額は1,352億円となってございます。なお、修正総合収益率の下段カッコ内の1.65％につきましては、財投預託金を国債の利回り等を参照することによりまして評価した場合の参考値ということでございます。
下段、資産構成割合をご覧ください。国内債券40.02％、国内株式21.99％、外国債券9.25％、外国株式23.50％、短期資産5.24％となってございまして、いずれも基本ポートフォリオで定めてございます乖離許容幅内となってございます。なお、平成30年度におきましても継続して、財投預託金の満期償還分等を主体といたしまして、順次、内外株式、外債への資産移動を実施いたしました結果、内外株式につきましては中央値に近接した状況となってございます。
５ページをお願いいたします。平成13年度の自主運用開始後、平成30年度までの18年間の運用状況ということでございます。青の棒グラフは、時価ベースの総合収益の累積額でございまして、右端をご覧いただきますと３兆9,688億円。赤の折れ線グラフは、単年度の時価ベースの収益率でございまして、左上四角内の記載でございますが、平均では2.86％。緑の折れ線グラフは、評価損益を含まない簿価ベースの実現収益率でございまして、同様に平均で2.43％となってございます。赤の時価ベースの収益率でご確認いただきますと、30年度までの18年間では、リーマンショックのときの平成20年度のほか、19年度、それから27年度の計３回がマイナスリターンとなってございますが、その他の15年間はプラスリターンでの着地となってございます。
６ページをお願いいたします。年金財政上、求められる運用利回りとの比較でございます。左側①が実績、真ん中②が財政計算上の前提となってございまして、右側がその差分ということでございます。なお、実質的な運用利回りにつきましては、名目賃金上昇率を差し引いた利回りということでございます。平成30年度の実質的な運用利回りでございますが、１番下、1.19％、財政計算上の想定は、②の平成30年度欄でございますが、マイナス0.65％。その差分でございますが、プラス1.84％ポイントということでございまして、財政計算上の想定値を上回ってございます。
なお、年金財政は、長期的な観点から、安全かつ効率的な運用が求められてございますので、中長期的な期間を参考として記載してございます。平成30年度までの５年、10年、15年のいずれの期間におきましても、右端、差分の①－②欄の一番下でご確認いただければと思いますが、それぞれ財政計算で想定いたします利回りの平均値を実績が上回っていることをご確認いただけると思います。
７ページをお願いいたします。平成30年度のパフォーマンスの状況を、基本ポートフォリオ中央値であった場合の複合ベンチマークと比較したものでございます。平成30年度の複合ベンチマークは、左側の表の中ほどにございます2.35％、これに対して実績値1.99％ということでございますので、0.36％ポイントほど下回っている状況になってございます。
これを要因分解いたしましたのが右の表でございます。マイナス0.36％のうち、合計欄をご覧いただければと思いますが、資産配分要因はマイナス0.26％、個別資産要因はマイナス0.11％という結果でございます。このうち、資産配分要因につきましては、複合ベンチマーク収益率よりもベンチマークの収益率の低かった一番上、国内債券と、一番下、短期資産がオーバーウエイトになっていたことに伴うマイナス、それからベンチマーク収益率が高かった外国株式がアンダーウエイトになっていたことに伴うマイナス。これに対しまして、マイナスリターンでございました国内株式はアンダーウエイトでございましたので、むしろプラスという結果でございます。このほか、個別資産の配分要因で、内外債券のプラスに対し、内外株式がマイナスとなったところでございます。
次に、９ページで、新３階年金の概要をご説明申し上げます。退職等年金給付積立金、新３階積立金でございますけれども、上段、通期欄で同様にご確認いただきますと、期末資産額は3,825億円。平成27年10月発足の新しい年金制度でございますので、当面、大きなキャッシュアウトは生じることはございませんで、保険料が積立金として1,000億円強、積み上がってございます。30年度単年度の実績利回り2.04％に対しまして、同収益額は66億円となってございます。下段、資産構成割合をご確認いただきますと、国内債券100％の基本ポートフォリオとなってございまして、この中には財投預託金、共済独自資産を含むものとして整理してございます。
10ページをお願いいたします。目標としてございます予定利率、それから各年度の10月１日に洗い替えがなされまして、負債に付利されます基準利率の２つを見てございます。平成30年度の実績でございますが、予定利率0.48％、基準利率の年度平均0.03％、その差分を取ったものが、それぞれ1.56％、2.01％ということでございまして、いずれに対しましても上回ってございます。また、制度発足後３年半の状況を右側に記載してございますけれども、同様の結果となってございます。
次に、12ページで、旧３階年金の概要をご説明申し上げたいと思います。経過的長期給付積立金、旧３階でございます。上段、通期欄でご確認いただきますと、期末の資産額は5,380億円、30年度単年度実績利回りは1.57％、同収益額は98億円となってございます。下段で資産構成割合をご確認いただきますと、旧３階は新たな保険料収入がない閉鎖年金でございまして、国内債券100％の基本ポートフォリオとなってございます。この中には、新３階と同様に財投預託金、共済独自資産を含むものとして整理してございます。
13ページをお願いいたします。平成30年度単年度でご確認いただきますと、②欄の目標利回りを下回る結果となってございますけれども、一元化以降の３年半では目標利回りを上回る結果となっていることをご確認いただけると思います。なお、右端には、平成26年財政再計算の際に想定されました収益額と実績を比較したものを記載してございますが、収益額ベースでも同様の結果となってございます。
この資料の最後のパートは、リスク管理室からご説明申し上げます。
〔 水村運用リスク管理室長 〕 それでは、15ページと16ページで、リスク管理の状況をご説明いたします。
15ページをご覧ください。リスク管理の体制を図で示しているものでございます。現在の体制で足かけ４年目に入っておりまして、引き続き安定的に運営されているところでございます。
16ページ目をご覧ください。16ページ目は、具体的なリスク管理の内容を表であらわしているものでございます。左側表頭の運用リスク管理要領の定めに従いまして、モニタリングを継続しているところでございます。毎月、モニタリングを行っております。右側、ご覧いただきますとお分かりになりますとおり、全て丸印でありまして、適切ないしは許容範囲内という状況でございます。
今後とも、市場の動向に細心の注意を払いまして、また外部有識者の知見も活用して、適切な運用リスク管理に努めてまいります。
〔 長谷川資金運用部長 〕 続きまして、トピックということで、11月29日、先週金曜日に公表いたしましたスチュワードシップ活動報告書の概要につきまして、資料１－２を使いましてご説明申し上げたいと思います。
