財政制度等審議会 財政制度分科会
法制・公会計部会
議事録
財政制度等審議会 財政制度分科会 法制・公会計部会
議事次第
令和7年1月17日（金）10：04～11：54
財務省第一特別会議室
１．開会
２．議題
- 〇 少額随意契約の基準額等について
- 〇 令和５年度「国の財務書類」等について
３．閉会
配付資料
| 資料１ | 少額随意契約の基準額等について |
| 資料２－１ | 令和５年度「国の財務書類」 |
| 資料２－２ | 令和５年度「国の財務書類」のポイント |
| 参考資料２－１ | 「国の財務書類」ガイドブック |
| 参考資料２－２ | 国の財務書類に関するダッシュボード |
| 参考資料２－３ | 国の財務書類等の財務諸表（４表）一覧 |
| 参考資料２－４ | 国の財務書類等の財務諸表（４表）一覧（英訳） |
４．出席者
|
部会長 |
藤谷 武史 |
斎藤副大臣 前田次長 有利総務課長 山岸司計課長 小澤法規課長 小田切公会計室長 柘植会計制度調査官 内堀法規調査官 小林財政調査官 奈木野課長補佐 三嘴課長補佐 橋本課長補佐 |
午前10時04分開会
〔 藤谷部会長 〕
それでは、ただいまから財政制度等審議会財政制度分科会法制・公会計部会を開催いたします。皆様におかれましては、ご多用のところ、ご出席いただきまして、ありがとうございます。
本日は、ウェブ会議システムを活用し、会議室における対面形式とオンライン形式を併用して、会議を開催させていただくことにしました。よろしくお願いいたします。
委員の皆様方におかれましては、他の委員の方に音声が明瞭に伝わりますよう、できるだけパソコン等のマイクに近づいてご発言いただきますよう、お願いいたします。
まず、本日の議題に入ります前に、事務局より事務局職員のご紹介をしていただきます。小田切室長、お願いいたします。
〔 小田切公会計室長 〕
公会計室長の小田切でございます。それでは、事務局職員の紹介をさせていただきます。
次長の前田でございます。
〔 前田次長 〕
よろしくお願いします。
〔 小田切公会計室長 〕
総務課長の有利でございます。
〔 有利総務課長 〕
よろしくお願いします。
〔 小田切公会計室長 〕
法規課長の小澤でございます。
〔 小澤法規課長 〕
小澤です。よろしくお願いします。
〔 小田切公会計室長 〕
司計課長の山岸はオンライン形式で参加しております。
〔 山岸司計課長 〕
よろしくお願いします。
〔 小田切公会計室長 〕
以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
〔 藤谷部会長 〕
ありがとうございました。
続きまして、本日の委員の出席状況、そして、資料の確認を事務局からお願いいたします。
〔 小田切公会計室長 〕
本日は、宍戸委員はご欠席となっております。また、一部の委員の皆様には、オンライン形式でご参加いただいております。議場出席の状況につきましては、配席図をご覧ください。
次に、議事次第をご覧ください。配付資料につきましては、２ポツのとおりでございます。
資料の紹介は以上でございます。
〔 藤谷部会長 〕
ありがとうございました。
これから報道カメラが入りますので、少々お待ちください。
（報道カメラ 入室）
〔 藤谷部会長 〕
では、本日の部会の進行についてご説明いたします。本日の議題ですが、少額随意契約の基準額等について、続いて、令和５年度「国の財務書類」等について、それぞれ事務局からの説明及び質疑応答を行う形で進めさせていただきます。
議事に入る前に、本日は斎藤副大臣にご出席いただいておりますので、斎藤副大臣からご挨拶をいただきます。斎藤副大臣、よろしくお願いいたします。
〔 斎藤副大臣 〕
財務副大臣の斎藤洋明でございます。昨年10月に拝命をいたしました。先生方には日頃から大変熱心なご議論をいただいき心より感謝申し上げます。
私は、国会議員になる前は公正取引委員会の職員でございました。現在は、総務省に移管されております内閣府の公共サービス改革推進室におりましたこともございまして、公共調達の適正化等につきましては一貫して問題意識を持って関わってまいりました。
本日の議題の１つであります少額随意契約の基準額の問題については、私も一国会議員として、従来から非常に関心を持って取り組んできておりました。近年の物価高騰なども踏まえまして、昨年２月には私自身も国会でも質問いたしまして、ぜひ見直しをお願いしたいと申し上げてきたところでございます。
本部会におきまして、本議題の適切な在り方についてご議論いただいておりますことに大変感謝しております。また、本日、対応方針につきまして、ぜひ方向性を出していただければと思っております。
もう一つの議題であります令和５年度「国の財務書類」でございますが、財務状況を可視化していくということは、今さら私が申し上げるまでもなく、本当に財政運営の基本であります。当然、我が国の財政状況がこういう厳しい状況にある今、重要なことであると考えております。ぜひ本件につきましても、ご指導いただければ大変ありがたく思います。
先生方には、引き続き、ご見識に基づきまして、ご指導賜れば大変ありがたいと思っております。何とぞよろしくお願い申し上げます。
〔 藤谷部会長 〕
斎藤副大臣、ありがとうございました。
それでは、報道関係の方はご退室をお願いいたします。
（報道カメラ 退室）
〔 藤谷部会長 〕
それでは、少額随意契約の基準額等について、事務局から説明をお願いいたします。
〔 小澤法規課長 〕
法規課長の小澤でございます。おはようございます。今日は、どうぞよろしくお願いいたします。
資料の１ページ目をご覧いただけますでしょうか。こちらに前回ご議論いただいた事項について、主なご意見について簡単に整理してあります。
大きく２つに分けておりまして、１つ目、「引上げについて」は、おおむねご賛成いただいていたのではないかと思いますが、こちらの１つ目の〇、２つ目の〇あたりに書いてありますが、これまで50年間変更してこなかったことで、今回引き上げるということについてしっかりと説明をする必要があるのではないかというご意見だったかと思います。
それから２つ目、「その他検討事項」のところですが、こちらはいろいろなご議論をいただいているわけですが、一般競争入札が必ずしも経済的に最も有利ということではなくて、随意契約の対象を拡大するということもあるとは思うが、やはり随意契約は行政の裁量が大きいので、併せて適正化措置を講じる必要があるのではないかということが、大きく私が受け止めていることであります。
その他いろいろご議論ありましたが、その他は割愛させていただきまして、２ページにお進みください。こちらで今回引上げを行う理由についてまとめてあります。
１つ目の〇、企業物価指数を踏まえて実施した過去の改定時は、基準額を1.5倍以上引き上げている。
前回の改定後、これは1974年でありましたが、以降は第二次石油危機を機に大きく物価が上昇したが、特例公債依存から脱却すべく、第二次臨調が立ち上げられ、増税なき財政再建の実現に向けて徹底した行政経費の節減が求められていたこと、その後、80年代以降数十年間にわたって物価の下落ないし横ばい傾向が長らく続いたことから、基準額の見直しは行われてこなかった。
３つ目。ただし、直近においては、状況が大きく変化しており、企業物価指数については、2024年３月時点において、物価上昇局面となった2021年より1.19倍、前回改定時から1.52倍となっていること、それから、各府省の契約担当部局にアンケートを実施したところ、物価水準に合わせた基準額の引上げについて賛成であったことから、基準額を引き上げることが適当ではないかと考えております。
３ページ目は前回もご説明させていただきましたので、説明は割愛させていただきます。
４ページ目、こちらの資料も前回ご説明させていただきましたが、前回の改定の直前、昭和48年と令和５年とを比較いたしますと、件数ベース、金額ベースともに大きく競争性が高まった契約内容になっているということが言えると思います。
上のほうをご覧いただきますと、件数ベースでいうと少額随契が90.4％であったものが、令和５年度実績でいうと少額随契76％に減少して、その反射的な効果として競争契約の割合が増えている。なかんずく、一般競争入札は昭和48年においては0.3％とほとんどなかったものが、令和５年度実績においては16.5％にまで大きく拡大をしている。
金額ベースでも同様なことが言える状況になっております。
この状況が、仮に今回、少額随契の基準額を引き上げるとどうなるかについて試算をしてみました。試算に当たっては３つの場合、このグラフでいいますと左から右にかけて、直近の物価指数の上昇率を採用して1.2倍にした場合、真ん中は前回改定以降の企業物価指数の上昇率である1.5倍にした場合、右側は前回改定以降の消費者物価指数の上昇率ということで2.4倍にした場合、この３つの類型において契約方式別の割合がどうなるかを試算してみたわけですが、このグラフを左から右にご覧いただきますと、ほとんど同じという状況が見てとれるかと思います。
例えば真ん中の基準額を1.5倍に引き上げた場合をご覧いただきますと、一般競争契約は、件数ベースでは9.0％の減、件数でいうと8.6万件の減ということになり、相当程度の事務の効率化が期待できる。
金額ベースでは0.3％ポイント減、金額でいうと482億円減と僅かな減少にとどまり、競争性は十分維持されており、競争の減少による契約金額の増加は、事務効率化の効果によって許容される範囲に収まるのではないかと思われます。
何を基準にするかということについて、基準額の引上げに当たって参照する指標としては、消費者物価指数は食料品や住居費など国が行う取引とは関連性が低い構成品目のウエートが高いことから、従来どおり、企業物価指数を勘案して基準額を引き上げることが適当ではないかと考えております。
もう一つの大きな論点として、随意契約の対象が拡大するとした場合にチェック機能を充実・強化する必要があるのではないかというご意見について、我々の考え方としましては、まずは、そもそも随意契約全般について、しっかり適正に運用を行ってもらいたいということを各府省に対して注意喚起をするということと、全部、押しなべてしっかりやるといっても、効果も実効性も低いと思われますので、ポイントを絞って、１から３に書いてありますが、３～５年以内に少額随意契約を内部監査の重点監査対象とし、複数見積りを徴取しているか、不適切な分割契約がないかなどの観点から確実に監査をすること。
２つ目、特段の理由なく、単一の見積りを行っていた契約、長期にわたって契約の相手方が固定されている契約等については、翌年度以降において一度は一般競争またはオープンカウンター方式を実施すること。
