特別会計の見直しについて―　基本的考え方と具体的方策　―

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　都市開発資金融通特別会計の行う土地の先行取得事業に対する貸付けについては、土地の先行取得に対するニーズが低くなっていること等から、取得対象を真に必要なものに限定すべきである。特に財政融資資金からの借入れによる事業については、極力、その規模を縮減すべきである。

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　石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計におけるソーラーパネル導入促進事業については、ソーラーパネルの最低設置費が着実に低下していること等から、当該補助事業は終了することとし、その終期等について早急に検討すべきである。

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　農業経営基盤強化措置特別会計が有する国有農地は、戦後、自作農創設のために取得した小作地や、農地として開発し売渡すことを目的として取得した土地が大宗を占めている。現在、担い手の経営安定のための農地の売渡しという位置づけに移行しているが、自作農創設という制度発足時の積極的な意義が薄らいでいることを踏まえ、速やかに国有農地の処分を進めるべきである。

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　食糧管理特別会計における米の生産調整関連事業については、本特別会計の目的である「主要食糧の需給及び価格の安定を図る」側面が弱く、むしろ産地づくり対策を主眼とした事業であるため、一般会計において直接措置することとし、一般会計からの繰入れを縮減すべきである。

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　漁船再保険及漁業共済保険特別会計より交付される漁船保険付加保険料率適正化事業費補助金については、各漁船保険組合の自助努力による経営合理化・効率化を進めるため、縮減・廃止を行うべきである。

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　登記特別会計の委託先の事業について、独自事業の黒字の累積による積立金等が存在していることなどを踏まえ、同積立金等を公益目的の事業に充当することなどを検討すべきである。

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　労働保険特別会計における雇用保険３事業については、以下のような事業の見直し・運営の効率化の徹底を図り、事業全体の縮減・合理化を進めていく必要がある。

　特別会計から補助金等の交付を受けている特殊法人・公益法人等の業務について、自助努力を適切に求めつつ、真に必要な事業に重点化し、実績の乏しい事業や費用に比して効果が低い事業を廃止するとともに、運営の効率化を図る。

　特に、雇用・能力開発機構については、以下の措置を講ずる。

　事業者等に対する各種助成金について、政策効果や支給実績を踏まえ、雇用維持支援・雇入れ助成から労働移動支援・ミスマッチの解消等に重点化する観点から、廃止を含めた見直しを行う。

　地域求職活動援助事業について、都道府県の産業・雇用施策との連携や民間団体の活用等による当該事業のメリットを活かす観点から、都道府県の企画・立案による年次計画の事前チェック、目標の達成状況の事後評価、次年度の計画への反映など事業スキームの見直しを行う。

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　厚生保険特別会計及び国民年金特別会計の設置・運営する福祉施設については、これまで、累次の閣議決定等により、既に新設の禁止措置等が講じられているが、更に、既存の施設についても、保険事業としての本来の目的を逸しているのではないかとの指摘等を踏まえ、以下の見直しを進めるべきである。

　全ての施設について、独立採算による運営原則を徹底することとし、自己財源で整備費を賄い、保険料財源を投入しないことを基本とする。

　累積赤字を計上し、かつ、収支改善見込みのない施設、及び、利用実態等に鑑み、保険事業としての意義に乏しい施設については、早急に廃止する。

　今後も運営する施設については、一定期間を設けて合理化計画（人件費の縮減、利用料設定の見直し等）を策定し、一定期間経過後収支改善の見込みが立たない施設については、廃止する。

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　船員保険特別会計における保養施設等については、これまでも順次廃止等の措置を進めてきているが、今後も、経営改善状況等を踏まえつつ、更なる整理・統合を進めていくべきである。

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　特許特別会計については、ＩＴ化やアウトソーシング等による業務の効率化に引き続き取り組む必要がある。その際、機械化に係る現行の契約形態についても、中長期的観点から費用対効果を十分勘案の上、その取扱いを検討し、歳出の効率化を図る必要がある。

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　自動車検査登録特別会計については、現在、自動車保有関係手続のワンストップサービス化に向けて、ソフト開発を実施しており（１７年度完成予定）、自動車ユーザー等に対し当該システムの転換を推進することにより、受付・確認事務の効率化を図り、人件費等の業務取扱費を縮減するべきである。

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　食糧管理特別会計における輸入麦の買い入れについては、船舶の大型化、国内配船の合理化及び在庫に係るコスト削減による効率化を進め、管理費の削減を行うべきである。

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　自動車損害賠償保障事業特別会計における自動車事故対策センター療養施設については、看護体制の見直し、検査受託等による収入の増加、外注経費の見直しにより運営コストの縮減等を図る必要がある。