１ページでは、当会のスチュワードシップ活動のこれまでの取り組みについての振り返りを記載してございます。平成26年５月には、金融庁が公表いたしました日本版スチュワードシップ・コードにつきまして、資産保有者、アセットオーナーとしての機関投資家の立場で、第１陣で受け入れを表明いたしてございまして、その責任を果たすための方針を公表してございます。
これに伴いまして、従前から公表してございました運用受託機関による議決権行使結果の取りまとめ結果をスチュワードシップ活動報告に統合いたしまして、以降、年に１度のスチュワードシップ・ミーティングを行うとともに、年度の公表を継続してございます。
また、平成29年11月には、コーポレートガバナンス改革の形式から実践への進化を図るため、改訂版のスチュワードシップ・コードが取りまとめられたことを受け、改訂項目に対応を行うこととして受け入れを表明するとともに、その一環といたしまして、国内株式の全運用受託機関から、実効性のあるスチュワードシップ活動を行う旨の確約書を受領したところでございます。
２ページをお願いいたします。スチュワードシップ活動全体のイメージ図ということでございます。当会は、上段左上の最終受益者たる被保険者の利益のために、長期的な観点に立って、安全かつ効率的な運用を行うことが求められてございます。これを果たすべく、管理運用方針に定めます基本ポートフォリオに従って分散投資を行うこととしてございまして、その一環として株式投資を実施してございます。
株式投資を行うに際しましては、株式の保有を通じて、中長期的なリターンの向上によりまして財産価値を向上させることが最終受益者の利益にかなうことになることから、投資先企業が中長期的に株主の利益を最大にするよう経営を行っているかどうかについて、常に関心を払うことが求められてございます。
なお、当会は、アセットマネージャー、運用受託機関を通じて企業に投資する形態をとってございますことから、アセットマネージャーが中長期的な観点に立ったエンゲージメントや議決権行使などを通じて、当該企業の企業価値や持続的な成長を促すことによりまして、最終受益者たる被保険者の中長期的な投資リターンの向上を図ることを企図してございます。このため、投資先企業の直接的な相手方でございます運用受託機関へのモニタリングを行いまして、スチュワードシップ責任を果たすこととしてございます。
３ページをお願いいたします。当会のスチュワードシップ活動の概要でございます。１つ目のところは、先ほど申し上げたとおりでございます。２つ目のところで、本年は国内株式の受託機関につきまして、14社、22ファンド、アクティブ15ファンド、パッシブ７ファンドでスチュワードシップ・ミーティングを行いまして、各社の取り組み状況の確認を行いました。
その下に、各社の取り組みの概要を記載してございますけれども、各社とも創意工夫を凝らし、さらに高度な取り組みを図るべく、積極的な姿勢が見られたところでございます。具体的には、個別企業の実情に応じまして、取締役会の機能強化、特定事業部門のリスク抑制策、不振の事業部門の今後のあり方、中長期的な観点で成長が期待される事業部門での先行投資のあり方等、エンゲージメントの目的の明確化、エンゲージメント実施企業の決定方針の明確化、キーパーソンとのエンゲージメントの実施の工夫、社外取締役とのエンゲージメントの実施、さらにはエンゲージメントの進捗管理等、企業との情報共有化などがございます。
また、議決権行使基準の見直し等につきましては、可能な限り早期公表を行い、総会実施期日までに取り組みの検討を行えるような日程の確保への配慮、議決権行使結果の企業サイドへのフィードバック、これを行う社も増加してございます。
一方、各社のスチュワードシップ関連業務体制につきましては、各社のリソースの中で割けるマンパワーの違いもございまして、その濃淡はございました。
一番下、当会は、各社の先進的な事例等を参考として公表することによりまして、今後の推進活動の一助となればと考えているところでございます。
４ページは、エンゲージメントの個別事例の紹介でございまして、後ほどご参照いただければと思います。
最後に、５ページをお願いいたします。昨年度から当会のＥＳＧに関する取り組みについてもご紹介申し上げておりまして、今回、アンケートを実施した結果となってございます。なお、当会では、非財務情報でございますＥＳＧファクターのみに着目した指数運用につきましては、リリースされて日が浅いということなどを踏まえまして、対政策ベンチマークでの超過リターンの獲得について、実証研究の進捗等を踏まえて検討することとしてございまして、ここでは指数運用ということではございませんで、国内株式アクティブファンドの中でのアンケート結果ということでございます。
アクティブファンドの中では、それぞれの投資哲学、戦略においての個別銘柄選定に当たりまして、従来からの財務情報に加えまして、非財務情報でございますＥＳＧを何らかの形で活用しているファンドが、ここでご覧いただけるとおり８割弱あることをお示ししております。その多くは、ＥＳＧインテグレーションの手法でございまして、財務情報に加えまして、主にリスク管理の観点から取り入れているファンドが多くなってございます。
なお、ＥＳＧ活用手法のうち、ネガティブスクリーニングに分類されているファンドにつきましては、いわゆる特定のセクター、例えば武器でございますとか、ギャンブル、たばこといったようなところの排除ということではございませんで、主としてガバナンスに問題のある企業について、将来の価値毀損の懸念等を踏まえたリスク管理の観点から投資対象としないということで、各社独自の運用哲学の中で、それぞれが想定するリスクの範囲内で、アクティブアルファを獲得するための工夫の一環ということで認識してございます。
最後に書いてございますが、公的年金のアセットオーナーとして、連合会は、受託者責任とＥＳＧへの取り組みを推進する重要性を認識してございまして、引き続きＥＳＧへのかかわり方を検討してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
〔 斎須給与共済課長 〕 給与共済課長の斎須でございます。よろしくお願いいたします。
資料２に基づきまして、ただいまご説明のあった管理運用の状況について、厚生年金保険法七十九条の八第二項に基づく財務大臣の評価（案）につきまして、ご説明させていただきたいと存じます。
１ページ目は、ただいまご説明のありました管理運用の状況をまとめたものでございます。
２ページ目、ＫＫＲの管理積立金の運用状況が年金財政に与える影響でございますが、実績が財政検証の前提を1.84％上回っているということでございまして、平成30年度における管理積立金の運用実績は、年金財政にプラスの影響を与えるものと評価できると考えております。
次に、３ページ目、ＫＫＲにおける積立金基本指針及び管理運用の方針に定める事項の遵守状況でございますが、平成30年度、ＫＫＲは、この積立金基本指針及びＫＫＲの管理運用の方針を遵守しているものと評価できると考えております。
それから、１ページ飛びまして５ページ目でありますが、ＫＫＲによる管理積立金の管理運用につきまして、私どもとして今後の課題として考えているものを４点ほど書かせていただきました。
１点目は、１つ目の矢尻でございますけれども、現在の基本ポートフォリオの乖離許容幅というものが、そもそも資産の大幅な移動が必要であったということもございまして、広目に設定されております。現状では、先ほど説明もございましたとおり、国内債券でも40％というところになっておりますので、こういったことも踏まえて、適切な乖離許容幅の見直しを検討することが必要ではないかと考えております。