３つ目、これまで競争入札により実施してきた契約で、新たに随意契約の対象となるものについては、オープンカウンター方式等の積極的な活用を検討すること。
こういったことを周知徹底することによって、公平性、透明性及び競争性の確保を図っていくことをやっていきたいと考えています。
結論として、今回できれば先生方にご了承いただきたい点について、資料７ページにまとめてあります。
①少額随意契約の基準額については、企業物価指数の上昇等を踏まえ、現行の基準額を引き上げる。
②少額随意契約の適切な運用の確保については、内部監査による重点的監査の実施、理由なく単一の見積りによっていた場合における一般競争等の実施、オープンカウンター方式の積極的な活用の検討を柱とする事務連絡を各府省に対して発出する。
③次回以降の改定方法について、今後は物価指数の動向、改定が国の契約全体に与える影響、国の事務負担の状況等を総合勘案しつつ、適切に見直しの必要性を検討・判断することとする。
④地方自治体の契約について、これは国の法制とほぼ似通った構成になっておりますことから、地方自治法を所管する総務省に上記の取組を伝達し、同様の検討の実施を働きかけるということで、もしよろしければご了承いただきたいと考えております。
あとは参考資料ですが、２枚だけご説明させていただきます。
８ページ目、（参考１）少額随意契約以外の随意契約の理由について、これは前回、少額随契以外にどういった随意契約が行われているのか、どういう状況になっているのかということについて説明をするようにと質問をいただきまして、うまくお答えできなかったので資料としてまとめてあります。
少額随意契約以外の随契というのは、上のキャプションの上から３行目、①の契約の性質又は目的が競争を許さない場合、これが件数ベース及び金額ベースで８割以上、それぞれ86％、82％を占めているということでありまして、どの省庁が主にそういう契約を結んでいるのかということが左下の円グラフ、件数ベースでいうと防衛省と国交省、農水省この３つの省庁で全体の３分の２、金額ベースでいうと防衛省で全体の４分の３を占めている状況です。
右下のところ、少額随契以外の随意契約の主なものについて、主立った省庁について、金額の大きなものから２つ、３つ挙げていまして、防衛省でいうと、島嶼防衛用高速滑空弾の開発、12式地対艦誘導弾能力向上型の製造、こういったものが1,000億を超える額の随意契約を行っています。
あと、国交省、農水省においては大型の公共工事、厚労省においては大型の情報システムの設計・開発等について、金額の大きな随意契約を締結している状況になっております。
その次、また前回のご質問でありますが、今回、少額随契の基準額を引き上げると事務の効率化に資すると思われるが、定量的にどのぐらい効率化が図られると言えるといいのではないかというご質問をいただきました。
定量的にどのぐらい事務を効率化できるかというのは難しいのですが、何とかお答えできないかということで、各省庁の契約事務担当者にアンケート調査を行ってみたものが表１です。契約の種類に応じて、一般競争契約だとどのぐらいの時間がかかるけれども、少額随意契約だとどのぐらいの時間だと、そういったことを各省庁の契約担当者の１名に回答していただきました。この結果、例えば表１、一番上のところをご覧いただきますと、工事製造契約だと、一般競争だと134時間かかっていたものが、少額随意契約だと69時間に収まる、これはアンケート調査でありますが、そういった結果になっております。
表２は、令和５年度に実施した契約、全数調査を基に少額随意契約の基準額を引き上げた場合に、一般競争入札がどの程度減少するかということを試算してみました。表２、同じように一番上をご覧いただきますと、令和５年度の実数調査においては、工事製造契約は17,000件、一般競争で行っていたわけですが、この資料、どれでもいいのですが、真ん中のところをご覧いただきますと、1.5倍に引き上げた場合、引上げ後においては、一般競争契約は14,587件に減るということで、2,400件ぐらい契約件数が減ることになります。よって、キャプションの３つ目ですが、特に表１の事務処理時間数は、アンケートに回答した各契約担当者の見解であることに留意が必要だが、基準額の引上げにより契約事務の相当程度の効率化が可能となるのではないかと考えております。
私からの説明は以上です。
〔 藤谷部会長 〕
ありがとうございました。
それでは、ただいまの事務局からの説明についてご意見、ご質問等ございましたら、ご発言をお願いいたします。ご発言を希望される委員を順番に指名させていただきますので、ご意見等がある場合は、議場にてご出席の委員の皆様は挙手いただき、ウェブ会議システムにてご出席の皆様は挙手するボタンのクリックをお願いいたします。
それでは、まず、大塚委員から先に手が挙がりましたので、ウェブ参加の大塚委員からのご発言をお願いいたします。
〔 大塚委員 〕
大塚です。すみません、何か最初になってしまったようですが。前回もご説明いただき、今回もご説明いただいた点で、基準額の引上げという方針については、私も賛成いたします。
また、その後の運用の方法ですが、１点だけ気になった点を申し上げておきたいと思います。前回のまとめの中でもあったし、私自身も発言をしたのですが、基準額の引上げとチェック体制やモニタリングの強化というのをセットで考えなければいけないと考えております。その点について、今回の資料の６ページで、いわゆる内部監査の重点監査対象とするということを挙げられていて、ここは重要だと思うのですが、内容で気になったのは、観点として挙がっているのが、複数の見積りを徴取しているか、あるいは不適切な分割契約がないかなどの観点というのが挙がっているのですが、これはいずれも入り口の部分です。やはり随意契約というのは、結果として望ましいものになったからこそ認められるものであって、ということを考えると、事後的にしっかりチェックするという意味でのモニタリングがやはり必要ではないかと考えています。これは当然行われていると思うのですが、ただ、やはりこの例示だけ見ると、まず、しっかり最初の部分をやればよいというふうにも見えてしまうので、そうではなくて、結果としてきちんと、入札するよりもよいものになったということが確認できないといけないだろう。それを全数チェックすることは非常に困難であることも分かります。ただ、それだけに、むしろ監査というよりも、契約担当者にしっかり、結果としていいものになったという事実を残させるというか、ということを報告書なり何らかの書類でいいと思うのですが、ということをしていただいて、それがまたその後、チェックの対象にできるという体制も必要ではないかと考えています。
私、公会計という分野でやっていくと、事後評価ということをずっと強く言っているのですが、やはり随意契約に関しても事後評価という要素を、少し考えていただいたほうがいいのかと。これは質問というよりは意見になりますけれども、その点だけ申し上げておきたいと思います。よろしくお願いします。
〔 藤谷部会長 〕
大塚委員、ありがとうございました。
それでは、次に挙手されました福田委員からお願いいたします。
〔 福田委員 〕
福田でございます。私も引き上げることに関しては、結構なのではないかと思っております。特に、こういう問題を考えるときに件数と金額の問題、これは事務局の資料にもありましたが、その比較検討というのは大事だと思っています。一般入札の事務コストというのは、明らかに件数ベースでかかってくるということだと思います。そういう意味では、件数が増えれば増えるほど事務コストは高まっているということだと思います。
他方で、一般入札ではなくて随意契約を行うことによる、仮に一定の確率で不正が発生しているとしたときのコストというのは、基本的には金額ベースでかかってくると考えるのが適切なのではないかと思います。そういう意味では、随意契約の基準額を引き上げることによって、件数は減るけれども、金額はさほど減らないというような状況になっているということは大事だと思いますし、それは事務局の資料の試算でも、まさにそのようになっていると私は思います。仮に1.5倍にするとによると、一般入札の件数自体は大幅に減るけれども、金額自体はそんなには減らないということになっていますので、そういう意味では事務コストの削減の効果はかなり大きいけれども、少なくとも金額ベースで見た場合に、一定の確率で不正が起こったときのコストは最小限にとどめられているのではないかという印象を私も持ちました。
ただ、もちろん大塚委員がおっしゃったようにチェック体制を強化、チェックをきちんと、事前のみならず事後的にもチェックすることは大事だとは思います。ただ、そこでまた事務コストがものすごくかさんでしまうと元も子もありませんので、チェック体制をいかに、事務の効率のコストがないような形でどうチェックしていくかを工夫していただくということは大事なのだろうとは思いました。
私からは以上でございます。
〔 藤谷部会長 〕
福田委員、ありがとうございました。
それでは、次に挙手しておられます金子委員からお願いいたします。
〔 金子委員 〕
ありがとうございます。先ほどご説明いただきました資料の７ページで対応方針案をご提示いただいておりまして、基本的に私もこの案で賛成でございます。
特に今回、少額随意契約ということに限定されていたと思うのですが、こういった形で改正をされるということになったわけですが、この資料の中の３番、次回以降の改定方法につきましても、方向性を示していただいておりますが、今回、この部会でこういった議論をされていらっしゃるわけですが、具体にどういう部署が、今後の改定に関して、主導していただけるのかということも含めて、今後の方針ということを決めていただければいいのかと考えてございます。
また、先ほどご意見ございましたとおり、私も今回の改正の１つの効果として、事務負担といいますか、効率化の面もあるかと思いますので、せっかく効率化の面を考慮した上で今回の方針が決まっているのだとすると、少額随意契約の適切な運用の確保という中で、モニタリングというところは非常に大事な論点だと私も思っておりますが、あまりここに重きを置いた方向を出されるのは、せっかくやったところの効果が減少するのではないかということを感じてございます。
以上、意見でございます。
〔 藤谷部会長 〕
金子委員、ありがとうございました。
それでは、次に、小林委員からご発言をお願いいたします。
〔 小林委員 〕
小林でございます。私も、今回の対応方針については賛成であります。
