このページの本文へ移動

「省庁別財務書類の作成について」の一部改訂(政府出資等の取扱い関係等)等について

「省庁別財務書類の作成について」の一部改訂
(政府出資等の取扱い関係等)等について

平成19年11月19日

財務省

  • 〇 政府出資等の国有財産台帳価格の評価方法の改正に伴い、現行の省庁別財務書類の作成基準における政府出資等の取扱いについて検討する必要が生じ、本年10月、財政制度等審議会の下に設置された「公企業会計ワーキンググループ」(座長:会田一雄 慶應義塾大学教授)において検討が行われました。

    また、会社法の施行等に伴い、独立行政法人会計基準の改訂を検討する必要が生じ、本年8月より、総務省の独立行政法人会計基準研究会と財政制度等審議会 法制・公会計部会 公企業会計小委員会との共同ワーキングチーム(座長:樫谷隆夫 日本公認会計士協会理事)において検討が行われてきました。

  • 〇 同ワーキンググループ及び同ワーキングチームにおける検討の成果として取りまとめられた省庁別財務書類の作成基準の一部改訂案(別添資料1-2)及び報告書〔「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」の改訂について〕(案)(別添資料3-2)が、本日開催された「財政制度等審議会法制・公会計部会、公会計基本小委員会及び公企業会計小委員会の合同会議」において了承されたことから、これを関係資料とともに公表致します。

    (なお、資料3-2(「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」)、資料3-3(「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」改訂の新旧対照表)は、総務省においても同時に公表しております。)

  • 〇 なお、上記改訂案とともに、以下の策定案及び改訂案についても了承されたことから、これを関係資料とともに公表致します。

    • ・特別会計に関する法律第19条第1項に基づく「特別会計財務書類」の作成基準の策定について(別添資料2

    • ・「特殊法人等会計処理基準」及び「特殊法人等に係る行政コスト計算書作成指針」の改訂について(別添資料4-24-3

  • 添付資料

    • 資料1-1 政府出資等の国有財産台帳価格の評価方法の改正に伴う「国の財務書類」における評価方法の取扱いについて [180kb,PDF]

    • 資料1-2 「省庁別財務書類の作成について」の一部改訂(政府出資等の取扱い関係等)について [210kb,PDF]

    • 資料2   特別会計に関する法律第19条第1項に基づく「特別会計財務書類」の作成基準の策定について [318kb,PDF]

    • 資料3-1 独立行政法人会計基準の改訂について [63kb,PDF]

    • 資料3-2 「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」 [479kb,PDF]

    • 資料3-3 「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」改訂の新旧対照表 [188kb,PDF]

    • 資料4-1 「特殊法人等会計処理基準」及び「特殊法人等に係る行政コスト計算書作成指針」の改訂について [57kb,PDF]

    • 資料4-2 「特殊法人等会計処理基準」の改訂(新旧対照表) [181kb,PDF]

    • 資料4-3 「特殊法人等に係る行政コスト計算書作成指針」の改訂(新旧対照表) [392kb,PDF]

Get Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方、正しく表示されない方は最新版をダウンロードしてからご覧下さい。


連絡・問い合わせ先

主計局 公会計室

電話(代表)03-3581-4111(内線5966)

(夜間直通)03-3581-8019