２点目、２つ目の矢尻でございますけれども、現在、外国株式、国内株式におきましてはマネージャーエントリー制というものを導入しておりまして、これについては他の資産の運用についても検討することが必要ではないかと考えております。
それから、３番目の矢尻でございます。全体として、ＫＫＲの管理運用の中で、資産ごとのベンチマーク収益率の確保に努めているということは考えられますけれども、中長期においてベンチマーク収益率の確保の状況についてしっかり検証するとともに、中長期的な観点でベンチマーク収益率がしっかりと確保できるように努めていくことが必要ではないかと考えております。
そして、最後、４点目でありますけれども、調査研究業務の充実につきましても、ＫＫＲの今後の運用手法の高度化、多様化に資するような調査研究を、引き続き充実するように努めていくことが必要ではないかと考えております。
６ページ目、その他のところでありますけれども、ＫＫＲのガバナンス体制につきましては、有識者等を募って識見の結集を図りまして、慎重かつ適切な意思決定を行うことができるものとなっておりますけれども、当然のことながら適時適切に見直しをし、改善を図っていくことが必要だろうと考えております。それから、コンプライアンスの推進や、運用リスク管理の強化に取り組むことに努めているということも認識しているところでございます。
以上でございます。
〔 川北分科会長 〕 ありがとうございました。
ただいまの説明について、ご質問、ご意見がありましたら、よろしくお願いします。
〔 井堀分科会長代理 〕 30年度に関しては、結果としてうまくいったという内容かと思うんですけれども、今年の４月以降の運用状況に関して、もう既に半年たっていますけれども、何かあればご報告していただきたいということと、今年に関しては、基本ポートフォリオの策定等は去年と基本的に同じなのでしょうか。今年、運用方針は変わっているのかどうかについてお伺いしたいと思います。
〔 川北分科会長 〕 では、これはＫＫＲさん。
〔 長谷川資金運用部長 〕 今年のマーケットでございますけれども、５月、８月は非常に厳しいマーケットでございました。９月はかなり反転いたしまして、結果といたしましては、上期は、運用実績は情報開示いたしてございますけれども、そこそこのリターンの確保はできたというような状況となってございます。新旧３階につきましては、従来から堅実な運用をしてございますので、そのペースが継続されたというような状況だと承知してございます。
それから、２点目でご質問いただいた点、基本ポートフォリオを含む管理運用の方針につきましては、現時点ではまだ見直しは行ってございません。財政検証が行われてございますので、今年度中に一定の見直しを、法令の規定に基づきまして行っていくと承知してございます。
〔 川北分科会長 〕 ほかに、ありましたら。では、加藤委員。
〔 加藤臨時委員 〕 ３点ほど、ご説明いただけると助かります。
１点目は、資料１－１の７ページに、厚生年金部分のパフォーマンスの複合ベンチマーク収益率の比較が出ておりますが、下の右のテーブルのところで、個別資産要因で国内株式と外国株式にマイナスが出ておりますが、この理由がもう少し詳細にわかれば教えていただきたいというのが１点。
２点目は、旧３階の経過的長期給付積立金のところ、資料１－１の13ページです。平成30年度の目標利回りと運用利回りが出ておりますけれども、これを見ますと目標運用利回りを下回っているという状況があります。この目標利回りのレベルは、平成30年度で3.08％、3.5年平均で2.5％ということで、現在のポートフォリオの運用内容、つまり国内債券100％、債券と短期資産100％のポートフォリオで、この目標利回りが今後もアンダーパフォームするのではないかという気もするのですが、これについてご意見いただきたいというのが２つ目。
３点目は、スチュワードシップ活動に力を入れられて、大変すばらしいことだと思いますけれども、スチュワードシップ活動にかかる、これまでになかった追加的コストがもしある程度大きいのであれば、どのぐらいの追加コストがかかっているのか。それから、スチュワードシップ活動によってアクティブファンドのパフォーマンスが向上しているのか、あるいは、スチュワードシップ活動をしているアクティブファンドのほうがパフォーマンスは相対的にいいのか等について教えていただければと思います。
すみません、ちょっと多くて。３つ、お願いいたします。
〔 川北分科会長 〕 では、お願いします。
〔 長谷川資金運用部長 〕 まず、第１点は、複合ベンチマークに対する個別資産要因の内外株式のアンダーパフォームの要因ということでございますが、これは国内株式で申しますと、やはり個別ファンド、個別アクティブファンドの状況がよくなかったということが最大の理由でございます。ちなみにということでございますが、29年度は、国内株式のアクティブ運用が非常に好調でございまして、言葉がやや単純かもしれませんが、やや反動が出たところもございます。国内株式は29年度、中小型株運用が非常によい、高パフォーマンスを示しておりましたけれども、ご案内とおり30年度、マーケットの状況が反転してございまして、非常に高パフォーマンスを上げたアクティブファンドが逆に動いたというのが国内株式の一番大きな理由でございます。
一方で、外国株式につきましては、個別ファンドにつきましてはむしろプラスでございました。これは、実は業務概況書に詳しく資料を開示してございますけれども、ベンチマーク要因ということでございまして、特にエマージング、それからＭＳＣＩヨーロッパをベンチマークとしておりますファンドが、ＭＳＣＩコクサイに対して相当劣後したような状況になっておりまして、そこの部分で負けたというような状況でございます。
それから、３点目、スチュワードシップ活動の追加コストということでございます。追加コストというのは、我々にとっての追加コストということでよろしいのでございましょうか。
〔 加藤臨時委員 〕 そうです、そうです。
〔 長谷川資金運用部長 〕 我々にとっての追加コストと申しますと、これはもう定例化しているわけでございますが、国内株式のパッシブ、アクティブにつきましては、年に１回、必ず、資料を徴求した上でスチュワードシップ・ミーティングを行っているという意味でのコスト、加えて、その取りまとめ作業という意味でのコストがかかっているとは思いますが、それが全体のパフォーマンスに及ぼす影響ということになるとなかなか計測が難しゅうございます。これは、個別ファンドに対して、アクティブファンドということでございますけれども、スチュワードシップ、ＥＳＧ関係のファクターについて、それを加味したことによって、むしろ追加的なアクティブアルファがとれたのか、とれないのかといったような質問をするわけでございますが、そこはなかなか計測が難しいというのが先方からの回答でございます。加えて、通常、言われているところのファクターというのは、ＥＳＧにつきましてはまだ明確な格好で評価が定まっていないといったようなところもございましょうから、そこについては、現状、なかなか確たることを申し上げる段階にはないと認識しているところでございます。
〔 加藤臨時委員 〕 ２つ目の質問、旧３階の方についてはいかがですか。
〔 長谷川資金運用部長 〕 失礼しました。