これは、今回の少額随契の問題とは違うのかもしれませんが、参考１で、少額随契以外の随意契約についてご説明があったと思いますが、こういう、例えば防衛省や国交省や厚労省のようなところの大きな公共事業や購入、検査キットの購入とか、そういったものについて、何らかのチェックというか、そういうことは実際されているのかどうか少し気になりました。こういう大きな随契の場合に、一般競争入札ではないにしても、事前のチェックとして何らかの相見積りのようなものを取ることを義務化するとか、あるいは、実際に事業が行われている最中とか、あるいは事業の事後において、モラルハザードが起きないような何らかのチェックを行っているのかどうか、あるいは行えるのかどうかということは、金額も大きいですので、非常に関心があります。そういう問題について、少額随契以外の随意契約についての、事前事後のチェックの体制というものは何らかされているのか、あるいは今後改善していく余地があるのであれば、そういうことも議論するべきなのではないかというように私は思いました。これはコメントでございます。あるいは、もし何かあれば事務局からお話を伺えればと思います。
私からは以上です。
〔 藤谷部会長 〕
小林委員、ありがとうございました。
それでは、次に、佐藤委員からお願いいたします。
〔 佐藤委員 〕
ご説明いただきまして、ありがとうございました。私も提示いただいた案に賛成です。特にアンケートを含めまして、丁寧なフォローアップをいただいたことに感謝したいと思います。
中でも参考資料２、９ページの資料を非常に興味深く拝見しておりました。効率化につきましては、今回の見直しの対象とはずれてくるのですが、今回、物価上昇の対応策としてというお話でありますので、物価上昇の一方で、ＡＩなどの技術の発展も進んでおりますので、やはり何か事務系の効率化、こういったものも併せて見直す必要があるのではないか、これは感想ですが、感じました。
それからもう一つ、私が関心を持っているのは、前回も申し上げましたが、地方への波及効果であります。地方の場合、やはり役務など、見積りの提示資料などがそこまで細かくなく、上限の契約をするというケースも幾つか見てまいりましたので、単純に今回の国のものに連動して引き上げるというよりは、やっていただいたアンケートのようなものを地方でも取るなど、十分に検討した上で方策を検討していただくよう、可能であれば、総務省にも伝えるという、案のところに含めていただければと思います。
以上です。
〔 藤谷部会長 〕
佐藤委員、ありがとうございました。
それでは、山内委員、お願いいたします。
〔 山内委員 〕
前回、様々な意見が出たわけですが、それらの意見について、一つ一つきちんと対応していただきまして、ありがとうございます。
今回は、詰められるところまで詰めてくださっておりますけれども、やはり、ものすごく久しぶりの見直しですので、まずは実際に運用してみて、今後、一定期間ごとに運用を改善していくということで、いいのではないかと思っております。
大塚委員が指摘してくださったことの繰り返しになるのですが、私も、事後評価が非常に大切になってくると思っております。この点について、今回、資料は出してくださっているのですが、その資料に出ていない事項についても、具体的に考えてくださっていることと思います。今後、それらについても、より具体的で丁寧な説明をしていっていただければと思っております。
また、本件全体につきましても、きちんと伝わるように、丁寧な説明をすることによって、説明責任を果たしていただければと思います。
以上です。
〔 藤谷部会長 〕
山内委員、ありがとうございました。
それでは、赤井委員までご意見をいただいてから、事務局のリスポンスというふうに進めたいと存じます。
赤井委員、お願いいたします。
〔 赤井委員 〕
ありがとうございます。皆様と同じ感じですが、久しぶりの見直しなので、始めてみて、どういう不具合が起きるか、初めのほうは慎重にいろいろなことをチェックしたほうがいいかと思います。
６ページに、１、２、３、チェック機能の充実ということが書かれているのですが、これは具体的に、この１、２、３はこうやっていくというだけで、何かさらに細かい文面で、よりもっと文面があるのか、これは方針だけなのか、そこだけ確認させていただいて、もう少し、どのようにしていくのかという細かいことを決めておいたほうが、始まったときにより混乱がないのかと思いました。
以上です。
〔 藤谷部会長 〕
ありがとうございました。
それでは、今ウェブ参加の委員の方々からいただきましたご意見、基本的には賛成というご意見だったのですが、その中でも、事後チェックについて言及されたご意見ですとか、今後の見直しについて、どの部署が対応するのかといったこと、あるいは少額でない随契も含め、どのようなチェック体制やチェックの内容が実施されているのかの確認をお願いしたい、こういったご意見がありました。加えて、地方への波及についても、再確認が必要ではないかといったご意見、さらに、最後の赤井委員のご意見も、チェック機能の１から３というのは、チェック体制についてもう少し具体的な説明があり得るのかといったことであったかと思います。
それでは、お願いいたします。
〔 小澤法規課長 〕
いろいろご意見ありがとうございます。
事後チェックの在り方については、やり方を考えてみます。今回、少額随契の基準額を引き上げると、少額随契でできる範囲に収まっている部分については、競争入札のほうが有利か、随契のほうが有利かを判断してもいいのだけれども、しなくても随意契約でできるという部分ですので、そこについて事後チェックをするため、どういう判断をしたのか、一般競争の可能性を追求したのか、それを求めるのはやや難しいかもしれません。ただ、今投映されている６ページの３番目にありますが、どういった形でオープンカウンター方式を実施しているのかとか、実施状況についてフォローができるかできないか、できるようにやり方を考えてみたいと思います。
それから、この資料、赤井先生から３点しか言わないのかどうなのかというご質問がありましたが、実際には事務連絡という形でいろいろ形を整えて、柱書きにも書いてありますが、随意契約全般についてもしっかりやってくれということも言わなければいけないので、事務連絡を、これから考えていく過程で、しっかり形を整えて、３つだけではなくて、漏れがないか、もう少し必要な要素について付け加えていきたいと思います。
それから、７ページの③、今後誰がどのようにやっていくのかについて。今回、我々がやっておりますが、財務省の法規課において、適切に見直しの必要性を判断していきたいと思います。やってないではないかということが、今後もしあるとすれば、法規課にそういったご意見をお寄せいただくということになるかと思います。
それから次のページ、特に右下、少額随意契約以外の随意契約で、これはチェックをしているのかしていないのか、実際に防衛省なり国交省、農水省でどうやっているのかというのは、私も承知していないので分からないのですが、常識で考えて、何もチェックをしないで1,000億オーダーの契約をしているとも考えられず、また、その契約というか、そもそも内部監査としてしっかりチェックをしているのではないかと思いますので、その辺は、いくつかの省庁で金額の大きいものについて、できれば検討してみたいと思います。どういうチェックをしているのかを検討してみて、もしうまく資料化できれば次回、ご説明させていただきたいと思います。
取りあえず以上です。
〔 藤谷部会長 〕
ありがとうございました。
それでは、会場から、左からということで、土居委員、黒川委員、関根委員の順に、ご発言をお願いいたします。
〔 土居委員 〕
ご説明どうもありがとうございました。対応方針（案）とご提示いただいたもので、私も賛成で、これでよろしいのではないかと思います。
確かに、金額を引き上げるということなので、いろいろなご懸念、ご指摘があったと思いますが、かといって、今までのものも別にそれほど深刻な問題を引き起こしているというわけでもないわけなので、250万円を251万円にしたからといって、直ちに随意契約で不適切なことが起こるというわけでもないとは思いますので、引き上げるということに対して、国民に対する説明責任を、今まででもそうですけれども、今までよりもさらに必要があれば丁寧に説明をしていく、そういう姿勢で臨むということでよろしいのではないかと思います。
私からは以上です。
〔 藤谷部会長 〕
ありがとうございました。
それでは、黒川委員、お願いいたします。
〔 黒川委員 〕
ありがとうございます。事務局の資料の充実について、まずもって感謝申し上げます。我々の以前の議論を十分に反映され、また、対処案についても具体的な方策について検討された、そういう資料だと思います。
さて、そこで、私自身はさらに何か一言ぐらいと思ったのですが、参考資料を事務局のほうで、これは絶対ではないけれどもということは聞いておりますが、大変有用な資料でありまして、これがもし仮にかなり可能性が高いとすると、人的な労働時間という点での効率性がかなり進む可能性がある。人的な労働時間の効率性が進む、この点を何とか活用できないかと思うわけです。
それで私の契約監視員等の経験からすると、やはり発注者個々の能力とか知識、このようなものが結局は非常に、倫理性ももちろん重要ですが、こういう能力、知識、倫理性、このようなものがとても大切だと思います。
そこで、もし仮に、時間的余裕が少しでもあるならば、今の流行ではありませんが、人的資本の充実ということで、研修とか、あるいはご自分がずっと発注している業界の動向とか、あるいは場合によっては予定価格、全般的な発注業務をされるでしょうから、予定価格、算定の仕方とか、そういう具体的な面についても、能力開発、あるいは知識の充実、このようなことで個々の発注業務が、どのような形態にせよ、より充実していくということが非常に期待できる、あるいは望ましい、このように思っております。ですから、異議はございません。
それからあと、先ほどの事務局の対処案３つ、モニタリングを中心にということですが、これについて、こういうものは、赤井委員ではありませんが、例示なのか、あるいはこれは絶対マストなのか。要するに、例示だとするともう少し緩やかな、あるいは加えることもできるのですが、この３つはマストであり、それプラス何かほかにもあるという形にするのか。これは受け取ったほうの省庁としては、この３つはマストだとすると、また考えなくてはいけなくなる。絶対にですね。そういう点がありますので、これははっきりしておいたほうが、この３つはマストなのか。あるいは、例えばの例示なのか。こういうものは、事務連絡だといっても、担当省庁の受け取り方がありますから、これは慎重に。