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　国立病院特別会計における医療機器整備については、購入方法等の改善方策や稼動状況を踏まえ、今後、一括契約の導入や共同利用の推進等により、コストの縮減を図る必要がある。

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　農業共済再保険特別会計における農業災害補償の再保険業務については、引受け・損害認定・再保険金支払いの各段階において、機械化を図ること等により事務処理の合理化・効率化を更に進め、業務取扱経費の縮減を行うべきである。

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　治水特別会計における河川等修繕事業については、採択基準の引上げ等を行い、コストの縮減を図りつつ事業費を縮減すべきである。

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　道路整備特別会計における道路整備については、成果重視への転換を促進すべきである。このような観点も踏まえ、予算費目のあり方について、国道・地方道・街路といった従来の道路種別に基づく構成を見直し、渋滞解消・交通安全対策等の成果を重視した構成に改めるべきである。

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　地方道については地方公共団体に委ねることを基本とし、道路整備特別会計における地方道補助事業については、道路ネットワークとして高い広域的効果を有するものや交通安全上緊急性の高い事業等に重点化すべきである。

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　空港整備特別会計については、大都市圏拠点空港の整備に重点化を図り、投資の選択と集中を進めるとともに、ＰＦＩ手法の積極的な活用を図ってコストの縮減を行う必要がある。

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　港湾整備特別会計については、国際競争力強化のために中枢・中核国際港湾等への事業の重点化を進め、更に、地方港湾については、新たに国と港湾管理者が連携しながら政策的に統合を進め、分散投資などの解消を図ることにより効率的・効果的な投資・運営を行い、コスト縮減を行う必要がある。

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　登記特別会計における登記事務のコンピューター化に係る委託事業の契約形態のあり方を見直すなどにより、委託単価の適正化等を徹底すべきである。

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　石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計においては、毎年度、一般会計から繰入れが行われる一方、歳出面で多額の不用、剰余金が発生している。
　この中には、国家備蓄石油の放出を想定した費目が不用となっているケース等も見られるが、財政資金をより有効に活用するためには、同特別会計の支出状況を改めて精査し、多額の不用が発生している費目の予算計上額を抑制していく一方、歳入面において、一般会計からの繰入れの減額を進め、不用、剰余金の削減を進める必要がある。

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　電源開発促進対策特別会計は、毎年、多額の不用、剰余金が発生している。また、電源開発促進税の税収全額が直入される仕組みになっている結果、歳出が十分合理化されずに肥大化しているのではないか、との批判が見られる。
　不用、剰余金を削減し、歳出合理化を進めるためには、これまでの支出状況を精査し、電源立地の進捗状況等に見合った歳出計上に努める必要がある。

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　農業経営基盤強化措置特別会計においては、農業改良資金の借入れが低調であることを主因として、多額の不用、剰余金の発生が見られる。１４年度以降は一般会計からの繰入れを停止し、農業改良資金の貸付方式の改善による資金需要の増大等を見込んでいるところであるが、経営感覚に優れた農業者を育成するという基本的方向を踏まえ、財政資金の有効な活用を図る観点から更に徹底した見直しを進めるべきである。

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　特定国有財産整備特別会計の借入金については、処分対象資産の早期処分、整備費の圧縮を図ってきているところであるが、引き続きその取組みを継続することにより、借入金残高の縮減を図る必要がある。

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　空港整備特別会計の所有する名古屋空港や羽田空港の跡地等については、当初の予定通り、地方公共団体等に対する早期かつ適正な売却に努め、特別会計借入の縮減を図る必要がある。

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　国営土地改良事業特別会計については、事業費の都道府県負担分を財政融資資金からの借入れにより立て替えてきたことなどにより、多額の借入金残高を抱えている。平成１１年度以降の新規地区から、都道府県負担分について当該年度毎に支払われる方式へと変更されているが、既存事業の負担金の回収を適切に進め、借入金残高を着実に縮減していくことが必要である。

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　空港整備特別会計における土地・建物等使用料については、ターミナルビル会社など空港内事業の独占的地位等に基づく高い収益性に鑑み、収益性を反映した適正な水準に改める必要がある。

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　登記特別会計については、１６年度からオンラインによる登記申請の運用が開始されることに伴い、手数料などにつき、受益者の適正な負担のあり方を検討すべきである。

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　漁船再保険及漁業共済保険特別会計における漁業共済事業については、漁獲量の減少等により多額の繰越損失を計上していることから、国と連合会との責任分担割合の変更などの制度改正を踏まえた収支改善策を着実に実施すべきである。