旧３階につきましては、まず、高パフォーマンスのところは、通常の国内債券、あるいは財投預託金だけでは、当然、この利回りは達成することはできておりませんで、何度かこの場でもご議論になったかもしれませんが、共済独自資産と言われているところの、連合会が共済事業を行うに際してのアセットということで、具体的には貸付金、例えば単位共済組合への住宅ローンの原資となるところの貸付金でございますとか、病院事業、宿泊事業をすることに伴う貸付金、特別借受宿舎ということで、宿舎建設に対する事実上の金利相当部分がございまして、そこの部分が比較的高い利回りで回っているところでございまして、こういった利回りになっているということでございます。
今後ということでございますが、これは後ほどご説明があると思いますけれども、旧３階につきましては、先ほども残高をご覧いただいたとおり、令和４年度には積立金がゼロになるということでございますので、もともと長期運用できるような積立金ではないということでございます。したがって、長期運用することによって、例えば期間プレミアムの獲得でございますとか、一定程度のエクイティーへの投資をするといったようなことは、この積立金にあってはなかなか難しいということでございますので、ここにつきましては、今後、相応の目標にかなうような、現状、想定してございます目標にかなうようなものを得ていくのはちょっと難しい状況です。
〔 川北分科会長 〕 よろしいですか。
では、鳥畑委員。
〔 鳥畑臨時委員 〕 資産運用にかかわるリスク管理についてですが、平成27年に委員が４名から６名に増強されたということで、特にどういったところでの人的な補強をされたのか。それから、昨年度、第３四半期は日本株で非常に大きな損が出たということですが、それに対する、ある意味リスク管理というものに対して、資産運用委員会並びに各運用検討委員会といいますか、リスク管理の体制がどのようにして機能したのか、しなかったのか。ＫＫＲのホームページ、資産運用委員会のところをちょっとのぞきましても、非常に抽象的な説明になっていてよくわからないので、その点、教えていただければということです。
それから、スチュワードシップの取り組みのところで、ＥＳＧの活用ということで、いわゆるＰＲＩ、責任ある投資原則というのは、ＫＫＲは賛同というか、署名はしているわけですか。その点、確認ということと、先ほどＥＳＧのところで、ネガティブスクリーニングといってもガバナンス中心で、いわゆるＥとＳの部分はあまり重視されていないような説明をされていたわけです。そうしますと、今後、引き続きＥＳＧへのかかわり方を検討するといった場合に、やはり環境への問題であるとか、社会的な問題、先ほどギャンブルという話も出ましたけれども、その方向について何か取り組みを強めるのかという点について、お聞きしたいと思います。
〔 川北分科会長 〕 では、お願いします。
〔 水村運用リスク管理室長 〕 それでは、リスク管理に関するところをお答えさせていただきます。
まず、リスク管理体制について、資料１－１の15ページの、資産運用委員会の増強のところでコメントいただいたと認識しております。資産運用委員会のメンバーは、数的には４から６に増えたということでございますけれども、４の時代も６の時代も多面的なご意見を頂戴できるように、幅広いフィールドから委員の方になっていただいているという状況でございます。特に指摘すると、年金財政的なところにお詳しい先生でいらっしゃいますとか、資産運用に関する、実際の資産運用のご経験がある委員の方でありますとか、実際の運用というよりはポートフォリオ管理、現代ポートフォリオ理論等に精通していらっしゃる先生であるとか、そういったさまざまのフィールドの先生にご意見をいただけるような形で運営しているところでございます。当然、ご自身の専門フィールドだけではなくて、もっとさらに、一般論としてお気づきの点等もいただいているということでございますので、そういう意味ではカバーされているフィールドというのは非常に幅広いところで、足りないところがあるかと言われるとなかなか難しいと思いますけれども、私のレベルでは、ほぼ網羅されているところで、ご助言をいただいている形になっているかと思います。
それから、特にパフォーマンスがよくなかったタイミングにおいて、資産運用委員の方からどういうご意見をいただいているかというご質問をいただいたと認識しておりますけれども、我々、基本ポートフォリオに従って、一般用語で言えば政策アセットミックスということになると思いますけれども、これに従って運用できているかどうかというところが、まず一番大事なところだと思います。この政策アセットミックス、あるいは基本ポートフォリオのベンチマークがパフォーマンスとしてよくなかった場合には、我々が逆にそのときにパフォーマンスがよかったとすると、基本ポートフォリオから逸脱して運用しているというような、言いかえればリスクをとっているというような指摘になってしまうこともあります。そういう意味では、まず政策アセットミックス、基本ポートフォリオにきちんと従っているかどうかというところで、見ていただいているということになっていますので、たまたまその局面でリターンがあまり冴えないような状況であったとしても、そのことだけを取り上げて、運用がよくなかったのではないかというようなご意見をいただくことは基本的にないと認識しております。
〔 長谷川資金運用部長 〕 第２点目でございますが、スチュワードシップ活動についてのご質問でございました。
ＰＲＩにつきましては、事実関係からまいりますと、我々、署名機関ではございません。
それから、もう一つ、主としてガバナンスと申し上げたところについて、私がやや強く申し上げたかもしれませんけれども、全く考慮していないということではございません。特に、ＥＳＧインテグレーションという従来の財務的要素に加えまして、非財務情報でございますＥＳＧ指標を使ってやっているところにつきましては、それぞれ内製化して、ＥＳＧアナリスト等を使いまして、レーティングをし、あるいはスコアをつけといったようなところで総合評価した上で、アクティブアルファの一助になればということで活用されていると理解してございます。
〔 川北分科会長 〕 よろしいですか。
ほかに、ご意見ありましたら。では、寺井委員。
〔 寺井臨時委員 〕 ご説明いただきまして、ありがとうございました。
資料２の今後の課題として挙げられた点のうちの一つについて、少しお考えをお伺いできたらと思います。現在の基本ポートフォリオの乖離許容幅について、適切な乖離許容幅の見直しの検討を考えているというようなご説明があったと思うんですけれども、もちろん検討するかどうかを考えるのも今後の課題かと思うんですが、もし検討するとした場合には、どのような観点でもって許容幅を、多分、この場合は狭めていくことになるかと思うんですが、どのような観点でもって許容幅を設定していくかということについて、今の段階でアイデアのようなものがありましたら、教えていただけましたら幸いです。
〔 斎須給与共済課長 〕 これは、後ほど議題（４）のところでご説明させていただこうと思っているんですけれども、基本ポートフォリオ自体についても、先ほど井堀分科会長代理からもご指摘がありましたけれども、検討しているところでございます。また新しい基本ポートフォリオが、仮に新しい資産配分割合というものができたときに、足元のもの、足元の資産割合からどういう形で着地させていくかということを考えながら、議論していくのかなと思っております。
