〔土居部会長代理〕改めまして、皆様、こんにちは。財政制度等審議会財政制度分科会歳出改革部会の部会長代理を仰せつかっております、慶應義塾大学の土居でございます。本日は、私が増田部会長に代わりまして、皆様に御説明させていただきます。
本日10時より財政制度等審議会財政制度分科会歳出改革部会を開催いたしました。
本日の議題としては、社会資本整備、農林水産、外交、デジタルについて、事務方から説明をいただき、質疑を行いました。
事務方からの説明といたしましては、社会資本整備については、国土政策的な観点等を踏まえた防災・減災対策、それから、建設業をはじめとする生産性の向上、効率化等、適切・効率的な老朽化対策という点についての御説明がありました。それから、農林水産につきましては、米政策の在り方、農地の集積・集約による生産性向上、農林水産物・食品の輸出拡大等についての御説明がありました。それから、外交につきましては、ＯＤＡ予算と経済財政状況の関係、バイによる支援とマルチによる支援の重点化の在り方、無償資金協力予算の執行管理の適正化、在外公館に関するＰＤＣＡサイクルの徹底について、御説明がありました。それから、デジタルにつきましては、情報システム関係予算、マイナンバーカードの利活用等を中心としたものとなっております。
各委員から主な質疑や意見につきましては、通例どおり、委員の個人名は伏せて御紹介をいたします。なお、議事の詳細につきましては、後日公表される議事録を御参照いただきたいと思います。
それではまず、社会資本整備につきましての各委員からの意見・質疑について御紹介をいたします。
まず、国の支援がありながらも立地適正化計画の実施状況は芳しくない状況と思うが、今後の方針を明確にするべきであるという御意見。それから、無秩序な郊外開発の抑制については、補助金のインセンティブだけでは限界があるので、規制やディスインセンティブも活用することが必要ではないかという御意見をいただきました。
それから、また別の委員の方からは、人口減少が見込まれ、空き家問題も重要な問題となっている中、まちを広げ過ぎないということは重要であり、そのためのディスインセンティブが必要ではないか。それから、過疎になるとインフラ維持が大変になるため、2050年までの人口動態・人流を念頭に、身の丈に合った計画をつくることが重要であるということを御意見としていただきました。
それから、コンパクト・プラス・ネットワークを改めて推進していくべきであり、そのために、民間資金・ＰＦＩの活用、ハード面よりソフト面での施策、規制緩和、そして、住民の合意形成に生かすためのデータ活用、省庁横断的な取組といったものが必要なのではないかという御意見をいただきました。
それから、生産性向上のためにはハードとソフトの融合が重要であり、特に建設業におけるＩＴの活用を進めるべきであると。それから、災害リスクが低い箇所に居住を促すために、固定資産税の活用も検討すべきではないか。費用便益分析について事後的なペナルティーを検討してはどうかという御意見をいただきました。
それから、また別の委員からは、災害レッドゾーンに人が住まなくなるような強制力の在り方について検討すべきであるという御意見。それから、防災・減災対策について、現場で住民と向き合う市町村が判断しやすくなるような国の基準が必要である。それから、病院や学校、高齢者施設などを災害の少ないエリアに誘導することも必要である。それから、高層マンションなど民間が設置した社会資本ストックも含めて、老朽化についてどう取り組むべきかというのを考えていくべきであるという御意見をいただきました。
それから、災害リスク地域で人口が増えているところとそうでないところがあるので、その差はどこにあるのかということを調べて、どうした対策が良いのか分析を進めるべきであるという御意見。災害が起きやすいところに人が住むという一つの原因は、地価の安さであると考えられるため、地価があまり高くなく安全な場所への誘導を検討するべきであるという御意見がありました。
それから、防災・減災ＰＤＣＡサイクルについては、都道府県の計画への落とし込みや規制の在り方が重要であるということで、そうした御意見をいただきました。
それから、公共事業の執行の平準化は、人件費を抑制することができ、行政にとっても民間にとってもメリットがあるので、進めていくべきという御意見。それから、インフラの老朽化対策については、新規の施策導入についてはその必要性をよく吟味した上で、既存施設の長寿命化に十分手当てできるようにするべきであるという御意見。それから、社会資本ストック、インフラについて、予防保全を積極的に進めるべきであるという御意見をいただきました。
