〔土居部会長代理〕皆様、こんばんは。歳出改革部会で部会長代理をしております慶應義塾大学の土居でございます。
本日、16時より、財政制度等審議会財政制度分科会の歳出改革部会を開催いたしました。本日は、社会資本整備、農林水産、外交関係等について、事務局から説明をいただきまして、質疑を行いました。
事務局からの説明といたしまして、社会資本整備については、１人当たり維持更新コストの増加抑制、ハード・ソフトが一体となった防災・減災対策、コンパクト・プラス・ネットワークの推進、それから生産性向上に向けた投資についての御説明がありました。
農林水産につきましては、大規模農家やサプライチェーン全体の生産性向上へ向けた課題、それから、今後の中山間地域の農地管理の在り方についてなどを御説明いただきました。
外交関係等につきましては、まず、外交についてはODA全般、それから、無償資金協力や国際機関への拠出金の効率的、効果的な在り方、在外公館の新設等の管理についてというお話、そして、もう１つは情報システム関係の予算についての御説明、これらを中心に御説明をいただきました。
それを受けまして、各委員からの主な質疑、意見について、通例どおり委員の個人名を伏せて御紹介をいたします。なお、議論の詳細につきましては、後日、公表される議事録を御参照いただければと思います。
まず、社会資本整備についての委員の方々からの御意見を、順不同で御紹介をいたします。
社会資本整備総合交付金、防災・安全交付金の有効活用については、これらの交付金の使途の自由度が高いことから、アウトカム目標を設定するのが良いのではないかという御意見がございました。
それから、別の委員からは、流域治水の推進に当たっては、国と地方公共団体間で情報連携を図り、民間のイノベーションも活用しながら取り組むべきであるという御意見がありました。
それから、洪水浸水想定区域内への人口流入についての事務局からの説明を受けて、この人口流入は危険なのではないかと思うが、この変化の背景についてどのような傾向があるのか、危険性を認識していないのか。また、認識していながら、地価が安いという理由で居住地として選択しているのかなど、様々な要因が考えられるので、その要因について精査して、さらなる調査を行う必要があるのではないかという御意見がありました。
それから、コロナウイルス感染症の影響で、居住地を分散するのが良いという考え方が世の中に、今、あるわけですが、それを踏まえつつ、次のような御意見がありました。コロナウイルスの感染拡大防止と、中核となる場所に居住を集約するというコンパクト・プラス・ネットワークという従来からの考え方とは矛盾せず、人口減少の下において、中長期的な視点で地域が自律的に経済を維持していけるかという視点で、今後、検討をしていくべきではないかという御意見がありました。
また、今後の社会資本整備に当たっては、少子高齢化や気候変動の課題に対応するため、自治体における新技術の活用や、ハード対策からソフト対策への移行、そして、防災から減災への移行というものが、今後、必要ではないかという御意見がありました。
それから、流域治水の推進に当たっては、各省庁の縦割りを排除し、ハードだけでなくソフトもという従来の議論に加えて、既存のハード施設を十分に活用するという観点からソフト対策をしていく、そうした取組が必要ではないかという御意見がありました。
それから、整備新幹線については、コロナ禍において一層効率的な整備が必要ではないか。B/Cが下回っている区間が生じているということは問題であり、きちんと事業の優先順位を明確につけていくべきであるという御意見がありました。
それから、先に触れた話にも関連しますが、社会資本整備総合交付金の活用に当たっては、流域治水に限らず、複数の地方自治体を含めた計画を策定し、複数の事業を組み合わせて、総合的に整備を推進していくべきであるという御意見がありました。
また、高度成長期のみならず、人口減少の下、現在においても都市の無秩序な拡大が続いており、人口減少を前提とした社会資本整備を進めるべきであるということ。
それから、都市再生特措法の改正が行われ、災害レッドゾーンとなった地域は居住誘導区域から外すということになりました。今年から同改正法が施行されており、これをコンパクトシティー化などに限らず、さらにきちんと適用されることが重要であるという御意見がありました。
それから、社会資本整備総合交付金については、自治体においても政策の趣旨に沿った予算の執行が行われるよう、PDCAサイクルをすべきであるという御意見がございました。
これらが、社会資本整備に関連する御意見ということになります。
続きまして、農林水産についての御意見ということで、次のような御意見があったことを御紹介いたします。
まず、農産物の輸出５兆円を目指すということに政府は取り組んでいるわけですが、これは重要であると。また、種苗など日本の農産物ブランドを維持していくことは重要で、農家単独でできないことから、国を挙げて支援をすることが求められるのではないかという御意見がありました。
それから、これに似た御意見で、輸出を行うには農業の技術と経営という両方の視点が必要で、それらを包括的に農家単独で行うことは難しいので、国として支援をしていくことが必要であるという御意見がありました。
それから、トレーサビリティーについての事務局からの説明がありましたが、トレーサビリティーはESGの観点からも重要な課題であると。そして、輸出を含めて、我が国でトレーサビリティーを定着させていく、そのための取組がいろいろと、予算も含めて出されているわけですが、社会実装につながることが重要であるというふうに御意見されていました。
それから、次の御意見ですが、収益性が低く、補助金の多い転作作物を作っている大規模農家の生産性を高めていくべきという考えに賛成であると。今後は、生産性が低い農家の生産性を上げるなど、水田政策の構造課題の解決について議論していくべきではないかという御意見がありました。
