| （ 別 添 ） |
| 「平成１５年度予算の編成等に関する建議」のポイント |
【総論】 “改革断行予算の継続” | |
| １．現下の経済情勢と財政政策の役割 | |
| ・ | 財政は自動安定化装置としての機能があるが、量的拡大による景気下支えは限界 |
| ・ | 歳出構造の改革により、民間活力を引き出すと同時に国民の安心を確保 |
| ２．財政規律の堅持による財政の持続性の確保 | |
| ・ | プライマリーバランス黒字化の方針を引き続き堅持し、その実現を図るべき |
| ・ | 国債発行額を可能な限り抑制 |
| ・ | 構造改革により「保護・救済型」の制度から「自立支援型」の制度へ |
| ３．歳出の質の改善と予算の重点化・効率化 | |
| ・ | 新しい概算要求基準を最大限活用した所管を越えた重点化・効率化 |
| ・ | 物価下落等の反映や総人件費の抑制 |
| ・ | 予算執行調査の結果を的確に予算に反映 |
【各論】 | |
| １．国と地方 | |
| ・ | 地方の自立のための改革に向けた自助努力と自己責任による行財政運営 （地方行財政効率化の一層の努力、地方交付税の財源保障機能の廃止） |
| ・ | １５年度の国と地方それぞれの財政事情を踏まえた健全な財政運営 （徹底した地方行政コスト見直しによる地方財政計画歳出の抑制、地方交付税総額の抑制、地方交付税の算定方法の見直し） |
| ・ | 国庫補助負担金について、国の関与の縮減、国・地方を通じた行政のスリム化の観点から、抜本的見直し |
| ２．社会保障 | |
| ・ | 年金物価スライドの完全実施、年金給付の抑制により将来世代の負担増を抑制 |
| ・ | 雇用保険給付の徹底した見直し、制度の安定的運営の確保 |
| ・ | 医療保険制度の抜本改革（公的医療費の伸びの抑制） |
| ・ | 介護報酬の引下げ |
| ・ | 生活保護基準等の引下げ |
| ・ | 少子化対策等 |
| ３．公共事業 | |
| ・ | 長期計画の必要性や「緊急措置法」に基づく計画手法の見直し、原則として事業費の記述を行わず、「事業量」から「成果」への重点の転換 |
| ・ | 本四連絡橋公団債務処理には、国民負担の膨張を避けるため、早い段階での税金投入が必要 |
| ・ | 道路特定財源は将来的に一般財源化（当面は特定財源としつつ納税者の理解を得られる範囲で使途について柔軟に対応） |
| ・ | 総合的なコスト縮減、ＰＦＩの活用、事業評価の有効活用 |
| ４．文教・科学技術 | |
| ・ | 義務教育費国庫負担制度について、負担対象経費の整理合理化を図るとともに、定額化・交付金化等に早急に着手 |
| ・ | 義務教育関連予算について、既存施策の徹底的な見直し、優先順位付けの明確化・重点化 |
| ・ | 科学技術予算の「重点４分野」への絞り込み、既存プロジェクトの徹底的な見直し |
| ５．防衛 | |
| ・ | １６年度編成時の中期防衛力整備計画見直しを見据えた新規の正面装備等の抑制 |
| ・ | 装備品の使用年数の延伸、物価下落や賃金動向の適正な反映による単価及び維持費の抑制等 |
| ６．政府開発援助（ＯＤＡ） | |
| ・ | 事業の無駄の排除、透明性の向上が不可欠 |
| ・ | 質の向上により、より少ない予算でより大きな国際貢献が可能 |
| ・ | 引き続きＯＤＡの量的規模を縮減 |
| ７．農業 | |
| ・ | 米の生産調整に係る国の関与の縮減、食糧管理特別会計の健全化 |
| ・ | 農業委員会、協同農業普及事業の必置規制の見直し、交付金の削減等 |
| ８．エネルギー対策 | |
| ・ | 国際的なエネルギー需給動向に配意しつつ効果的にエネルギーの安定供給を確保 |
| ・ | エネルギー関係特別会計における受益と負担の関係にも留意しつつ、環境保全施策の必要性・効果を精査 |
| ９．中小企業対策 | |
| ・ | やる気と能力のある中小企業の自助努力の支援 |
| ・ | 中小企業信用保証制度の財政基盤強化 |
| １０．司法制度改革 | |
| ・ | 司法修習生手当について早期に給費制を廃止、貸与制への切替え |