それ以外にも、それぞれの部署によって状況が違うとすると、プラスアルファで、自分ところの状況だったらこういうものが、結局、適正な発注業務という点で有効なのか、あるいはモニタリングについても人的資源の量という量的な問題もあるでしょうから、それぞれ考えるかもしれない。ここは少し検討をというか、勘案しておいたほうがいいのかと思います。
以上です。
〔 藤谷部会長 〕
ありがとうございました。
それでは、関根委員、お願いいたします。
〔 関根委員 〕
関根です。ご説明いただきありがとうございます。もう皆様から多々ご発言あるところでございますが、私前回、所用により出席できませんでしたので、改めて、重なる部分もありますけれども発言させていただきます。
まず７ページ目の対応方針（案）について、ここでは非常に大切なことが、端的に４つ書かれていると思っており、基本的にこの４つとも賛成でございます。
その中で、まず、１番目の少額随意契約の基準額の引き上げですが、少額随意契約を設けている趣旨は、契約金額が少額であるため、契約事務の簡素化という観点からということですので、そういう趣旨を踏まえて、今回、引き上げるということに賛成させていただきます。
２番目、３番目の点は、この趣旨から導き出されているものだと思いますが、まず、３番目から述べさせていただきます。そもそも、少額とは何かを議論をすれば、様々な意見が出てくるかと思います。たとえば、現時点のものも、50年前からずっと引き継がれているものですが、これがこの割合でいいのかといった議論も当然あるとは思いますので、そうしたことを一度どこかで、たとえば事務局で行っていただくということも必要かと思います。また、今回は50年ぶりですから丁寧な説明はしなければいけませんが、今後はこれを引き継ぎ、次回以降は、この部会で議論する前に、定期的に、１年あるいは２年ごとにどういう状況かというのを、先ほど法規課が行っていくといったことをおっしゃっていただきましたので、確認いただければと思っております。
あと、２番目の適切な運用の確保ですが、モニタリングということで内部監査や事後チェックの話が出ていました。私も長年監査に携わっておりまして、監査を行うのはすごく大切だと思いますが、と同時に、監査というのは、対象となる組織がきちんと行っていることを確認するということですので、監査の前に、こうした契約事務を実施する組織がきちんと行うことが重要と思っています。先ほど来、内部監査の重点項目をある程度きちんと伝えるほうがいいという話も出ておりましたし、全般的に随意契約についての注意事項を伝えるといったことはおっしゃっていただいているのですが、今回、少額ではありますけれども随意契約の数はすごく増えるわけですので、随意契約、特に少額のものについて、効率的かつきちんとやるためにはどうあるべきかを、まずその部署ごとで確認しておくことが大切と思います。あまり抽象論になると皆さんに響かないと思いますし、具体例をあげると、これだけでいいのかという話になるので、そのバランスは難しいと思いますが、ぜひそういった形で、事務連絡の形でもよろしいので、出していただきたいと思っております。
最後に4番目の地方自治体の契約についてということですが、実際発注者の側である国民としては、国だけしか変わらないということになりますと、国に出す場合と、地方自治体に出す場合が全然違うことになり、国民目線で考えると、何かちぐはぐな話にもなりかねないと思います。強制はできないのかもしれませんが、ぜひ、推進をするとか、そういった形で、国民目線に立った対応もしていただければと思っております。
私から、長くなりましたが、以上でございます。
〔 藤谷部会長 〕
関根委員、ありがとうございました。
それでは、本日ご出席の委員の皆様から一わたりご意見を頂戴したかと存じますが、追加のご意見等ございませんようでしたら、当該議題につきましては、事務局説明資料７ページ目の対応方針（案）のとおり、当部会として了承ということでよろしいでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
〔 藤谷部会長 〕
ありがとうございます。
それでは、ご異議がないようですので、当該方針（案）について了承とさせていただきます。
それでは、次の議題の令和５年度「国の財務書類」等について、事務局から説明をお願いいたします。
〔 小田切公会計室長 〕
それでは、資料２ー２、令和５年度「国の財務書類」のポイントを用いてご説明いたします。
まず、全体の構成につきまして、昨年度までの記載内容で参考に該当するものは19ページ目以降に集約して、本文と参考を分けるなどの整理を行いました。本資料につきましては、今後もより見やすくなるような工夫を続けていきたいと考えております。
それでは、見開きで１ページ及び２ページをご覧ください。
１ページ目には令和５年度「国の財務書類」の数値、２ページ目には令和５年度の特色を記載しています。
２ページ目には、昨年度のものから色や記載項目を分けて、見た目を分かりやすく工夫しました。２ページの記載に沿って、令和５年度の国の財務書類の内容をご説明いたします。
令和５年度末における国の資産及び負債の状況は、資産合計は778.1兆円、これは対前年度末比プラス37.4兆円、負債合計は1,473.8兆円、こちらは対前年度末比プラス31.1兆円となり、資産と負債の差額である資産・負債差額は、前年度末比に比べてマイナス幅が6.3兆円縮小し、マイナス695.7兆円となりました。
令和５年度の業務費用合計は170.4兆円、対前年度比マイナス7.2兆円、財源合計は151.3兆円、こちらは対前年度比プラス６兆円となりまして、財源と費用の差額である超過費用は、前年度に比べて13.2兆円減少しマイナス19兆円となりました。
続きまして、令和５年度財務書類の特色です。
令和５年度は、我が国経済を持続可能で一段高い成長路線に乗せていくことを目指すための当初予算を編成、さらには「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を実施するための補正予算が編成されました。
これに基づく財政運営の結果、フローの状況としまして、業務費用計算書では、「補助金・交付金等」が、物価高騰への対策や脱炭素成長型経済中心の産業構造・社会構造へ転換する取組に対する補助金等が増加した一方で、コロナ禍からの社会経済活動の正常化の進行によって、新型コロナウイルス感染症関連の補助金等が減少したことなどにより6.8兆円減少するとともに、コロナ禍において中小企業等の事業の継続を下支えするための「持続化給付金等」が1.2兆円皆減したことなどから、業務費用の合計は、前年度に比べ7.2兆円減少し、170.4兆円となりました。
一方、資産・負債差額増減計算書の中の財源では、「租税等収入」が、好調な企業収益を背景に法人税が増加したことなどによって１兆円増加、「社会保険料」が、被保険者数や賃金の増加等を背景に２兆円増加、「その他」の財源が、外為特会における運用益等が増加したことなどから2.9兆円増加しまして、財源の合計としては、前年度に比べて６兆円増加の151.3兆円となっております。
これらの結果、１年間の業務費用を財源で賄えない状態を示す超過費用は、前年度に比べて13.2兆円減少しまして、マイナス19兆円となっております。この水準は、新型コロナウイルス感染症が拡大する前の令和元年度マイナス20.3兆円と、おおむね同水準となっています。
次に、ストックの状況、貸借対照表ですけれども、資産の部において、「現金・預金」が、日本銀行預金の増加や円安方向の為替相場の変動による外貨預け金の増加によって11.6兆円増加、「有価証券」が、同じく、為替相場の変動による外貨証券の増加等によって16.7兆円増加、「出資金」が、出資先法人の純資産額増加に伴う評価増等によって6.2兆円増加したことなどによって、資産合計は、前年度に比べて37.4兆円増加しまして、778.1兆円となりました。
負債の部においては、一般会計の普通国債等が24.6兆円増加した一方で、財投債が6.4兆円減少したことなどから、「公債」は20.4兆円増加しまして、負債合計は、前年度末に比べて31.1兆円増加して、1,473.8兆円となりました。
これらの結果、資産・負債差額はマイナス695.7兆円となり、前年度末に比べてマイナス幅は6.3兆円縮小しましたが、これは超過費用がマイナス19兆円に対して、出資金等の資産評価差額がプラス4.5兆円、外貨証券等の為替換算差額がプラス21.3兆円といった評価益が生じたことによるものです。
続きまして、３ページをご覧ください。資産の主な増減要因についてご説明いたします。
現金・預金につきましては、対前年度末比11.6兆円増の65.4兆円となっています。これは前倒債の発行が増加したことなどにより日本銀行預金等が6.9兆円増加したこと、また、為替相場が令和４年度末の１ドル130円から令和５年度末の１ドル147円と円安に推移したことなどによって、外貨預け金が4.7兆円増加したことなどによるものです。
有価証券につきましては、対前年度末比16.7兆円増の142.3兆円となっています。これは、過去の為替介入等により取得した外貨証券が、為替換算により17.9兆円増加した一方で、時価評価に伴い1.2兆円の評価減が生じたことなどによるものです。
貸付金につきましては、対前年度末比2.8兆円減の122.3兆円となっています。これは、財政投融資資金貸付金において、日本政策金融公庫や地方公共団体等への貸付金が減少したことなどによるものです。
運用寄託金につきましては、厚生年金保険料が増加したことなどによって対前年度末比0.9兆円増の115.6兆円となっています。
出資金につきましては、対前年度末比6.2兆円増の103.7兆円となっています。こちらは、出資先法人の純資産額増加に伴い2.9兆円、株式の時価評価に伴い1.9兆円の評価増が生じたことなどによるものです。
続きまして、４ページをご覧ください。負債の主な増減要因です。
政府短期証券につきましては、国庫余裕金の繰替使用等の減少により、対前年度末比7.1兆円増の94.8兆円となっています。
公債につきましては、対前年度末比20.4兆円増の1,164.3兆円となっています。これは、建設国債が3.8兆円増加、特例国債が21.2兆円増加、GX経済移行債が2.6兆円皆増となった一方で、財投債が6.4兆円減少したことなどによるものです。
借入金につきましては、対前年度末比0.4兆円増の34.2兆円となっています。
公的年金預り金につきましては、対前年度末比2.5兆円増の125.5兆円となっています。
続きまして、５ページをご覧ください。フローの状況、費用の主な増減要因です。
社会保障給付費につきましては、前年度と同水準の52.2兆円となっています。これは、基礎年金給付費が0.6兆円、厚生年金給付費が0.3兆円増加した一方で、雇用調整助成金の特例措置の終了により雇用安定等給付費が0.8兆円減少したことなどによるものです。
