「公会計のあり方」の総合的検討のため主計局に「公会計室」を設置することについて

平成15年1月14日

財務省

「公会計のあり方」の総合的検討のため
主計局に「公会計室」を設置することについて

１．背景
 

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)  国の会計は、国民から徴収された対価性のない税財源の配分を、国会における議決を経た予算を通じて事前の統制の下で行うという点で、営利を目的とし、決算重視で事後の会計である企業会計とは大きく異なっている。
 

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)  国の会計の基本的な考え方とそれに基づく予算書等の持つ基本的役割は、これからも変わらないものであるが、一方で、行政の説明責任(アカウンタビリティ)の向上や、ディスクロージャーの充実を図る観点から、発生主義等の企業会計の考え方を導入した財務情報の提供も求められている。
   これまで、国の貸借対照表(試案)や特殊法人等の行政コスト計算書が作成され、また、特別会計の新たな財務書類の作成等に取り組んできているが、これらは個別に検討を行って対応してきたところである。
 

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)  このような状況を踏まえ、財政資金の流れを総合的にディスクロージャーするという観点から、公会計の対象範囲を明らかにするとともに、公会計に共通する基本的な考え方の整理について、諸外国の経験も踏まえ、総合的な検討を行う必要がある。
 
 

２．財政制度等審議会に 「公会計基本小委員会」 を設置
 

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)  14年11月20日、財政制度等審議会は、公会計に共通する基本的な考え方について総合的な検討を行うため、新たに「公会計基本小委員会」を設置することを決定。
 

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)  14年12月27日、同審議会は、公会計基本小委員会の委員を決定。15年1月30日に第1回会合の開催を予定。
 
 

３．主計局に「公会計室」を設置
 

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)  15年1月14日、主計局に「公会計室」を新たに設置。
   専任の室長（藤田博一、道路関係四公団民営化推進委員会事務局参事官が1月16日に着任予定）をはじめとして、職員10名の体制で公会計基本小委員会の検討を支援するとともに、主計局内における事務的な研究・検討の中核的作業を担当。

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)  また、同室を中心に、国の貸借対照表、特別会計の新たな財務書類、特殊法人等の行政コスト計算書、独立行政法人会計基準などの、これまでの公会計に係る個別の取組についても、引き続き対応していく予定。