それから、災害時の人命を救うためには、避難計画の策定等のソフト施策や災害時の伝達手段を確保することが重要であるという御意見をいただきました。
それから、公共事業については、人手不足を踏まえた予算執行を行いつつ、ＩＣＴの活用、民間のアウトソースを進めていくことが必要であるという御意見をいただきました。
それから、国土強靱化については、ソフト対策の強化がこれまで反映してきたのか、今後も規模ありきで進めていいのかをよく検討すべきであるという御意見をいただきました。
それから、インフラ整備において、費用対効果、順位づけ等の政策的なバックボーンも重要であるが、合意形成が一番大事である。インフラの老朽化と、頻発、激甚化する災害への対応という２つの課題をミックスした効率的な整備を行うべきである。それから、大規模な建設業者の優れた技術・ノウハウと地場の中小企業の経験をミックスできる環境が重要であるという御意見をいただきました。
それから、公共事業予算の繰越しが多額であるのは、補正予算が過大であった可能性があり、執行のキャパシティーを見極めた予算措置を行うべきであるという御意見をいただきました。
以上が、社会資本整備に関する議論での各委員からの御意見ということになります。
続きまして、農林水産に関してですが、委員の御意見などを御紹介いたします。
日本はジャポニカ米であるが、米の輸出市場の中心はインディカ米なので、対応を考えていく必要がある。太陽光パネルの設置は、農地の集約の制限にならぬように進めていく必要があるという御意見をいただきました。
それから、農業の大規模化を進め、農家の体質強化を進められるよう、補助金交付の多い転作作物の仕組みを見直していく必要があるという御意見をいただきました。
それから、日本の米の価格はコロナ禍で下がっているが、グローバルな視点で見ると、干ばつが進んでいることが直近あり、さらには将来まだ人口が増えるということもあって、世界的には穀物価格が上昇するという可能性があるところで、そこを踏まえながら日本の農業の持続可能性をどうするかが重要ではないか。それから、農業従事者の高齢化が進んでいるが、若者をどうやって引きつけるかということを考える必要があるという御意見がありました。
それから、スマート農業については、規模の広い農地に支援するなど効率的に支援してほしいという御意見です。
それから、また別の委員からは、農業における外国籍の方の労働環境に配慮することが重要な課題であるという御意見をいただきました。
それから、転作に当たっては、収益性の低いものを作付するのではなく、収益性の高いものに転換していく必要がある。その際、現場における実効性を伴う形で支援の在り方を考えていく必要があるのではないかという御意見がありました。
それから、また別の委員の方からは、農業の大規模化と同時に、価格競争力の強い作物を作ることが必要であるという御意見。それから、マーケットインしようとしている今の段階から、品目別団体を組織化し、プロモーション活動等を行っていくことが大切であるという御意見をいただきました。
それから、農地の集約化に当たっては、農地の出し手と受け手が同時に見つかることはあまりないので、タイミングの違いを考慮した仕組みを考える必要があるという御意見をいただきました。
また、人・農地プランの実質化については、現場の農業者で話し合うだけではなく、プランをつくる段階から、外部人材や若手の参加を促す必要があるのではないかという御意見をいただきました。
それから、農業を成長産業化することと、食料自給率を高め、食料安全保障を両立させる観点からも輸出が重要であるという御意見。農地の集約化を進め、競争力を高めるには、農業の経営、ガバナンスを改善していく必要があるという御意見をいただきました。
転作助成金については、収益性の低い転作作物から収益性の高い作物へシフトさせていく必要があるという御意見。それから、農産物の輸出については、安いだけではなく品質にふさわしい価格で利潤が上がることも重要であるという御意見。そして、種苗などの知財の保護も大事であるという御意見をいただきました。
以上が、農林水産に関する議論での御意見ということになります。
最後ですが、外交、デジタル。これは両方同時に議論しましたので、外交とデジタルについて、両方御意見がそれぞれ出ておりますので、御紹介させていただきます。
