財政構造改革部会中間報告(概要)(平成13年6月8日)

財政制度等審議会　財政制度分科会

財政構造改革部会中間報告（概要）

（平成１３年６月８日）

総論

○	マクロの財政構造の国際比較と推移
	⇒	欧米諸国が財政健全化を進める中、ひとり我が国のみ財政状況が悪化。
○	９０年代における我が国の財政運営の問題点と景気動向
	⇒	９０年代の財政政策が景気の下支えに効果がなかったとは言えないが・・・

問題点(1)：	不良債権問題の過小評価
問題点(2)：	経済安定化の役割を過度に財政に依存

→

財政の効率性が損なわれ、持続可能性
（サステナビリティー)に対する信頼も低下

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○	今後の財政運営の理念
	(1)	経済安定化策としての財政政策は、不況が極めて厳しく、金融政策の発動余地が限られている時にのみ使用。
	(2)	効率的な資源配分の観点から極力民間による。
	(3)	サステナビリティーの回復・維持が急務。
		⇒	プライマリー・バランス均衡に向けたプランの提示と政府の実行力への信頼確保（３０兆円の達成）が必要。
		⇒	改革プランにおいては、a)開始時期、b)達成目標年限、c)収支改善の強度など、中期的な再建の道筋を明確に示し、早期に取り組みを開始する必要。また、長期にわたる改革を継続するため、弾力条項の整備など「柔構造の改革プラン」が必要。
		⇒	プライマリー・バランス均衡達成後、債務残高対ＧＤＰ比の削減を目指す。
		⇒	国民負担に関する議論が必要。

○９７年の景気後退
　財政が何らかの影響を与えたことは否定できないものの、主因は金融システム不安。

○財政構造改革と景気
　改革の痛みを緩和する観点からも、経済社会構造改革と一体のものとして財政構造改革を進めることが必要。

各論

(

歳出ウェイトが大きく、今後、抜本的な制度改革の必要性に直面している
主要歳出３分野を特に取り上げ、今後の改革の方向性を提示

)

○	社会保障　「社会保障改革大綱」に沿って社会保障制度全般にわたり制度の合理化・効率化を進める

〈医療〉頻繁な制度改革を要しない、持続可能で効率的な医療制度の構築を14年度に実施。
・	まずは、診療報酬体系・薬価制度等の見直し、医療提供体制の効率化、保険者機能強化等により医療費や医療制度の効率化・適正化等を図る。また、負担のあり方についても、高齢者にも応分の負担を求めるなどの見直しを行う。
・	さらに、医療費の伸びと経済の動向のバランスを取るための枠組みを別途構築。

〈年金〉１６年までとされている次期財政再計算に向けて、給与水準の抑制を中心に、世代間の給付と負担の公平化と年金財政の長期均衡を図り、持続可能な制度を再構築。
・	男女の就業形態の変化等を踏まえた給付設計の見直し。
・	他に勤労所得等のあるものに対する給付の見直し。
・	保険料引上げの凍結解除等
・	など

○	公共投資
	1)	公共投資の水準：
		・	Ig/GDP比を中期的に欧米先進国並みの水準に近づける。
	2)	事業の効率化・透明化：
		・	事業実施箇所数の更なる絞込み。
		・	大規模プロジェクトについて、整備スキームの見直し、事業の大幅な縮小・停止を検討。
	3)	公共事業予算の重点化：
		・	２１世紀の経済社会の発展に資する分野に一層の重点化を図る。
		・	特定財源制度を見直し、公共事業関係の長期計画のあり方を再検討。
	4)	公共事業コストの縮減：総合的なコスト縮減を推進し、入札・発注制度の改善に取り組む。

○	地方財政
＜改革に向けた方向性＞
	1)	持続可能な財政規模
		・	行政の役割を見直し、必要最小限のものとする。
	2)	自律的かつ地域の特色に応じた財政運営
		・	国と地方の役割分担を見直し、国から地方への財政移転を縮小し、受益と負担の関係を明確化。

*地方交付税制度改革*
1)	地方交付税の財源保障の範囲を縮小
	・	国の関与の縮減。
	・	地方財政計画と実績との乖離が著しい投資地方単独事業を見直すとともに、一般行政の単独事業についても、シビル・ミニマム適正化の観点から見直し。
2)	各地方公共団体にとって歳出を見直すインセンティヴを高める
	・	地方交付税制度を税源の偏在を調整する制度に近づけていく。

※「中間報告」本文については、こちら(PDF)をご覧下さい。