〔 寺井臨時委員 〕 ありがとうございます。
〔 川北分科会長 〕 ほかに、何がございましたら。では、原委員。
〔 原臨時委員 〕 今と関連して、同じページです。資料２の５ページ、今後の課題としてはということで、これからだと思うんですが、１番目と３番目のポツはいいんですけれども、２番目と４番目についてです。意見というか、質問にもなるんですが、まず２つ目のところで、国内株式におけるマネージャーエントリー制について他の資産の導入を検討しているということとか、この辺のイメージなんですが、何となくアクティブ運用の強化みたいなことになっていくのか、そういうことが入っているのかどうかということを確認させていただきたいです。
あと、気になっているのは４番目のところで、今後の運用手法の高度化、多様化に資する調査研究を引き続きしていくということで、高度化、多様化というところです。これもこれからかと思うんですが、どのようなイメージをされているのかということで、何というんですか、必要性も含めて検討していただきたいというのは個人的にはあるんですけれども、堅実な運用手法と先ほどおっしゃっていましたけれども、そういうことも含めて、今、何か想定している高度化、多様化のイメージというのがあれば教えていただければと思います。
〔 斎須給与共済課長 〕 マネージャーエントリー制については、ここにありますように株式については入っているわけで、債券にも広げることについての是非を含めて検討していければと考えております。
それから、調査研究については、やはり市場環境もどんどん変わりますし、マイナス金利が長期化していることもございます。他方で、機関投資家の投資行動もいろいろと変化があろうかと思いますので、そういったところに引き続き留意しながら、やはりマーケットにおいてエクセレントなパフォーマンスができるように、常にやっていくというような趣旨でございます。
〔 原臨時委員 〕 はい、ありがとうございます。
〔 川北分科会長 〕 よろしいでしょうか。
ほかに、ございましたら。よろしいですか。
では、事務局から何かありましたら、お願いします。
〔 斎須給与共済課長 〕 本日、いただいたご議論も踏まえながら、厚生年金保険法第七十九条の八第二項に基づく財務大臣の評価を取りまとめてまいりたいと考えております。ありがとうございました。
〔 川北分科会長 〕 それでは、３つ目の議題、短時間労働者への国家公務員共済組合制度の適用拡大について、事務局より説明をお願いいたします。
〔 斎須給与共済課長 〕 それでは、資料３に基づきまして、ご説明させていただきたいと存じます。
短時間労働者に対する適用拡大の課題につきましては、６月14日の当分科会におきまして、今、参考資料５という形でお手元のパソコンの中に入っていると思いますが、ご議論いただいたところでございます。
資料の１ページ目、国家公務員に占める非常勤職員の割合は３分の１を超えております。非常に重要な役割を果たしているということでございます。
２ページ目でありますけれども、そうした中で、国家公務員のうち、フルタイムの方は共済組合の保険給付、あるいは福祉事業の対象となっている一方で、短時間労働者の方は協会けんぽの対象となっているということでございます。これによって、四角の枠の下のところでありますけれども、例えばメタボ健診の提携医療機関が異なるとか、提携先のスポーツジムが異なる。あるいは、国共済制度は、相互扶助という側面もございまして、健康保険法にはない災害見舞金等ありますけれども、そういったものは短時間の方には適用がないといった現状がございます。
したがいまして、同じ職場で勤務している以上、このような相違を解消するほうが適当ではないかということでございまして、３ページ目でございます。現在、下の段、被用者保険の対象にはなっているんですけれども、短時間の方は協会けんぽになっているところを、青い共済のところを適用拡大する方向で制度改正を考えてまいりたいと考えております。
６月の分科会の際に、これによる影響についてもしっかり検討するようにというご意見も頂戴いたしました。４ページ目でございますけれども、各共済組合に聞き取りをいたしましたところ、20時間から40時間の短時間労働者の方に共済組合に入ってもらうことによりまして、現在の組合員数108万人から、27％、29万人程度増加する見込みであります。組合員の被扶養者につきましては、現在の107万人から、７％、８万人程度増加する。両者を合わせました加入者216万人に対しましては、17％、38万人程度の増加と見込んでおります。
これが、財政的にどのような影響を与えるかが５ページ目であります。下の青い表のところでありますが、国共済の加入者、今、申し上げましたように216万人でございまして、保険料率は平均でいいますと7.8％、保険料収入、支出はいずれも0.6兆円という保険制度になっております。下のちょっと赤い表のところでありますが、短時間労働者の方が入ってくることによるものを機械的に単純に試算いたしますと、保険料収入で690億円の増、保険給付等の支出は930億円、差し引きいたしますと240億円程度になります。これを仮に全て保険料率で賄ったといたしますと、現在の国共済の平均保険料率7.8％に平均で0.3％ぐらい乗る感じと試算しております。
ただ、単位共済ごとに影響は違いまして、下にカッコで書いてありますけれども、マイナス0.02％からプラス0.62％というような違いがございます。いずれにいたしましても、上の青い表の右側の欄でございますけれども、他の保険者と比べますと、他の保険者は９％から10％程度の保険料率となっておりますので、過度な負担にはならないのではないかと考えております。
以上であります。
〔 川北分科会長 〕 ありがとうございました。
ただいまの説明について、ご質問、ご意見等がございましたら、お願いいたします。
では、山崎委員。
〔 山崎臨時委員 〕 最初に、質問をさせていただきます。前回の分科会で、短時間労働者の新３階部分への適用につきまして、寺井委員から質問がありました。その際に、中澤課長から、３階部分は国家公務員共済組合の組合員であること、すなわちフルタイムであることを要件にしているので、３階部分を適用対象にしていないという趣旨の説明がありました。これは、現状についての説明であって、今回、短時間の職員に短期給付を適用する、それから附加給付や福祉事業の対象にするということになりますと、３階部分の適用を外すという根拠としては不十分であって、もう少し踏み込んだ、納得できる説明がいただければと思っております。
〔 川北分科会長 〕 では、どうぞ。
〔 斎須給与共済課長 〕 ありがとうございます。
新３階の部分につきましては、基本的には企業年金と同様にフルタイムで勤務している方が対象となっているところであります。実際の新３階の制度設計に当たりましては、退職時の一時金の支給と合わせて、民間と同程度になるようにということで設計されたものでございまして、新３階を仮に短時間の方に適用することにいたしますと、短時間の方々の退職一時金のあり方も含めて考える必要があろうかと思います。
〔 川北分科会長 〕 よろしいですか。
〔 山崎臨時委員 〕 はい。
〔 川北分科会長 〕 ほかに、ございましたら。では、山崎委員。
〔 山崎臨時委員 〕 それでは、引き続き意見を述べさせていただきます。