それから、サプライチェーン全体での生産性向上という話に関連して、マーケットの視点から生産性向上の在り方を考えていくべきではないかという御意見がありました。
それから、米の生産だけで農業経営を行うことは難しいということを踏まえると、マーケット、需要に即した、高収益の作物を作る方向へドライブをかけていくべきではないかという御意見がありました。
それに付随して、今は補助金がもらえるという理由で作物を作っているということであるが、補助金からの出口について考えていないと。補助金があるからこの作物を作るという構造から脱しないと、その作物を作っている地域に活路が開かれないということを懸念されておられます。
また、同じ視点ですが、若い就業者の就職先として、農業法人も一つの選択肢という状況になるようにする必要があるのではないかという御意見がございました。
それから、水田作については、補助金が経営の中に組み込まれているので、場合によっては高収益作物への傾斜をつけるなど、制度上の仕組みを検討する必要があるのではないかという御意見がございました。
それから、中山間地における農地管理については、中長期的な視点で考える方向は良いという評価ですが、その際、メンテナンスコストを踏まえて検討をする必要があるのではないかという御意見がございました。
それから、農地バンクによる農地集約に関して、これをさらに進めるに当たっては、農業委員会や農地中間管理機構が地域での話合いに参画し、コミュニケーションを高めていくことが必要ではないかという御意見がございました。
以上が、農林水産に関する委員からの御意見です。
最後に、外交関係等ですが、ここでは外交と情報システム関係に関する御意見がありましたので、それを分けて御紹介したいと思います。
まず、外交に関連するところですが、国際機関への拠出金も大事であるが、その国際機関の幹部ポストに人材を送れているかという観点はやはり重要であるという御指摘がありました。
それから、国際機関への任意拠出金の評価については、外務省の資料がどこまでメリハリが利いているか分からないものですので、これをもう少しきちんと厳しめに評価するほうが良いのではないか。特に、コロナの関係でWHOの注目が高まっており、その評価については国民の関心も高いので、WHOも含め国際機関への任意拠出金の評価について外務省にしっかりとやっていただきたいという御意見がありました。
それから、効率的で効果的なODAについては、地政学的に、安全保障などの面からも、これをしっかり考えていくべきであるという御意見がございました。また、ODAについて効率的、効果的に行うということはそのとおりなので、NGOを含め、ODAの担い手を多様化することも考えてほしいということが御意見としてありました。
それから、在外公館については、外務省はどんどん増やすという傾向があるが、日本の財政事情も考えると、スクラップ・アンド・ビルドで進めていくということを強く求めるべきであるという御意見がありました。
また、同じくODAについて、無償資金協力に加え、技術協力や有償資金協力も含め、総合的な援助について戦略的に考えていくべきであるという御意見がありました。
それから、これは事務局の資料に出ていた表についての御意見ですが、無償資金協力の対象地域と支援分野という表がありますが、分野別で見ると、「その他」の項目が全体の約40％の金額になっている。地域別で見ると、中東・北アフリカで約60％になる。この表では大くくり過ぎるということで、より詳細な開示を検討してもらいたいという御意見をいただきました。
続いて、情報システムに関しての御意見が３点あります。
１点目は、統合すればするほどリスクは高まるため、何のためのデジタル化かについて、目的を明確化することが重要であるということと、行政コストがどれだけ削減できるかといった数値目標と費用対効果を、前もってきちんと測定することが必要であるという御意見です。
２点目は、国と地方公共団体との関係ということで、各省庁や地方公共団体が独自に進めるのではなく統一的に進めるべきである。1,700ほどある地方公共団体がそれぞれに情報システムを構築するということではなくて、共通のクラウドなどを再構築するといった取組もあって良いのではないか。そうしたことを通じて、地方公共団体の情報システムのプロジェクト管理も高度化する必要があるのではないかという御意見がありました。
そして、最後は、デジタル化に最も重要なのは人材であるから、そうしたデジタル化に対応する人材をどのように育成するかということも重要なのではないかという御意見がございました。
これらの御意見が、今日の部会で述べられました。
私からは以上です。
〔幹事〕御説明、ありがとうございました。
それでは、質疑応答に移りたいと思います。まず、会見室にいらっしゃる方で質問のある方は挙手でお願いいたします。
〔質問〕今日、国土強靱化の３か年緊急対策の継続についての議論はあったのでしょうか。それと、土居部会長代理はそれについてどのように考えなのか、お願いします。
〔土居部会長代理〕まず、基本計画については、特に今日は事務局からの御提示もありませんし、委員の方からも特にそれに言及する御意見はございませんでした。
私個人としては、もちろん予算の内容がどのぐらいの効果をもたらしたかといったことを事後的に確かめることは、それはそれで必要であると思いますが、まだ継続中ということもありますので、今後、予算編成の中で、どういう公共投資、防災・減災が効果を発揮したかをしっかり精査していただきたいと思っております。
〔幹事〕ほかに、質問のある方、いらっしゃいますでしょうか。
無いようですので、これで終わりといたします。どうもありがとうございます。
〔土居部会長代理〕どうもありがとうございました。