| （参考２） |
| 「平成１６年度予算の編成等に関する建議」のポイント |
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| ・ | 平成１６年度予算を一層の改革を断行する予算とし、子や孫の世代に負担を先送りにせず活力ある社会を構築することは、現在の世代の責務である |
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| ・ | 経済情勢には曙光が射している。持続的な経済成長のため、財政の健全化を進め、民間活力を引き出すことが急務 | |
| ・ | ２０１０年代初頭におけるプライマリーバランスの黒字化を目指すなど、財政健全化に向け、１６年度予算においては一般会計歳出及び一般歳出について実質的に平成１５年度の水準以下に抑制するとともに、国債発行額についても極力抑制 | |
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| ・ | 予算の量を厳しく抑制する中で、例年にも増して思い切ったメリハリづけを進めるべき | |
| ・ | 国全体としての歳出の合理化・効率化に向けて特別会計の着実な見直しを進めるべき | |
| ・ | 新たな取り組みとして「モデル事業」及び「政策群」を実施 | |
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| ・ | 「ＰＬＡＮ（編成）－ＤＯ（執行）－ＳＥＥ（評価・検証）」のプロセスを強化すべき | |
| ・ | 予算執行調査の結果を予算に適切に反映させるなど、チェック・アクションの強化が重要 | |
| ・ | 財政の状況について国民に説明することが重要であり、広報活動に積極的に取り組むべき | |
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| ・ | 地方の自立に向けた改革の推進（地方交付税の財源保障機能の将来的廃止、課税自主権の発揮、行革による歳出削減等の促進） | |
| ・ | 国の歳出削減と歩調を合わせた地方の支出削減（地方財政計画の見直しによる地方交付税総額の抑制、地方交付税の算定方法の単純・簡素化） | |
| ・ | 国庫補助負担金については、地方の権限と責任を拡大し、国・地方を通じた行政のスリム化を実現するという観点から、個々の事業内容ごとに見直しを進める | |
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| ・ | 年金は、将来世代が支え得る持続可能な制度の構築（負担水準にあわせて給付水準を設定、給付の早期抑制、物価スライド完全実施、国庫負担の重点化） | |
| ・ | 医療は、診療報酬及び薬価等の引下げに取り組み、医療費増の抑制、国民負担軽減を図る | |
| ・ | 介護は、自己負担率の引上げ（２～３割）、ホテルコスト・食費の給付除外、低所得者の範囲の限定、保険者機能の強化、総供給管理方式の導入等を図る | |
| ・ | 生活保護は、老齢・母子加算の廃止、生活扶助基準の引下げ等 | |
| ・ | 受益や負担能力を勘案した保育料水準の見直し | |
| ・ | 雇用対策は、雇用維持支援・雇入れ助成から労働移動支援・ミスマッチ解消等へ重点化 | |
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| ・ | 投資効果の高い事業へ重点化（事業の目的・機能にまで踏み込んだメリハリ） | |
| ・ | 大口取引価格の積算への反映や交渉方式の試行的実施による一層のコスト縮減 | |
| ・ | 事業評価について需要予測の精度向上、事業着手後の再評価の活用 | |
| ・ | 羽田空港の再拡張事業では、民間の手法を活用し、コスト縮減、事業評価を徹底 | |
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| ・ | 義務教育費国庫負担制度について、「基本方針２００３」を踏まえて負担金の交付金化を実現すべき | |
| ・ | 現行法（人材確保法、義務標準法）の抜本的見直し。併せて、国庫負担対象経費の整理合理化、教職員定数改善計画の見直しも必要 | |
| ・ | 国立大学法人の予算制度設計は、大学運営の自主性・自律性の確保に伴う合理化・効率化を促すとともに、適時適切な学生納付金改定が行われるものとすべき | |
| ・ | 科学技術予算は、重点４分野への絞込みと、評価に基づく施策の厳選・見直しが必要 | |
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| ・ | 今後の防衛力のあり方につき検討を進め、自衛隊の組織・装備を思い切って見直し、効率化（特に新規の正面装備の導入は必要性の低下している既存装備の縮減を図ることが基本） | |
| ・ | 物価下落や賃金動向の適正な反映等による経費の合理化・効率化 | |
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| ・ | 新ＯＤＡ大綱の下、戦略的な援助の実施と徹底した効率化及び透明性の向上 | |
| ・ | 引き続きＯＤＡ予算の規模を縮減 | |
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| ・ | 農業の更なる構造改革のため、「担い手」への施策の集中化・重点化の一層の推進 | |
| ・ | 米に係る助成措置等の効率化・重点化、また、特に麦政策の改革等による食糧管理特別会計の健全化 | |
| ・ | 農業委員会、協同農業普及事業の制度改正への取り組みと、大幅な交付金の削減等 | |
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| ・ | 特別会計における不用・剰余金の縮減(石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計等） | |
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| ・ | やる気と能力のある中小企業の自助努力への支援 | |
| ・ | 中小企業信用保険制度における部分保証の全面的な導入や保険料の引上げを図る | |
| ・ | 政策金融におけるリスクに見合った金利設定等の重要性 | |
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| ・ | 違法駐車取締、刑務所運営等における民間委託の積極的な導入 | |
| ・ | 司法修習生手当の給費制の貸与制への切替、裁判官・検察官給与のあり方の見直し | |
安定供給の確保、
地球環境問題への対応、
市場原理の活用による効率性の確保を課題としつつ、既存事業の徹底的な見直し等を通じた施策の効率化・重点化