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　国有林野事業特別会計の国有林野勘定については、引き続き、１０年度の抜本的改革に基づく民間委託の推進、組織要員の合理化縮減などに取り組み、適切かつ効率的に管理経営する体制の確立に努め、財政の健全化を着実に実施すべきである。

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　食糧管理特別会計については、早急に収支の健全化を図るため、特に、コストプール方式の観点から、内麦振興策、外麦調達のあり方等、麦政策の根本的な見直しを進めるべきである。

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　国民年金特別会計における保険料収納状況の悪化に鑑み、国民年金法に基づく強制徴収の実施等の厳格な収納対策を１５年度から直ちに実施すべきである。

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　産業投資特別会計・社会資本整備勘定の行うＮＴＴ無利子貸付事業については、原資となるＮＴＴ株式売却収入が今後枯渇する可能性もあり、Ａタイプ（収益回収型公共的建設事業）・Ｃタイプ（民間資金活用型施設整備事業）に限定することに加えて、今後採択する融資案件については、対象分野のスクラップを積極的に進め、都市再生、放送のデジタル化等の分野へ限定すること等により、一般会計からの繰入規模を大幅に縮減し、限られた資金を効率的に活用していく方策をとるべきである。

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　財政融資資金特別会計については、今後とも、財投改革の趣旨を踏まえ、財政融資資金の対象分野・事業の重点化を進めていく必要があり、この一環として、近年、財投計画に占める割合が増加してきている地方向け財政投融資の縮減等に努めていく必要がある。

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　産業投資特別会計・産業投資勘定から研究開発法人への出資については、これまでの出資に見合う国庫納付等のリターンが得られておらず、収益性の乏しい出資が行われているのではないかとの指摘が見られる。
　このため、個別プロジェクトに対する外部有識者による事業性評価の導入など、これまでの努力の成否等を見極めつつ、出資先及び出資額について厳しく精査していく必要がある。

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　毎年度の予算の説明に際し、特別会計の姿についても十分な説明を行う必要がある。

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　一般会計、特別会計を通じた国全体の財政状況や特別会計の歳出の内容について、新たな資料を作成するなど、分かりやすい説明を行うための方策を講じるべきである。

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　「公会計に関する基本的考え方」（平成１５年６月３０日　財政制度等審議会）を踏まえ、一般会計及び特別会計等を通じた省庁別の事業コストや資産及び負債の状況を明らかにし、行政府の説明責任（アカウンタビリティー）を高めつつ財政の効率化適正化を促すため、企業会計的手法を活用し、全ての省庁を対象とする省庁別財務書類の作成に向けて、具体化の検討を進めるべきである。

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　各特別会計の性格に応じた財務情報の開示を進めるため、歳入歳出の構造を可能な限り明確にするなど、特別会計毎の財務情報の充実を図る必要がある。

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　業務別のセグメント毎に業務費用等の表示を検討すべきである。

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　附属明細書等において、更に詳細な計数を開示する他、特別会計固有の事情等を解説することを検討すべきである。

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　登記特別会計の主要業務である登記事務の抜本的見直しの中心となるコンピューター化事業は、１９年度末迄に完了する見込みであるが、これを機に特別会計のあり方等の検討を行うことが必要であり、登記制度を取り巻く諸情勢を勘案しつつ、特別会計の廃止を含めた検討を行うべきである。

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　国有林野事業特別会計の治山勘定については、一般会計で行われている森林整備事業と治山事業の事業計画統合の進捗状況を踏まえたあり方の見直しを行う必要がある。

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　石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計については、その歳出対象が設置当初に比べて拡充されてきたが、これにより、電力の安定供給確保を目的とする電源開発促進対策特別会計との間で区分が曖昧になっているとの指摘がある。
　両会計の区分については、本年１０月に施行された制度改正において、平成１９年度までかけて順次整理することとしたところであるが、今後のエネルギー政策のあり方全体の議論の中で、更に、幅広い検討を進めていく必要がある。

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　地震再保険特別会計については、地震保険の特殊性から、現状では国の再保険制度を前提として運営されているが、中長期的には、民間保険会社の支払能力等の状況を勘案しながら、国による再保険制度の見直しを行っていく必要がある。

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　森林保険特別会計については、民間会社の取り組みが低調な分野を対象として運営が行われているが、果たして国による現行方式が中長期的にも合理的効率的であるかの基本的な検討が必要である。

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　船員保険特別会計については、被保険者数（８年度：９９千人　→　１４年度：７０千人）等の推移を踏まえ、今後、独立した保険事業としての必要性を検討すべきである。