今回の提案は、私からすればやっと踏み切ってくれたかと。指摘されている現状の問題というのは当たり前のことで、従来、短時間労働者の方が日常的に痛感してこられたことだと思います。ただ、今回の適用拡大で保険料率への影響があるということで、全体として負担増になるだけではなくて、個々の組合に対する影響の出方が非常に違うということでございます。こういった保険料率の差につきましては、まさに今、行われているデータヘルス事業"の推進だとか、その他、医療費の適正化対策によって、個々の保険者が努力すべき部分も相当にありますが、それを超えて、保険者努力の及ばない要因が相当あるわけでございます。
１つは、給与水準があります。扶養率によっても影響を受けますから、加入者１人当たりの報酬水準という支える力の違いがあります。それから、医療費に与える影響としては、年齢構成だとか、男女の性比というものが結構あるように思います。もともとあるわけでございますが、今回の短時間労働者への適用拡大によって、高齢者を非常に抱えている職域は、当然、非常に医療費が上がると思います。一方、短時間労働者の方ですけれども、それほど報酬は高くないということになりますと負担にはね返る。
もう一つ、20歳代後半から40歳ぐらいの年齢層をとりますと、女性の医療費が顕著に高い。出産年齢層ということになると思うんですが。したがって、短時間の女性を抱えている、あるいは高齢者を抱える度合いによって、おそらく現在ある格差がさらに増幅されることになります。こういった要因については、やはり職域の連帯という観点から、国共済全体として支え合う必要があると思います。
実は、再来年、医療保険の改革が予定されておりまして、既に高齢者の窓口負担等について議論が始まっているわけですが、改革工程表の中に検討課題として、現役被用者の報酬水準に応じた保険料負担の公平を図るための検討ということが挙がっております。今までの医療保険の制度間、あるいは保険者間の調整というのは高齢者を支えるという点に着目した調整であったわけですが、さらに踏み込んで、現役世代の制度間、保険者間の調整というのは新たな課題になるだろうと思います。
そういうことになると、報酬水準に応じた公平でありますから、おそらく具体的には協会けんぽと組合健保や共済組合の間の調整ということになると思うんですが、統合というよりも、報酬水準という一つの構造的な要因に着目した調整が検討課題になっていると思います。そういう意味では、我々、共済グループで自主的に、それに先んじて検討しておくことが大事ではないかと思いますので、ぜひ進めていただきたいと思います。
以上です。
〔 川北分科会長 〕 事務局からありましたら。
〔 斎須給与共済課長 〕 ありがとうございます。
この財政調整は、今でも実は短期の保険料率のところは、10％以上になる場合には調整するということは制度的に入っているわけでありますけれども、そういった財政力格差みたいなところに着目するのではなくて、より構成員の属性であるとか、組合員の負担公平みたいなところまで踏み込んで調整を行うということは今後の課題だろうと思います。といいますのは、先ほど影響みたいなことを単純計算でお示しいたしましたけれども、実際に短時間労働者の方が入ってこられて、どういう影響があるかというのは、実はよく見えないところがございます。再任用の方などは比較的高齢であったり、短時間の事務作業をやっていただいている方は女性が多かったりということはございますが、そういう方々はどれぐらいの保険給付が必要なのかといったことは、今後、拡大した上で、その影響を見ていく必要があるだろうと。マイナス0.02％からプラス0.62％と申し上げましたけれども、これも単純計算でございまして、実際にはどのような形になるかもわからない状況でありますので、そこの影響をよく見て検討していく必要があろうかと考えております。
〔 川北分科会長 〕 よろしいですか。
〔 山崎臨時委員 〕 はい。
〔 川北分科会長 〕 では、まず関委員。
〔 関委員 〕 今の点についてですけれども、山崎委員がおっしゃったことは、確かにそのとおりだと私も賛同することが多々ございます。ほかの保険者、例えば協会けんぽなどを見ますと、非常に大きな、いろいろな形で財政調整を行っておりますが、やはり長期と短期の性格の違いはありますので、もちろんそれぞれの保険者で努力してできない部分をどう考えるか、よく考えていかなければいけないということがご趣旨だと思いますが、保険者が努力をできるだけするという仕組み、部分については、やはり短期では残しておくし、それが促進されるような取り組みをしていくことが、医療費全体を考えると、これからも大切になっていくのではないかと思います。その点は、設計に当たって慎重に考えていただければと思います。
〔 川北分科会長 〕 では、鳥畑委員。
〔 鳥畑臨時委員 〕 １つ質問ですけれども、適用拡大の方向性は私も素朴に賛成でございます。その上で、保険料率への影響は非常に大きなばらつきがあると。先ほどの発言の中でいろいろな要因について指摘があったと思うのですけれども、確認ですけれども、マイナスからプラスと大きく開いた要因はどういうことなのでしょうか。
〔 斎須給与共済課長 〕 これは、出るほうの見込み、まず５ページ目をご覧いただきますと、下の赤い表です。収入のほうは、標準報酬の状況がわかりますので、それを単純に積み上げているわけであります。支出のほうは、協会けんぽの１人当たりの給付費を参考に算出しております。組合ごとに、標準報酬の高い方が多ければ保険料収入がたくさんあるということになり、短時間労働者の方の人数が多ければ支出が多くなるということでありまして、そこのところを保険料で賄おうとすると、これだけ差が出てくるということでございます。
〔 川北分科会長 〕 よろしいですか。
では、山崎委員。
〔 山崎臨時委員 〕 協会けんぽのデータをお使いになったというんですが、念のため、男女の性比は考慮しておられるでしょうか。
〔 楠田共済計理官 〕 医療費については、全年齢と男女計で、全体の１人当たりの医療給付費を使っていますので、そのあたりの影響は考慮できておりません。
〔 山崎臨時委員 〕 といいますのは、病院を抱えているところは非常に女性が多くて、短時間労働者の方も結構いらっしゃるのではないか。そうすると、国立病院だとか、共済病院というようなところには影響が相当あるのかなと思います。
以上でございます。
〔 川北分科会長 〕 事務局から何かありましたら。
〔 斎須給与共済課長 〕 ご指摘ありがとうございます。検討を深めてまいりたいと思います。
〔 川北分科会長 〕 ほかに、何かございましたら。よろしいですか。
では、今、山崎委員のほうから、将来の国共済の連携というか、調整というか、そのあたりの宿題をいただきました。これは今後、事務局のほうで検討していただくといたしまして、今回、議題に上がりました短時間労働者への国家公務員共済組合制度の適用拡大に関しましては、この方向性ついてはご了承いただいたということで考えております。よろしくお願いいたします。
それでは、次の議題、今後の長期給付事業の見通しについて、事務局から説明をお願いいたします。
〔 斎須給与共済課長 〕 資料４に基づきまして、主に財政検証が行われたことに伴いまして、３点ほどご報告でございます。