なお、社会保障に関係する費用ですが、これまで「社会保障関係費」と記載していたものの名称を改めました。社会保障に関係する費用は、「社会保障給付費」だけではなく、「補助金・交付金等」にも41.8兆円含まれています。これらの社会保障に関係する費用全体では5.2兆円減の94兆円となりましたが、これは新型コロナウイルス感染症対策に係る補助金等が減少したことなどによるものです。
補助金・交付金等につきましては、対前年度比6.8兆円減の71.4兆円となっています。これは、例えば、エネルギー価格激変緩和対策事業費補助金が2.3兆円増加するなど、物価高騰への対応としての補助金・交付金等やカーボンニュートラル実現に向けた補助金・交付金等が増加した一方で、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金が2.6兆円減少するなど、新型コロナ対策に係る補助金・交付金等が減少したことなどによるものです。
地方交付税交付金等につきましては、0.4兆円増の22兆円となっています。
続きまして、６ページをご覧ください。財源の主な増減要因です。
租税等収入につきましては、対前年度比１兆円増の77.4兆円となっています。これは、株式等の配当税収が減少したことなどにより所得税が0.5兆円減少した一方で、好調な企業収益を背景に法人税が0.9兆円増加したことなどによるものです。
社会保険料につきましては、２兆円増の59.7兆円となっています。これは、厚生年金保険料が被保険者数や賃金の増加によって１兆円増加し、また、労働保険料が被保険者数や雇用保険料の引上げ等によって0.9兆円増加したことなどによるものです。
この結果、６ページの下に記載しておりますが、財源合計151.3兆円から業務費用合計170.4兆円を差し引きすると、超過費用はマイナス19兆円となっています。これは、前年度に比べて13.2兆円の減少ですが、引き続き超過費用が発生しているという状況です。
７ページをご覧ください。補助金・交付金等について記載しています。昨年度の法制・公会計部会の議論を踏まえまして、記載の充実を図り、昨年度は１ページの記載だったところを本年度は２ページに増やしています。「補助金・交付金等」は令和５年度の業務費用の41.9％を占めており、所管別の内訳、主要経費別内訳、主な所管の特色について記載しています。
棒グラフのところですけれども、新型コロナウイルス感染症拡大前の令和元年度から、所管別の推移を見ますと、厚生労働省はおおむね令和元年度と同水準に戻りましたが、経済産業省が物価高騰やカーボンニュートラルの実現等に向けた対策で大きく増加していることが分かります。
ページ中央の主要経費別内訳の円グラフをご覧いただくと、社会保障関係費が補助金・交付金等の６割近くを占めて、そのうちの半分以上が医療給付費であることが分かります。
７ページから８ページにかけて記載の主な所管別の内容につきまして、最も多くの補助金・交付金等を計上しているのは厚生労働省であり、前年度比５兆円減の21兆円を計上しています。主な減少要因としては、新型コロナウイルス感染症に関する補助金・交付金等が減少したことにあります。
次に多いのが、次の８ページの経済産業省となりまして、前年度比0.6兆円増の9.7兆円を計上しています。経済産業省では、エネルギー価格激変緩和対策事業費補助金等の物価高騰対策などに関する補助金・交付金等を計上しています。
その他、子ども・子育ての支援推進を行っている内閣府が前年度比0.1兆円減の4.9兆円となっておりまして、３番目に多い補助金・交付金を計上しています。
続きまして、９ページをご覧ください。資産・負債差額の増減要因ですが、中央の表のⅠにございます前年度末資産・負債差額がマイナス702兆円から、先ほどご説明しました超過費用マイナス19兆円に、資産評価差額プラス4.5兆円、為替換算差額21.3兆円などが加わり、本年度末資産・負債差額はマイナス695.7兆円となっています。
「資産評価差額」がプラス4.5兆円となったのは、出資金について、出資先法人の純資産額の増加に伴う評価増が2.9兆円、あとは株式の時価評価に伴う評価増が2.2兆円生じた一方で、外為特会が保有する外貨証券については、時価評価に伴う評価減が1.2兆円生じたことなどによるものです。
また、「為替換算差額」がプラス21.3兆円となったのは、円安の進行によって外為特会が保有する外貨証券の為替換算差益が17.9兆円、また外貨預け金の為替換算差益も2.1兆円生じておりますので、これらが原因となっています。
続きまして、10ページをご覧ください。資産と負債の差額である資産・負債差額は、その大部分が過去における超過費用の累積であり、概念的には将来への負担の先送りである特例国債の残高に近いものであって、両者の推移について記載しております。
なお、令和５年度においては資産・負債差額のマイナス幅が縮小して、これまでの資産・負債差額と特例国債残高の関係性に変化が見られました。これは先にご説明したとおり、主に円安の進行によって為替換算差額が生じたことによるものですけれども、超過費用の発生が続く状況では、不足する財源を特例国債等によって手当てするため、資産・負債差額は特例国債の残高に近いものとなる状況には変わりありません。
続きまして、11ページをご覧ください。ストックの推移を記載しています。国の財務書類の作成初年度である平成15年度末以降で見ると、資産は平成15年度末の695.9兆円から令和５年度末778.1兆円と、大きな増加とはなっていないものの、負債のほうは公債残高の累増によって、平成15年度末941.1兆円から令和５年度末1,478.3兆円と増加を続けておりまして、資産・負債産額はプラス450.6兆円の悪化となっております。
資産・負債差額のマイナス幅は、平成19年度以降連続して拡大していましたけれども、令和４年度末から令和５年度末にかけて17年ぶりにマイナス幅が縮小しています。これは主に超過費用を超える為替換算差額等が発生したことによるものです。
12ページはフローの推移です。超過費用は、平成20年度のリーマンショックの影響によって、平成21年度に一時大きく増加しまして、その後は減少傾向にありましたが、令和２年度に新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって、再び大きく増加しました。令和３年度以降は再び減少を続けて、令和５年度は令和元年度と同水準となりました。ただし、費用の水準は新型コロナウイルス感染症拡大前の水準を依然として上回っている状況です。
続きまして、13ページをご覧ください。近年10年間の資産の内訳推移です。資産合計は、平成25年度比で125.4兆円の増加となっています。
現金・預金、有価証券、出資金などが平成25年度末比で増加している一方、財政融資資金の貸付金が令和元年度末までは減少傾向にあったことなどによって、トータルとしては、資産全体としては緩やかに増加しています。
14ページをご覧ください。負債の合計は、平成25年度末で330.8兆円の増加となっています。これは、特例国債が大幅に増加したとともに、建設国債も増加傾向にあることなどによるものです。
続きまして、15ページをご覧ください。過去10年間の費用の推移です。費用合計は、平成25年度比で30.8兆円の増加となっています。高齢化の進行に伴う社会保障に関係する費用の増加などによって、令和元年度までは緩やかに増加していました。令和２年度以降は新型コロナウイルス感染症への対応や、物価高騰への対応により補助金・交付金等が大きく増加したことから、コロナが拡大する前の令和元年度を大きく上回る水準で推移しています。
また、支払利息は、近年の低金利等により、過去から減少傾向にありましたが、国債の金利が徐々に上昇していることに加えて、公債残高が年々増加していることから、令和５年度は支払利息は微増しました。
続いて16ページをご覧ください。過去10年間の財源の内訳推移です。財源合計は、平成25年度比で46.2兆円の増加、そのうち租税等収入は、平成25年度比で26.2兆円の増加となっています。
続きまして、17ページをご覧ください。資産と負債の対応関係の説明を記載しておりますが、こちらの内容については、従来から記載しているものになりますので、詳細な説明は割愛させていただきます。
続きまして、19ページ目以降ですけれども、こちらは参考資料を掲載しています。記載内容としては、従来から記載しているものになるのですが、19ページが国の財務書類の構成内容、おめくりいただいて、その次が、国の令和５年度の歳入歳出決算と財務書類の関係、その次が、歳出決算の主要経費別内訳、その次は国の財務書類の会計別の内訳、続きまして、公債残高及び償還年次、その次のページが社会保障財源及び給付の全体像と国の財務書類の関係、そして最後に、公的年金についてという構成になっており、それぞれ係数を更新したものとなっています。
最後の27ページ目の公的年金については、従来も同様の記載をしておりましたが、より分かりやすく表現を記載した現行の記載に改定しております。
国の財務書類のポイントの説明は以上になるのですが、続きまして、公会計室の新しい取組として、国の財務書類のダッシュボードをご紹介いたします。
国の財務書類の数値をウェブ上で操作しながら一目で把握できるようにするため、前方の画面に投映しているようなダッシュボードを作成しました。
画面の方をご覧ください。トップページでは、国の財務書類の各書類の合計数値を見ることができます。左側の年次を選択すると、各年度の数値に画面が切り替わります。ストックとフローの状況のページでは、貸借対照表、業務費用計算書、資産・負債差額増減計算書の各勘定科目の数値を見ることができます。こちらも左側の年度を選択すると、各年度の数値に画面が切り替わるとともに、棒グラフが金額に応じた幅に変動します。
ストックとフローの推移のページでは、先ほどご覧いただいた国の財務書類のポイントの11ページ目と12ページ目の図を記載しています。こちらもカーソルを合わせると各年度の数字が表示されるようになっています。
このダッシュボードは、国の財務書類と併せて財務省のホームページで公表予定です。
あと、最後にもう一つ、公会計室の取組をご紹介いたします。国の財務書類のポイントは、専門的な用語も用いており、国の財政についての知識が少ない方にとっては読みにくい面がありました。そのため、国の財務書類や財政についてあまり知識のない方でも手にとりやすくて読みやすい資料として、「国の財務書類から見る財政」という冊子を現在つくっております。こちらは現在作成中の資料になりますので、各委員の方には別途メールでお送りしまして、完成次第、財務省のホームページに公表する予定となっております。