デジタル化の課題は、デジタル庁が省庁をまたいだグランドデザインを描いて全体のコストを下げることと、付加価値を創造することであるという御意見をいただきました。
それから、外交については、国際情勢を踏まえ、重点施策と力点を置いた予算のつけ方を行っていただきたい。デジタルについては、住民が使いやすいデジタル化を進めてほしい。同時に、官の業務改革をセットで行う必要があるという御意見をいただきました。
それから、これは外交ですが、我が国国家財政の、借金を抱える中で予算を増やすのには限界があるので、ＯＤＡ予算については急な削減は難しいであろうが、せめて微減トレンドに変えていくべきではないかと。それから、ＪＩＣＡの資金滞留については、滞留しているならば、別の緊急の必要な予算に向けていただきたいと。
それから、また別の委員から、ＪＩＣＡの執行遅れや管理費の問題に関してですが、コロナ禍で外国の関係者との打合せをリモート化するなどの対応ができているのであれば、コロナが落ち着いた後でも引き続きデジタルの活用により効率化を進めていってはどうかという御意見をいただきました。今のデジタルということは、外交に関するところでのデジタル化という話です。
それから、また別の委員からは、デジタルの議論に関して、デジタル化が進まないボトルネックは何か。個人情報保護法の問題なのか、セキュリティーや責任の問題なのかなどを特定していくべきであるという御意見をいただきました。
それから、次はＪＩＣＡの件についてですが、ＪＩＣＡに資金が滞留しているのは、一過性ではなく、構造的な問題であると思う。放置できない、異常な状況であるというふうに御意見をいただきました。そして、その点を踏まえて、今後例年どおり予算を措置することは避けるべきであるという御意見です。それから、ＯＤＡ全体についてということですが、厳しい我が国の財政状況の下では、少なくとも抑制基調とせざるを得ないのではないかという御意見をいただきました。
それから、また別の委員からは、在外公館は増やすだけでなく、廃止も含めて考えていかなければならないという御意見をいただきました。
それから、マイナンバーカードについてということですが、今後の日本にとって重要なインフラであるものの、金銭インセンティブを設けたにもかかわらず、あまり広まっていないという現状をよく考えるべきであるというふうに御意見をいただきました。
それから、情報システム化に関してですが、情報システム化によりどれだけ効率化されるのか、デジタル庁に具体的な工程表を示させることが大切であるという御意見をいただきました。
それから、マイナンバー制度についてですが、マイナンバー制度は、持続可能で包摂的な社会保障基盤に必要な公平・透明・納得のためにつくられた制度で、この認識の下に対応していくことが必要であるという御意見をいただきました。
以上で今日の歳出改革部会の議論の御紹介ということにさせていただきたいと思います。
〔幹事〕ありがとうございました。各社さんから質問があればお願いします。
〔質問〕後段で御言及がありましたＪＩＣＡの件ですが、異常な状況であるとか、例年どおりの予算措置は避けるべきであるとか、結構厳しい意見が出たようですが、土居さん御自身の、この問題、1,960億円というふうに聞いておりますが、巨額のお金がＪＩＣＡにとどまったままになっているこの状況についてどう見ていらっしゃるかと、どうすべきかというのを少し御意見お聞かせください。
〔土居部会長代理〕主計官からも御説明がありましたが、やはり独立行政法人であるということだからこそ許されている面はあるのですが、年度を越えた形で資金を留め置くということができるということであるが、やはり度が過ぎているというところはあるということかと思います。
そうした意味では、今日も議論がありましたし、主計官からの説明もありましたが、やはり資金管理の方法をきちんと見直していただくと。進捗管理も含めてですが、そこがまず今までなかなか徹底できていなかったということが結果に現れているということなので、一生懸命おやりになっているのかもしれないが、少なくとも1,960億円が留め置かれているということは事実ですので、資金交付の方法とか進捗管理とかの在り方を見直していただくということとともに、また、一定期間経過した後なおまだ留め置かれているような状況であれば、それを国庫返納するとかというようなことも含めて、外務省と財務省との間できちんと調整していただきたいというふうに思います。
〔幹事〕ほかにありますか。
ないようですので、ありがとうございました。
〔土居部会長代理〕ありがとうございました。