まず、１点目は、経過的長期給付の財政見通しについてでございまして、２ページでございます。厚生年金の財政検証の際に、いわゆる旧３階、経過的長期給付についても見通しを作成することになっております。ページの下のほうでありますけれども、さまざまな経済前提、ケース１からケース５まで掲げておりますが、将来の収支差額は19兆円前後ということでございます。これに対しまして、一番右側の欄でございますが、積立金の額につきましては2018年度末で22兆円ということでございまして、先ほどＫＫＲのほうから、国共済の旧３階の積立金は令和４年度中に枯渇というお話がございましたけれども、国共済、地共済を合わせますと、今、申し上げましたように積立金で十分賄える状況にあるということでございます。
３ページ目、ＫＫＲにおける次期基本ポートフォリオの前提についてということでございます。これは、既に井堀分科会長代理からご質問がございまして、ＫＫＲのほうからお話もございましたけれども、４ページ目になりますが、財政検証を行う際にポートフォリオについても検討することになっております。
ポートフォリオを検討するに当たりましては、５ページ目でありますが、さまざまな経済前提における賃金上昇率との間のスプレッドにつきまして、一番大きいところが1.7％ということでございますので、実質的な運用目標は運用利回り1.7％にすべきではないかと考えております。
６ページ目、リスク制約でございますけれども、まず１つは、名目賃金上昇率から下振れするリスクが全額国内債券の場合を超えないこと。また、賃金上昇率を下回る場合の平均的な不足額についても、これは最小化する観点から検討すべきだろうと考えております。それから、その他の欄に書いておりますが、厚生年金一元化ということでございますので、基本ポートフォリオのあり方については、この一体性を踏まえて考えていく必要がある。２つ目の矢尻でありますけれども、繰り返しになりますが、乖離許容幅については適切な範囲に置くように検討していく必要があると考えております。
７ページ目、新３階の部分でございます。
８ページ目はおさらいでございますけれども、新３階の制度設計は、毎月の付与額に、これは標準報酬月額に付与率を掛けておりますが、国債利回りを基礎とした基準利率、具体的には過去１年、過去５年の国債利回りのいずれか低いほうと、大変保守的な制度設計に基づきまして給付算定基礎額を算定し、これを半分ずつ有期と終身に分ける、いわゆるキャッシュバランス方式をとっているということでございます。ただし、この基準利率につきましては、下限が０％になっていることに留意が必要ということでございます。
９ページ目、財政運営につきましては、少なくとも５年ごとに財政再計算を行うということになっております。
具体的なやり方ですが、10ページ目の下の箱を見ていただきますと、将来にわたる総給付現価を計算して、それに対して緑色の将来の保険料収入を差し引いた積立基準額というものと足元の積立金を比較して、しっかりと給付するための財源が確保されるようにということでございます。
ただし、この総給付現価、負債のほうでありますけれども、積立不足要因、あるいは積立剰余要因になるようなことがございます。１つは、矢印で上のほうに出しておりますが、公務上給付、公務上の障害等の場合には負債が増加する可能性がございます。他方、剰余になる要因としては、下向きの矢印でありますけれども、組合員期間10年未満でやめますと年金給付がカットされるということでございますので、総給付現価を引き下げる方向に働く。あるいは、右側の将来の保険料、緑のところでございますけれども、育児休業で免除等がございますと、将来、想定した保険料は入ってこないといったリスクもございます。
こういったことを踏まえまして、表の上の四角囲みのところでございますけれども、積立不足、積立剰余の要因がそれぞれございます。それについては、追加拠出リスクを抑制する必要があること、それから組合員の適当な生活の維持を目的としている年金制度の趣旨を踏まえまして、平成27年からの制度でございますが、今後、成熟していく中で、財政運営上の工夫や積立金運用のあり方を検討する必要があろうかと考えております。
11ページ目、見ていただきますと、財政再計算、平成30年の状況でございますけれども、今回が初回ということになります。上の段の表の左側は国共済、右側は参考で地共済を掲げさせていただいております。総給付現価を保守的に計算いたしまして、必要な保険料率ということで計算いたしましたところ、国共済で1.49％、地共済が1.5％ということであります。
国共済、地共済それぞれの運用につきましては、下の段でございますけれども、資産の構成割合は国と地方を比べますと違いがございまして、先ほどＫＫＲからもご報告ありましたけれども、国のほうでは共済独自資産を持っておりまして、こういったものの影響で、欄の枠外に書いておりますが、平均運用利回りは2.84％。これに対しまして、地共済のほうを見ていただきますと、地方債中心ということでございまして、運用利回りは0.49％というような状況になっております。
以上でございます。
〔 川北分科会長 〕 ありがとうございました。
ただいま説明のありました３点目の新３階の年金について、本日、ご欠席の坂本委員より書面でご意見を頂戴しています。
大きく３点あります。最初に、財政運営の透明性の向上と、別途積立金についてのご提案。２番目、公務員のストライキ権や金融市場アクセスへの制約、また、Ｇ７諸国との比較等を踏まえて、退職等年金給付を充実させることのご提案。３点目ですけれども、退職等年金給付にはスライド規定がないため、インフレへの対応に関するご提案。
以上です。詳しくは、お手元に意見書を配付しておりますので、それをご覧いただければと思います。
それでは、事務局からの説明につきまして、ご質問、ご意見等がございましたら、よろしくお願いいたします。
では、寺井委員。
〔 寺井臨時委員 〕 先ほどご質問させていただいたところに対するお答えがあるかと思います。私のほうではすぐにページが見当たらないのですが、先ほど許容されている乖離幅の表で、どこだったでしょうか、参考としてＧＰＩＦと地共済の値が。
〔 斎須給与共済課長 〕 ６ページです。
〔 寺井臨時委員 〕 ありがとうございます。
そうすると、ＧＰＩＦや地共済の乖離幅を参照しながら設定していくと予想できるかと思うんですが、言い切ることは難しいかと思いますが、そういうアイデアをお持ちだと考えてよろしいのでしょうか。やはり特に目立つのは、国内債券の乖離幅が他の２つの参考の値と大きく違っていると思うのですが、ここを狭めることを念頭に置いていると受け取ってよろしいのでしょうか。この２点についてお伺いしたいとお願いします。
〔 川北分科会長 〕 お願いします。
〔 斎須給与共済課長 〕 足元で、国内債券、40％程度になっているという報告がＫＫＲからあったかと思いますが、そういった現状も踏まえれば、ここの30％はちょっと大きいのではないかということになろうかと思います。ただ、いずれにしましても、基本ポートフォリオ自体が財政再計算に伴いまして検討対象となってございますので、その結果も踏まえつつ、乖離幅のあり方について検討してまいりたいと考えております。
〔 川北分科会長 〕 よろしいですか。
〔 寺井臨時委員 〕 ありがとうございます。
〔 川北分科会長 〕 ほかにございましたら、お願いします。では、加藤委員。
〔 加藤臨時委員 〕 新３階のポートフォリオの内容ですけれども、ページ11の左側にあります。この配分は、当面、このような状況が続くという理解でよろしいでしょうか。
〔 川北分科会長 〕 事務局から。
〔 斎須給与共済課長 〕 共済独自資産というのは、組合貸付けであるとか、不動産がございまして、これは徐々に剝落していくと見込んでおります。
