財政制度等審議会 第28回国家公務員共済組合分科会 議事要旨
１．日 時 令和元年６月14日（金）12時59分～14時22分
２．場 所 財務省国際会議室（本庁舎４階）
３．出 席 者 【委員】
川北 英隆、関 ふ佐子、井堀 利宏、加藤 康之、衣川 和秀、
工藤 裕子、小池 章子、柴山 好憲、寺井 公子、鳥畑 与一、
原 佳奈子、山崎 泰彦（敬称略）
【事務局】
神田主計局次長、中澤給与共済課長、辻共済調査官ほか
４．議 題
（１） 分科会長の選任、分科会長代理の指名
（２） 社会保障制度改革の動向等について
（３） 国家公務員共済組合における退職等年金給付及び経過的長期給付の現状に
ついて
５．議事経過
○ 委員の互選により川北英隆委員が分科会長に就任した。また、分科会長の指名により井堀利宏委員が分科会長代理に就任した。
○ 事務局から、「社会保障制度改革の動向等について」及び「国家公務員共済組合における退職等年金給付及び経過的長期給付の現状について」説明を行った。
○ 各委員からの主な質疑等は以下のとおり。
【社会保障制度改革の動向等について】
・ （短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大に関して）「非常勤職員の待遇改善という考え方から、国家公務員共済組合の取扱いについて、制度的に大きな網をかけていくことは当然。使用者側労働者側への影響をよく把握しながら、慎重、丁寧に議論いただきたい。」「厚生労働省における議論も踏まえつつ、特に医療について、民間企業の健保組合の給付や保険料率等も参考にしながら、検討いただきたい。」との意見に対し、事務局から「各共済組合の状況を丁寧に把握し、民間の状況等も見ていくことが重要と認識している。」との回答があった。
・ 「同じ職域で働く者の支え合い、働き方改革、データヘルスの推進等の観点からも、常勤、非常勤区別することなく共済組合として処遇すべき。共済組合間の短期の掛金率の差には、地域、報酬水準、年齢構成等の構造的な要因もあり、二十の共済組合が連帯して支え合い調整するという観点が重要ではないか、地方公務員共済とも十分に連携をとっていただきたい。」との意見に対し、事務局から「現行の財政調整の仕組みや、他の制度も勉強しながら、総務省ともよく考えていきたい。」との回答があった。
・ 「医療について、非常勤職員の処遇改善に賛成。非常勤の国家公務員について、週２０時間以上の者等の規模感を教えていただきたい。また、医療保険は、保険者ごとに、属している集団の中で健康状態を改善するといった努力が行われているため、保険者間での財政の調整をどの程度行って良いのか考える必要がある。」との質問・意見に対し、事務局から「国が雇用する職員では、２９年度末の国家公務員共済組合員は５７万人、週２０時間以上等の要件を満たす非常勤職員は８万人程度である。調整については、頂いたご意見や制度の趣旨を踏まえた検討が必要であると考えている。」との回答があった。
【国家公務員共済組合における退職等年金給付及び経過的長期給付の現状について】
・ 「退職等年金給付の運用利回りが３．０１％と、債券１００％としては比較的高い利回りとなっているが、今後も維持可能な利回りであるのか。」との質問に対し、事務局から「現在の高い利回りは、国債金利に比べて利回りの高い共済独自資産が寄与しているためであるが、今後保険料が積み上がってくれば、共済独自資産の比率が低下し、国債金利に引きずられていくものと考えられる。」との回答があった。
・ 「制度が出来て間もないのに、退職等年金給付の財政状況について、国共済と地共済でプラスとマイナスと異なっているが、その差が生じているのはなぜか。」との質問に対し、事務局から「地共済の方が加入している女性の割合が多く、将来の年金給付現価が比較的大きいにもかかわらず、保険料率は１．５％と国共済・地共済で同率としているため、地共済が不足の状況となっている。」との回答があった。
・ 「退職等年金給付という３階部分の制度について、２０時間以上であれば加入できるという制度になっているのか。民間との均衡を考えれば、３階部分は将来的な課題であると感じる。」との質問・意見に対し、事務局から「現在の制度としては、フルタイムの人が加入できることとなっている。」との回答があった。
・ 「経過的長期給付制度は、保険料収入がない中で今後相当程度長い期間にわたり支給が続くため、積立金の運用状況等を早めに見ていかなければならない。」との意見に対し、事務局から「２６年当時の財政再計算では、国共済・地共済合算ベースで、積立金の方が多いという結果であったが、いずれにしても財政の状況をしっかり把握していく必要がある。」との回答があった。
・ 「退職等年金給付は公務員特有の働き方を唯一しっかりと反映させることができる制度。企業年金がある民間企業の企業年金と退職金の割合は、公務員に比べ企業年金の割合が高いことから、公務員の年金の割合を少し増やすとった制度改革を考え始めてどうか。」との意見に対し、事務局から「今回を議論の開始として、平均余命の伸び率等も踏まえて、分科会で意見をいただきつつ検討を進めていく。」との回答があった。
・ 「退職等年金給付の国内債券１００％で最低限のリスクという考え方が、運用におけるリスク分散をしている厚生年金の考え方と異なるが、今後検討していく予定はあるのか。」との質問に対し、事務局から「国内債券１００％というのは、キャッシュバランス方式により、基準利率の指標を国債利回りとしつつ、保険料の追加拠出リスクを抑える中で設定されている。今後の運用の在り方については、分科会における運用状況等の報告時等にもご意見をいただくことになると考えている。」との回答があった。
・ 「地共済も同じような国内債券１００％の運用を行っているが、見直しの議論は地共済と一緒に検討するプロセスを踏む必要があるのか。」との質問に対し、事務局から「国共済、地共済が同じ制度設計になっている中で、地共済制度を所管している総務省ともよく相談していく必要がある。」との回答があった。
（以上）
（注）本議事要旨は、今後字句等の修正があり得ることを念のため申し添えます。