財政制度等審議会 財政制度分科会 歳出改革部会
〔議事要旨〕
１．日時令和２年10月19日（月）16:00～18:10
２．場所財務省第３特別会議室（本庁舎４階）
３．出席者
（委員）
赤井伸郎、遠藤典子、佐藤主光、武田洋子、中空麻奈、増田寛也、宮島香澄、秋池玲子、上村敏之、葛西敬之、河村小百合、木村旬、権丈英子、小林毅、進藤孝生、末澤豪謙、竹中ナミ、田近栄治、田中里沙、土居丈朗、冨田俊基、広瀬道明、別所俊一郎、堀真奈美、神子田章博、村岡彰敏、横田響子、吉川洋（敬称略）
（オブザーバー）
黒川行治、神津里季生、十河ひろ美、宇南山卓、平野信行
（財務省）
中西副大臣、元榮大臣政務官、藤本政策立案総括審議官、矢野主計局長、角田主計局次長、宇波主計局次長、青木主計局次長、中山主計局総務課長他
４．議題
事務局説明
社会資本整備
農林水産
外交関係等
５．議事内容
本日は、「社会資本整備」、「農林水産」、「外交関係等」について審議を行った。
各委員からの質疑や意見は以下のとおり。
【社会資本整備】
＜委員からの御意見＞
社会資本整備総合交付金、防災・安全交付金の有効活用については、アウトカム目標を設定するのが良いのではないか。また、前者の活用に当たっては、流域治水に限らず、複数の自治体を含めた計画を策定し複数の事業を組み合わせて総合的に整備を推進していくとともに、地方公共団体において政策の趣旨に沿った予算の執行が行われるよう、PDCAサイクルをしっかりと回すべき。
流域治水の推進に当たっては、国と自治体間で情報連携を図り、民間のイノベーションも活用しながら取り組むべき。また、各省庁の縦割りを排除し、既存のハード施設を十分に活用する観点から、ソフト対策に取り組むべき。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と、中核となる場所に居住を集約するというコンパクト・プラス・ネットワークの考えは矛盾せず、人口減少下において中長期的な視点で地域が自立的に経済を維持していけるかという視点で検討していくべき。
高度成長期のみならず人口減少下の現在においても、都市の無秩序な拡大が続いており、人口減少を前提とした社会資本整備を進めるべき。
今後の社会資本整備に当たっては、少子高齢化や気候変動の課題に対応するため、自治体における新技術の活用やハード対策からソフト対策への移行、防災から減災への移行が必要。
整備新幹線については、コロナ禍において一層今後こうしたことが生じないよう効率的な整備が必要。B/Cが１を下回っている区間が生じていることは問題であり、きちんと事業の優先順位を明確につけていくべき。
【農林水産】
＜委員からの御意見＞
輸出５兆円を目指すということは重要な話。種苗など日本の農産物ブランドの維持も重要であり、農家単独でできないため、国が支援すべき。また、輸出を行うには、農業の技術と経営の視点の両方が必要であり、これらを包括的に農家単独で行うことは難しいので、国として支援が必要。
トレーサビリティはＥＳＧの観点からも重要課題。また、トレーサビリティを定着させていく実証的な取組が、社会実装につながることが重要。
収益性が低く補助金の多い転作作物を作っている大規模農家の生産性を高めていくべきという考えに賛成。今後は、生産性が低い農家の生産性を上げるなど水田政策の構造課題の解決について議論していくべきではないか。
サプライチェーン全体の生産性向上に関して、マーケットの視点から生産性向上の在り方を考えていくべき。例えば、米生産だけで農業経営を行うことは難しいということを踏まえて、需要に即した高収益の作物を作る方向へドライブをかけるべき。
補助金がもらえるという理由で作物を作っているケースも散見されるが、補助金からの出口について考えていない。「補助金があるからこの作物を作る」という構造から脱しないと、その作物を作っている地域に活路が開かれない。特に、水田作については、補助金が経営の中に組み込まれているので、場合によっては、高収益作物へ傾斜をつけるなど、制度上の仕組みを検討する必要がある。
若い就業者の就職先として、農業法人も一つの選択肢という状況にする必要があるのではないか。
中山間地域における農地管理について、中長期的な視点で考える方向に向かっていることは良いこと。その際はメンテナンスコストを踏まえて検討することが必要。
農地バンクによる農地集約をさらに進めるにあたっては、農業委員会や農地中間管理機構が地域での話合いに参画し、コミュニケーションを高めていくことが必要。
【外交関係等】
＜委員からの御意見＞
国際機関への任意拠出金の評価について、どこまでメリハリがきいているかわからない。また、国際機関への拠出金も大事であるが、人材を幹部ポストに送れているか、という観点はやはり重要。
ODAについては、無償資金協力に加え、技術協力や有償資金協力も含めた総合的な援助について戦略的に考えていくべき。また、７ページ目に掲載されている「対象地域と支援分野」の表について、「その他」の項目が大きすぎる。より詳細な開示を検討してもらいたい。
在外公館について、外務省はどんどんと増やす傾向にあるが、スクラップ・アンド・ビルドで進めていくことを強く求めるべき。
何のためのデジタル化なのか、目的の明確化が重要。行政コストがどれだけ削減できるかといった数値目標と費用対効果を、前もってきちんと測定することが必要。
各省庁や地方自治体それぞれで独自に情報システムを構築するのではなく、統一的に進めていく必要。
自治体の情報システムのプロジェクト管理も高度化する必要。
デジタル化に最も重要な「人材」をどのように育成していくか。