〔 川北分科会長 〕 よろしいですか。
〔 加藤臨時委員 〕 そうしますと、例えば国債の比率が上がっていくような想定をされていると。
〔 斎須給与共済課長 〕 これは、国内債券100％というポートフォリオでございまして、実は９ページの下のほう、基本ポートフォリオは国内債券100％と書いてあって、※をつけさせていただいております。国内債券100％ということにしておるのでございますけれども、現在の運用方針におきましては、国債、地方債だけではなくて、社債券とか、あるいは財務大臣の承認を受けた不動産とか、組合貸付けとか、いろいろございますので、その中で構成割合が変わっていくということでございます。
〔 川北分科会長 〕 よろしいですか。
ほかに、ございましたらお願いします。では、原委員。
〔 原臨時委員 〕 私からは、新３階、退職等年金給付制度のところですけれども、８ページ、９ページ、10ページが主なところになるかと思います。10ページの上のところにもありますとおり、組合員の方々の適当なというか、適切、適当な生活の維持を目的としているという制度の趣旨を踏まえて、安定的な給付水準を維持する必要があるということと、今後、やはり制度が成熟していくものと思われますので、中長期にわたって、安定的な運営を確保することは非常に重要なことと考えます。そういった意味で、ここにもありますけれども、財政運営上の工夫とか、積立金の運用のあり方を検討する必要もあるのではないかと思います。10ページの上にあるとおりですが、そのように思っております。
８ページ、基本的なキャッシュバランス方式をとられているということですけれども、そういった中で、給付は２分の１が有期で、２分の１は終身といった形かと思うんですが、今、働いていらっしゃる職員の方々が安心して働けるように、また、将来の生活設計が、しやすいようにしていかないといけないと思っております。例えば、運用のあり方で言えば、今、お話がありましたけれども、基本ポートフォリオについて今のままでいいのかどうかということと、また、財政運営上、将来の不確定要素もあると思います。それを極力減らしていくにはどうしたらよいかなどの検討をされていくとよいのではないかと思っておりますので、何よりも新３階については、今、働いていらっしゃる職員の方々が安心して働ける、それから将来の生活設計が立てやすいような形にしていかれるのがいいのではないか、そういう検討をしたほうがよろしいのではないかと思っております。
以上でございます。
〔 川北分科会長 〕 事務局から。
〔 斎須給与共済課長 〕 ありがとうございます。検討課題と認識しております。
〔 川北分科会長 〕 ほかに、ございますか。では、井堀分科会長代理。
〔 井堀分科会長代理 〕 最初のページの経過的長期給付の見通しですけれども、国共済の積立金が令和４年にゼロになった後は地共済からの拠出金ということですけれども、地共済の拠出金はずっと続くんですか。そこは大丈夫でしょうか。
〔 斎須給与共済課長 〕 制度上、財政調整が働くようになっておりますので、入ってまいります。
〔 井堀分科会長代理 〕 そうですか。
〔 斎須給与共済課長 〕 はい。
〔 井堀分科会長代理 〕 何で地共済は続いて、国共済はゼロになるんですか。どういう違いがあるんですか。すみません。
〔 楠田共済計理官 〕 地共済と国共済の財政単位の一元化をしたのは平成16年ですけれども、そのとき既に国共済のほうはかなり成熟度が進んでおりまして、必要な保険料率は地共済よりも高かったんですけれども、一元化したことによって保険料率もそろえています。その結果、こうした形になっています。
〔 井堀分科会長代理 〕 了解しました。
〔 川北分科会長 〕 ほかに。では、関委員。
〔 関委員 〕 先ほど原委員からもご指摘のあった、新３階年金をこれからしっかり検討していくというお話、しっかり検討してくださるということで、毎回、私もそれをお願いしているんですけれども、この点、坂本委員の出していただいた意見書にもそういったことがあって、いろいろ賛同するところがございます。公務員の退職年金のあり方の検討というのは、制度の根本的な考え方ですとか、どういった形で有期と終身を組み替えていくとか、いろいろなことを検討していかなければならず、時間のかかることではあるかと思っておりますが、まず具体的に始めるということで、ここにありますようにＧ７諸国の退職給付に関する官民比較の調査をするとか、そういったことは取りかかることができるかと思いますので、ぜひご検討いただければと思います。
〔 斎須給与共済課長 〕 はい、承知いたしました。
〔 川北分科会長 〕 ほかに、ございますでしょうか。よろしいですか。
〔 鳥畑臨時委員 〕 よろしいですか。今の話から、ちょっと戻ってもよろしいですか。
〔 川北分科会長 〕 はい。
〔 鳥畑臨時委員 〕 すみません。資料２のマネージャーエントリー制について、今後の課題として他の資産への適用拡大を検討するということがありまして、４ページの成績の悪かったファンド等の解約というところで、マネージャーエントリー制により４ファンドを解約という話があります。ＫＫＲさんのホームページから、このマネージャーエントリー制のところをのぞきまして、オルタナティブのマネージャーエントリーも含めて、ちょっとまだ飲み込めていない部分があるのですが、これを採用することによって、リスク管理といいますか、運用実績が顕著に改善されたという実績を踏まえて拡大するという話なのでしょうか。
〔 川北分科会長 〕 では、これはKKRさんから。
〔 長谷川資金運用部長 〕 まず、外国株式に導入し、今年度は、国内株式に導入したわけでございますけれども、マネージャーエントリーというのは、いろいろなファンドの運用者から、自分たちのファンドがすぐれたパフォーマンスを残しているということでエントリーしてもらって、我々に合ったエントリープールをつくるということでございます。実際に我々の運用をお願い申し上げているファンドの実績がなかなか厳しくて、定性評価もかなわないということになりましたら、そのファンドを解約し、エントリープールの中から、ふさわしいパフォーマンスを出しているファンドに、適宜、入れかえていくということでございます。そういう意味では、従来、例えば３年、４年に１回、一斉に入れ替えをしていたことに比べますと、適宜、フレキシブルに入れ替えができるという意味において、マネージャーエントリー制度は非常に効率的であろうという判断のもとで、外国株式から入れさせていただいて、国内株式を終えたところでございます。ご指摘は、先ほどもございましたように、外国債券について、別途、同じような方法をというように承知しているところでございます。
〔 川北分科会長 〕 よろしいですか。
〔 鳥畑臨時委員 〕 はい。
〔 川北分科会長 〕 長期給付事業の見通しにつきまして、ほかに何かございますでしょうか。よろしいですか。
なければ、事務局から何かありましたら、よろしくお願いします。
〔 斎須給与共済課長 〕 本日、いただきましたご意見を踏まえまして、引き続き検討を進めてまいりたいと存じます。ありがとうございました。
〔 川北分科会長 〕 それでは、本日の分科会はこれで終了させていただきます。
次回の開催日程等につきましては、改めて事務局から連絡が行くと思います。よろしくお願いします。
本日は、誠にありがとうございました。
| 午後4時24分閉会 |