事務局からの説明は以上になります。
〔 藤谷部会長 〕
ありがとうございました。
それでは、ただいまの事務局からの説明について、ご意見、ご質問等ございましたらご発言をお願いいたします。ご発言を希望される委員を順番に指名させていただきますので、先ほどと同じようにお願いいたします。今度は議場の方々から順番にということで、では、土居委員、黒川委員、関根委員の順でお願いいたします。
では、土居委員からお願いいたします。
〔 土居委員 〕
ご説明どうもありがとうございました。今年も、さらに分かりやすくする工夫があってよかったと思います。
まず、令和５年度「国の財務書類」の読後感といいましょうか、これを見てのコメントをまず先にさせていただきたいと思います。
確かに資産・負債差額が減ったということではあるのですが、３ページ、４ページを見ると、確かにご説明どおり有価証券のところで、外貨証券の増加があったということではあるのだけれども、その金額17.9兆円に比して、特例国債の残高の増加は21.2兆円と、それを上回っているということは、負債全体としては、資産の残高の伸びよりも低くなったので資産・負債差額は減ったということは、それはそれとしていいのだけれども、やはり、特例公債依存という状況は何ら変わっていないということですので、資産・負債差額が減ったからそれでいいというようなことには決してならないということなのだろうと思います。
それから、続いて５ページですが、５ページも、後ろの15ページでもご説明ありましたが、支払利息が微増になっているということは大きな変化であると思います。５ページにも記されているように、普通国債の利率加重平均が上昇に転じているということですので、これまでずっと加重平均が下がり続けていたということだけれども、今や反転、上昇に転じているということですから、そこはやはり、これから不必要に国債を発行しないようにしていかなければいけない、利払費がかさんで政策的経費を圧迫するというようなことにならないようにしていくということが、今後求められることなのだろうと思います。
それから、これは事務局にお願いというか、リクエストということですが、５ページの特記した「社会保障に関係する費用」で、名前を変えたということですが、名前を変えたということをどこかに資料の中で書いていただく必要があるのかと思います。これまで継続的にご覧になっておられる方からすると、昨年は「社会保障関係経費」と書いてあった。それと同じ定義なのか、違う定義なのかが、名前を見ただけではか分からないので、同じ定義でありそうなので、同じ定義であるならば同じ定義で改称をしただけだということなので何か、点線で囲っているところの、空いているところに「昨年度までの社会保障関係経費を改称」とかとコメントしていただくと継続的に読んでおられる方は、名前を変えただけなのだということが分かるかと思いました。
それから、７ページの「補助金・交付金等について」ということで、これは引き続き重要な資料だと思います。これは過去５年分が横の棒グラフで出ているのですが、来年度これを更新するということになると、コロナ前の令和元年度が消えてしまうことになると、過去５年はずっと減らしてきてたというふうに勘違いされると、コロナ前の状況にコロナ禍での対策が加わって増えたが、だんだん減ってきているという、そこがあるので、過去５年分としてシンプルにすべきだとは思うのですが、来年度とか再来年度ぐらいまでは少し、コロナ前の令和元年度についての数字を残すような方向でご検討いただけるといいかと思いました。
それから、資料２－２については、そこまでということですが、ほかにいろいろダッシュボードとか取り組まれていて、大変いい取組だと思いますので、これをぜひ、国民の皆さんにご利用いただけるようにしていただきたいということと、今日は席上配付はないですが、公会計室でもっと分かりやすい資料をつくられるという取組は大変すばらしいと思いますので、私としても応援をしたいと思います。
その際に、やはりこのポイントにも書かれているように、国のバランスシートを見るときには企業会計と違っていろいろ注意しなければいけないことがあるということは、分かりやすく丁寧に、詳しくない方にもご説明なさるということが非常に重要なことだろうと思います。特に、資料２－２のポイントのページで言えば17ページと18ページにあるような説明だとかというのは、もちろんこれは専門用語がポイントには書かれているわけですが、平易に、ご説明される際にも、要は国有財産を売って借金を返すといってもそんなに大したものではないということ、財産を売って借金を返せれば借金がなくなる、負債がなくなるということにはならないのだというご説明などは、丁寧に説明しないと意外と勘違いされる方がいらっしゃるので、そこは引き続き丁寧に説明されることを希望したいと思います。
以上です。
〔 藤谷部会長 〕
ありがとうございました。
それでは、黒川委員、お願いいたします。
〔 黒川委員 〕
ありがとうございました。今年度のポイントは資料の構成の順番も変えるなど、よくご検討され、工夫されたことが見てとれます。お疲れさまでした。 特に私が関心を持った箇所が２点あります。１点目は、27、28ページの公的年金の説明に関する図で、これが非常にきれいでわかりやすくなりまして、うれしく思います。
２点目は、土居委員がおっしゃったことと同じですが、見開きの一番初めのページ下部に、普通国債の利率加重平均が記載されており、それが0.76から0.77％に上がったという情報です。私も、長く財審の委員として利率の推移を見てきましたが、これまで、利率が下がり続けてきたので、国債残高が増えても、支払利息は減る傾向にあったのですが、ついに平均利率が上がった。これは非常に重大であり、ついに転換点となったのかと思い感慨深いです。
それで、あと25ページの償還年次表、これも初めはなかったのですが、これも参考資料で付け加えていただいたのですが、いよいよ償還年次表も、追加発行をする公債の市場における評価と償還年限、これが資金ショートとか、そういう点でも重要になってくるので、ここの償還年次表の意義が大きくなってくる可能性がある。そこで、この償還年次表のところに、さっきの加重平均ではなくて、来年度以降、検討していただきたいのは、追加発行の公債の、直近の、どのぐらいで発行ができているのかという、この推移がより敏感に、利率が上がっていくということを示すことになるので、この年次表とともに、もう少し公債の、長期国債とか短期国債ありますけれども、その量も変わってくる可能性がありますので、そういう情報も少し加えることが、ここのページにできないかということを検討していただきたいと思います。
以上です。
〔 藤谷部会長 〕
ありがとうございました。
それでは、関根委員、ご発言お願いいたします。
〔 関根委員 〕
ご説明いただきありがとうございます。皆様もおっしゃっていますように、今回の「国の財務書類」のポイント、年々ですけれどもとても工夫していただきまして、より分かりやすくなっているのかと思います。
ただ、冒頭の「概要」が、直近２年の比較となっており、これをまず見てしまうと、よくなっているではないかということが、どうしても印象として残ってしまうのではないかと思います。ここにいらっしゃる皆様方は、重々承知されていると思いますが、やはりこれまでの推移をしっかり示すというのは非常に重要なのではないかと思います。
そういう意味で、11ページ、12ページでは、当期は資産・負債差額、それに超過費用も減っているものの、コロナ禍という非常に大変な時期があり、そこでばんと増える前よりもまだ多いということ、そしてそれを改善していく必要があるということをアピールしていく必要があるのではないかと思います。
関連して、補助金・交付金等についてですが、今回、非常に詳細に書いていただきまして、これも分かりやすくなったと思います。特に、先ほどもご発言がありましたが、これもちょうどコロナ禍前と後が比較できるような形になっているので、非常に分かりやすいと思っていまして、コロナ前の状態がどうだったか、方法はいろいろあると思うのですが、何か残しておいて、目標、目線として見ていければと思っております。
とはいえ補助金・交付金については、コロナに主に関連するような厚労省の補助金・交付金は減ってきてはいるのかと思いますが、他方で、経産省所管のものは増えてきており、この要因としては、エネルギー関係やカーボンニュートラルへの対応が大きいかと思います。最近の状況を鑑みますと、政府からの一定の補助がないとなかなか対応できないという企業の声も多く聞かれますので、これはこれで大切なこととしてしっかり出していくことが重要かと思います。
なお、この「ポイント」自体は、ある程度理解をしている方がよりよく理解するためにすごくいいものと思いますが、一般には少し難解かとも思います。他方で、いろいろなネットの情報とかをみていますと、どんどん増税していくがいつまで増税するのだとか、収支差額が減少してきているならもう減税に行っていいのではないかといった声もよく聞かれます。一般に、このあたりをきちんと理解してもらうことは必要かと思います。また、先ほども発言ありましたが、今後金利が上がってくるかと思います。その結果、もちろんいい面ももちろんあるのでしょうが、この財政状態ですと金利はすごく重要視されると思いますので、さきほどおっしゃっていただいたような手当も必要と思いますが、そうしたこともよく理解頂くという意味でも、今回、国民目線の簡易なものをつくられたというのは非常に大切なことと思っております。
私は大学で、企業会計を中心に教えていますが、最後に必ず公会計の話をしています。担当するゼミにおいても自分の住んでいるところの財務書類を見て、グループで比較検討究させております。会計は企業だけのものではなく、身近なところにも活用されているということを理解し興味をもつことが重要という趣旨からのことであり、会計を学んでいない方も含めて、自分の住んでいるところの状況を理解してもらうことは大切なことと思っています。国はまさに自分の住んでいるところですので、先ほどの話ではないですが、国がまず引っ張って、そういう理解を深めて、その上で、みんなで考ええいくことが重要と思います。もちろん批判されることはあると思いますが、それは覚悟の上で、しっかりと出していくのが必要かと思います。
ダッシュボードなどもつくっていただいたということで、使ってみようと思って楽しみにしておりますので、よろしくお願いいたします。
〔 藤谷部会長 〕
ありがとうございました。
