「独立行政法人会計基準」の改訂について(14.7.10)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財務省

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　特殊法人等の会計は、財政制度審議会・公企業会計小委員会が取りまとめた「特殊法人等会計処理基準」（昭和62年10月2日）に拠っている。
　他方、既存の独立行政法人の会計は、総務大臣が開催する独立行政法人会計基準研究会が作成した独立行政法人会計基準に拠っている。

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　特殊法人等整理合理化計画（平成13年12月19日　閣議決定）では、特殊法人・認可法人に係る組織見直しの方針の１つとして独立行政法人化が挙げられており、これにより、特殊法人等としてこれまで相当の財政資金を受け入れ、独立行政法人化後も多様な財政資金の受入れが想定される法人が独立行政法人化することになる。

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　このため、従来の特殊法人等会計処理基準との整合性、財政資金受入れと会計処理のあり方等の論点を総合的に検討し、現行の独立行政法人会計基準について改訂する必要がある。

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　以上を踏まえ、財政制度等審議会・公企業会計小委員会及び独立行政法人会計基準研究会の共同ワーキング・チームを近日中に立ち上げることとする。

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　共同ワーキング・チームにおいては、本年末を目途に結論を出し、財政制度等審議会・公企業会計小委員会、独立行政法人会計基準研究会にそれぞれ報告する予定。