それでは、ウェブ会議システムでご出席の委員の皆様について、現時点で挙手ボタンをクリックしていただいているのが、大塚委員、福田委員、佐藤委員、山内委員、小林委員と承知しております。もし、ほかにもご発言を希望されている委員がいらっしゃいましたら、いま一度挙手ボタンをクリックしていただくようお願いいたします。赤井委員も今挙手いただきました。
ご発言を一通りいただいてから、まとめて事務局よりリスポンスということにさせていただきたいと存じます。番号のついている順番にご指名させていただきますので、よろしくお願いいたします。
それでは、大塚委員、お待たせいたしました。よろしくお願いいたします。
〔 大塚委員 〕
大塚です。１点、既に委員の先生方からあった点ですが、とにかくまず、今回の、特にこのポイントの報告書、「国の財務書類」のポイントの報告書が、従来に比べればかなり書式を手直しされる、内容の順番も変えられる、あるいは今までなかった内容も書かれているという点で、読み手に分かりやすくなるような努力をされているということは非常によいことだと思って、非常に肯定的に考えております。ですから、この取組をぜひ続けていただきたい。これは国民の皆さんにということであると、決してプロに向けた書類ではないので、そういう点ではやはり分かりやすさということが重要であって、内容ということよりも、その内容の示し方ということをしっかり考える必要がある。その点で、今回はかなり踏み込んだ取組をしていただいたということについて、私は御礼を申し上げるというとおかしいですが、よいことだと思っております。
ただ、その上で、１点申し上げておきたいことは、分かりやすくするということと、要約をするということは、やはり別だと思います。実は、地方公会計の現場では、多くの自治体が分かりやすい決算とか、分かりやすい財務書類とかという書類は、実はもうかなりつくっているのですが、その多くが事実上、内容を要約しているにすぎないものになっています。その際、やはり重要なのは、何を分かりやすくするのかということがポイントになってくると思います。現状の分かりやすくするということは、今ある書類の内容を要約する、あるいはハイライトをするという作業をしていくのですが、そこにどうしてもやはり意図とか、あるいはそこに新たな情報が入ってきます。そこに誤解が生まれるということも問題が生じますので、そういう点で、分かりやすさを求めていくことは必要なのですが、かなりそこは注意が必要になってくる。先ほどご説明がありましたが、現在作成されている、さらに国民の皆さんに向けて分かりやすくした書類をつくられているということですが、正直個人的にはその内容が非常に気になる。今言った視点から、どのように分かりやすくしているのかという部分が、大変気になる点になります。ですので、そこはやはりしっかり検討をして進めていく必要があるだろう。やろうとしていること自体は非常に重要だし、必要なことですが、具体的な内容は、やはり神経を使って検討する必要があるのではないかと考えております。この点、今後に向けてお願いをしたいと思います。
以上です。
〔 藤谷部会長 〕
ありがとうございました。
それでは、福田委員、次にご発言をお願いいたします。
〔 福田委員 〕
私もほとんど皆さんが既にご指摘になった点の繰り返しになってしまいますが、基本的によく書けた、ポイントを押さえたものになっているとは思いますが、１つは、ほかの方もおっしゃったように、やはりコロナ禍からの回復をあまりポジティブに捉えるような形の表現は避けるようにしたほうがいいとは思います。これは今年度だけではなくて、来年度以降も工夫が必要だとは土居委員がおっしゃったことですが、ほかの主要国と比べた場合、コロナ禍で膨らんだ財政の回復度合いは、むしろ日本は遅れているわけで、回復していることを何かポジティブに捉えるような誤解が生まれないような表現というのは、工夫をいろいろとしていただくことは今後、来年度以降も大事なのではないかとは思いました。
それから、保有している政府の資産を売却すれば、取りあえずの収入にはなるわけです。それは根本的な問題の解決にはならないということも強調されていたと思いますが、もう少しそれを分かりやすく表現することは大事だろうと思います。
例えば、株式の売却をすれば、当面のお金は入ってくるわけですが、他方では、株を保有していたことによって得られたはずの配当収入は、将来得られなくなるわけですので、それは将来の収入を前倒しで現金化したという側面が非常に強いわけです。そういう点も分かりやすく、理解していただけるように工夫していただくことも大事だろうとは思いました。
工夫としては、ダッシュボードは、ご説明いただいて非常によかったと思います。ただ、この全部を、非常に分かりやすくなっているとは思いますが、これを端から端まできちんと読む人は非常に少ないとは思います。そういう意味では、検討されているというのは土居委員がご指摘されたことだと思いますが、もう少し、これとは別に分かりやすく、一目瞭然でいろいろポイントポイントで分かるような工夫も必要なのではないかとは思います。
分かりやすさと厳密性というのはトレードオフの関係があって、分かりやすくするということは、いろいろな細かいことは端折って説明しなければいけないことにもなるので、ある程度詳しい資料は資料でつくっておいて、他方でポイントポイントで分かりやすい資料をいろいろな形で発信していくということは大事だし、足元、ここで発言することが適切かどうかは分かりませんが、財政に関してはいろいろな情報が飛び交っていて、ここに参加されている方はそんなことはないと思っているような話が、非常にまことしやかに世の中で流布してしまうことなども起こっています。そういうことがないように、ただし、分かりやすいけれども大部の資料を用意して、そういう人たちに理解してもらうということはなかなか難しいと思いますので、そういう意味では、この資料はこの資料で非常にすばらしいと思いますが、それ以外の情報発信というものも、財務省全体としてということにはなるのかもしれませんが、いろいろと工夫されることを望みたいと思います。
私からは以上でございます。
〔 藤谷部会長 〕
ありがとうございました。
それでは、次に、佐藤委員、ご発言をお願いいたします。
〔 佐藤委員 〕
私からも既に出ている意見と重複して大変恐縮ですが、表示に関して２点感想を申し上げたいと思います。
まず、１点目が、何度も出てきております１、２ページ目のサマリーの部分です。このサマリーは、この資料全体は前半が前年比較、そして後半がヒストリカルなものとなっているのですが、サマリーについては、前年との比較が中心になっています。
ただ、やはりコロナ前との比較というのが非常に重要になりますので、先ほどもございましたが、特に１ページ目、下の５か年推移のところは要望として、来年以降、令和元年がなくならないように、ぜひ工夫をお願いします。
そして、同様に２ページの上の囲みの文言、これも前年比較だけではなく、長期的視点に立つ文言が入ってもよいのかと思います。前年比ですとどうしても資産・負債差額の縮小が強調されるわけですが、当初の文言からここも「縮小」と少しマイルドに修正していただいておるわけですが、一方で、長期的な点では、負債額が1,473兆円と過去最高であるというような一言を入れてもよいのではないかと感じています。今回難しい場合でも、連結の際など、ご検討いただければと思います。これは先ほどの大塚委員からの分かりやすさに関するご説明とも関連するのですが、メッセージ性と中立性のバランスが非常に難しい中で、やはり分かりやすさとかを考えますと、もう少しメッセージ性の検討が必要になろうかと思います。
そして２点目が、これも先ほど出ておりましたが、７ページ目、８ページ目の補助金・交付金の記載であります。こちらは拡充いただいて本当にありがとうございます。こちらにつきましても、先ほど来あるように令和元年が消えないように、ぜひ来年度検討をお願いしたいというのと、あと、見ていての感想ですが、文章への数字記載ではなく、こういった表で提示していただいたことによって、省庁を超えた金額の比較ができるようになったことで、むしろ、省庁を超えない省内でのやりくりが、やはり、結構動きとして重要というか、あるのだなというあたりも見えて、非常に興味深く拝見いたしました。
以上です。
〔 藤谷部会長 〕
ありがとうございました。
それでは、山内委員、ご発言をお願いいたします。
〔 山内委員 〕
全体として改善がなされており、より伝わりやすくなったのではないかと思っております。
また、ダッシュボードにつきましては、これまでに何度か見せていただいているのですが、大変よくできており、これまでと比較すると、かなり画期的なのではないかと思っております。非常に苦労されたことと思います。ありがとうございました。
既にいろいろなご意見が出ておりますので、私の方からは、より伝わりやすくするという視点から、今回ではなくて、今後に向けてのコメントをさせてください。総括として、例えば、その時々のトピック、金利とか為替、物価高といったような、そのような大きなトピックごとに分類して、それらの影響についての総括を、コンパクトにまとめて記載することができると、よりよくなるのではないかと思いました。
先ほど、時系列で過去のデータがなくなると、コロナのときの影響が分からなくなるという話があったのですが、例えば、過去のトピック、というようなセクションを設けて、コロナ時の影響として、コンパクトにまとめていただいてもよいのではないかと思いました。今後、検討していただければと思います。よろしくお願いします。
以上です。
〔 藤谷部会長 〕
ありがとうございました。
それでは、小林委員、ご発言をお願いいたします。
〔 小林委員 〕
小林です。大変分かりやすい資料をまとめていただき、ありがとうございました。私もダッシュボードや、こういう国民向けの資料は、非常に大事だと思います。
手短に２つ、皆さんと同じ論点ですが、２つ言いたいと思います。
１つは、やはりコロナ前の情報をうまく残すということだと思います。７ページ目、それから、あと超過費用のところなどはコロナ前のトレンドとか、あるいはコロナ前の数字を１つの参照点として常に表示しておくような、何かそういう工夫がなされると分かりやすいのではないかと思います。
あるいは、コロナ前のトレンドラインみたいなものを引いて、そこからの乖離を示すような表示の仕方をすると分かりやすいのではないかと思いますので、ご検討いただければと思います。
もう一つは、これも土居先生や福田先生、皆さんからお話がありました、世の中でいろいろ出回っている情報とどう向き合うかということだと思います。国のバランスシートで資産の額が負債よりもこんなに小さいということを、ここで示してはいるものの、世の中では、実際の、実物資産というか有形固定資産など全部入れると、資産のほうが超過しているというような議論があります。これは国ではなくて、恐らく地方自治体も含めた公的なセクター全体でのバランスシートで見るとそうなるというようなことだと思いますが、そういう公的セクター全体で資産を超過しているではないかのような議論に対して、何かうまく反論というか、議論ができるような、それに対しての答えを示すような、何かそういう記述も、このような資料でできるといいのではないかと思っています。国の財務諸表という観点からは少しずれるかもしれませんが、地方も含めた公的セクター全体で見ても、例えば、有形固定資産を売って借金を返すわけにはいかないのだというようなこととか、そういったことをしっかり示せないだろうかと思っています。
私からは以上です。
〔 藤谷部会長 〕
小林委員、ありがとうございました。
滝澤委員、ご発言をお願いできますでしょうか。
〔 滝澤委員 〕
ありがとうございます。いろいろ、ダッシュボード等を作成いただきまして、ありがとうございました。
私からは、特に強い希望ではないのですが、やはり、この資料の中でも国債に関しては注目が集まっている部分かと思います。例えば14ページ目ですが、その中で、負債の公債の内訳で建設国債が今増加してきていると思いますが、どういった理由で、そのようになっているのか、ほかの箇所でもごく簡単に、これこれこういった要因でというような一文がありますので、例えばそういったものもお加えになられたらいかがかと思いました。特に強い要望ではありませんが、私からは以上です。
〔 藤谷部会長 〕
ありがとうございました。
それでは、赤井委員、お願いいたします。
〔 赤井委員 〕
ありがとうございます。２つです。P10で資産・負債差額と実際のところがまた広がっている、いわゆる資産・負債差額が下がっている、これはほかの方にも言われていましたが、説明もあるのですが、やはり誤解を与えないように丁寧な説明が必要なのかと思います。このようになるのが、いわゆる評価額のところが影響していると思うので、そこを取り除いた、いわゆる超過費用だけを、この上の図でいうと、昨年の初年度、資産・負債差額と超過費用のところだと思うのですが、そこのところだけで計算をして、いわゆる資産評価差額、資産というか為替の評価差額みたいなところを取り除いた形のグラフなどで示すというのも１つなのかと。今回というわけではなくて。そういう、為替みたいな部分を除いた形での、その差額がどのぐらいかというのを示していくのも今後としては面白いのかと思いました。そういう影響を受けないという意味で。
それからもう一つ、ダッシュボードも面白いのですが、このポイントにはダッシュボードの話は書かれてないのです、私が見逃していたら申し訳ないのですが。どういうところに書かれていて、ホームページで検索しても出てこないので、今どういう状況にあって、今後どのように展開していかれるのか、蛇足ですが、教えていただければと思います。
以上です。
〔 藤谷部会長 〕
ありがとうございました。
それでは、大変長らくお待たせいたしました、金子委員、ご発言をお願いいたします。
〔 金子委員 〕
ありがとうございます。ご説明いただきました「国の財務書類」のポイントは私も分かりやすく構成工夫されていると思いますし、ダッシュボード等の取組も非常によいことだと考えてございます。
それに加えまして、国の財務書類のそもそもの、非常に大部な、本日も参考資料として配られておりますこの資料を分かりやすく伝えていただけるということで、今日は配付資料ではございませんが、今後ご披露いただける平易な説明資料というものを、ぜひ拝見させていただきたいと考えてございます。
国の財務書類につきまして、十分な情報も開示されているかと思いますが、やはり解説資料の中でも、特に民間の企業も最近過去の情報にプラスして、将来どのように財務数値に影響を与えることがあるかという将来情報に関しても情報を出していることが、だんだん増えてきておりますので、国の財務書類に係る、将来のリスク情報とまで言うと言い過ぎかもしれませんが、先ほど来意見が出ております財源、発行残高、将来に対する負担の繰延べですとか、金利の話ですとか、あるいは為替、こういったあたりの情報につきまして、変動がどの程度影響してくるかということも、今後情報として開示することをご検討いただければと考えてございます。
以上でございます。
〔 藤谷部会長 〕
ありがとうございました。
それでは、今、一わたりご意見を頂戴いたしましたので、事務局より、適宜リスポンスをお願いいたします。
〔 小田切公会計室長 〕
委員の皆様、コメント等ありがとうございました。まとめて回答させていただければと思います。
まず、社会保障に関する費用について、「社会保障関係経費」だったところを「社会保障に関係する費用」という用語に変えた点、こちらの補足説明をどこかに入れたほうがいいのではないかというご指摘がありましたが、分かりにくくて大変恐縮ですが、実は１ページ目の注意書きのところ、こちらは一番最初に「社会保障に関係する費用」という用語が出てくるところになりますので、注の下の方になるのですが、（注２）に書いてあるような状況でございます。
続きまして、７ページ目や、１ページ目のところもそうですが、コロナの経年比較という点で、５か年推移を掲載することを維持すると、令和元年度が消えてなくなってしまうのではないかというところが委員の方々からご指摘がありました。
こちらも、作成している時点に来年度どうするかは思案したところですが、スペースの関係もありますが、コロナ前の推移だったりとか、なるべく誤解のないような形で来年度作成する上では工夫をしたいと思います。
また、BSを見る上での留意点というところも複数の委員からコメントがありました。具体的には、「国の財務書類」のポイントの資料で言いますと17ページ目になりますが、こちらの内容を国民の方々にどう伝えていくかといったところです。国民向けに今、「国の財務書類から見る財政」という平易な形の、より国民に向けたパンフレットをつくっておりますが、こちらの内容は反映したような構造としております。ただ、委員の方々から見て足りるのか、ご覧いただいてコメントがあるやもしれませんので、「国の財務書類から見る財政」は、これから委員の方々にお送りしまして、コメントなりとか集約した上で、それを反映して、その上で公表したいと思っております。ですので、公表のタイミングとしては、部会の資料のタイミングと少しずれるかもしれないのですが、早期に公表する目途で今動いているところです。
続きまして、償還年次表に追加発行の直近の利率を示せないかというご提案もありましたので、こちらも来年度、パンフレットをつくる上で、検討をしたいと思います。
また、１ページ目に（参考）として複数年度の推移を示していますけれども、説明の記載は前年度比較の話が中心となっているという点も、複数の委員からご指摘がありました。こちらも推移を見ることによって、財政がより正確に分かってくるところもありますので、そういった推移の観点も、どう入れていくかというところは来年もまた工夫を進めていきたいと思っております。
あと、伝え方の話ですが、例えば株式売却において一方の記載になっているという例も出していただきましたが、片方の側面のみを伝えるというところは、そういう誤解を与えるおそれは念頭に置きまして、パンフレットをつくっていくときに言葉尻ですとか、そういったところは細かいところまで留意しながら、こちらもつくっていければと考えております。
あと、その時々のトピックを示したらよいのではというコメントもありました。年によって大きなトピックの有無ですとか、どういうくくりにトピックをするかによっても、先ほど出たようなメッセージ性と公平性というところもあるところではあると考えていますが、こちらもより正確に分かりやすく、国民に対してメッセージが伝わるように、またパンフレットのつくりの工夫も、これで完成とは思っていませんので、年々変えていきながら、工夫を進めていきたいと思っております。
あとは、公的機関全体として、すなわち地方も含めた数値の話もしていただきました。こちらは、最終的には総務省とやはり連携が必要になってきますので、もしかしたら長期的な課題になってくるかとは思いますが、こちらもどう示したら国民に対して、地方も含めての財政を理解してもらえるか、こちらのパンフレットに含めるかどうかは議論があるところかと思いますが、検討なり留意していこうかと考えております。
続きまして、建設国債の話ですとか、あとは将来情報を入れたらいいのではと、そういったコメントもありました。こちらも、それをどう反映していくか、できるかは来年度以降、検討しながら、パンフレットを作成していきたいと考えております。
同じく、為替の影響を取り除いた推移、こちらも同じく、考慮しながらパンフレットに入れることができるかどうか、検討させていただきたいと思います。
あと、最後にダッシュボードの掲載方法ですが、こちらは、お配りしたところでは記載はないのですが、「国の財務書類」のポイントの最後、本当に後ろ紙のところにリンクを張っております。ここで明示するというところが、１つかとは思います。こちらの、今示している財務書類のリンクからもたどり着けるのですが、こちらも関連する資料というところで、よりアクセスしやすいような方法を考えたいと思います。
〔 赤井委員 〕
今、国のホームページからダッシュボードはつながっているのですか。
〔 小田切公会計室長 〕
今の段階でダッシュボードを公表はしていません。
〔 赤井委員 〕
まだしていない、すみません、分かりました。いつの予定ですか。
〔 小田切公会計室長 〕
ダッシュボードにつきましては、今のところこちらの資料と併せて24日に公表することを予定しております。
〔 赤井委員 〕
分かりました。また知らせてください。宣伝したいと思います。
〔 小田切公会計室長 〕
ありがとうございます。
〔 赤井委員 〕
私は以上です。大丈夫です。すみません。お邪魔しました。どうぞ。
〔 小田切公会計室長 〕
事務局からの回答としては、以上です。
〔 藤谷部会長 〕
ありがとうございました。
それでは、全ての委員からご発言を頂戴し、かつ、ちょうど予定していた時間になりましたので、どうしてもというご発言がありましたら、まだ承りますけれども、よろしいようでございましたら、以上をもちまして、本日予定しておりました議題は終了するということでさせていただければと存じます。よろしゅうございましょうか。
それでは、最後に事務局から連絡事項をお伝えいたします。
〔 小田切公会計室長 〕
次回の部会については、３月25日を予定しております。既に事務局から日程のご連絡をいたしておりますので、ご協力のほどよろしくお願いいたします。
以上です。
〔 藤谷部会長 〕
それでは、本日はこれにて終了とさせていただきます。ありがとうございました。
午前11時54分閉会