財政制度等審議会 財政制度分科会
法制・公会計部会
議事録
財政制度等審議会 財政制度分科会 法制・公会計部会
議事次第
令和3年1月25日（月）10：01～11：48
Web会議
１．開会
２．議題
- 〇 「特例公債法の一部を改正する法律案」について
- 〇 令和元年度「国の財務書類」等について
- 〇 「事業別フルコスト情報の把握と開示について（案）」について
３．閉会
配付資料
| 資料１ | 「特例公債法の一部を改正する法律案」 |
| 資料２ | 令和元年度「国の財務書類」 |
| 参考資料２－１ | 令和元年度「国の財務書類」のポイント |
| 参考資料２－２ | 令和元年度「国の財務書類」の骨子 |
| 参考資料２－３ | 「国の財務書類」ガイドブック |
| 参考資料２－４ | 国の財務書類等の財務諸表（４表）一覧 |
| 参考資料２－５ | 令和元年度個別事業のフルコスト情報の開示（ダイジェスト版） |
| 資料３－１ | 事業別フルコスト情報の把握と開示について（案） |
| 資料３－２ | コスト情報の活用に向けた取組について |
| 参考資料３－１ | コスト情報の活用に向けた小グループ配付資料 |
４．出席者
部会長 | 黒川 行治 | 角田主計局次長 青木主計局次長 森田法規課長 日室司計課長 有利調査課長 園田公会計室長 山嵜会計制度調査官 宮嶋課長補佐 桑野課長補佐 |
午前１０時０１分開会
〔黒川部会長〕
皆さん、おはようございます。ただいまから、財政制度等審議会財政制度分科会法制・公会計部会を開催いたします。
皆様におかれましては、ご多用中のところ、ご出席いただきまして、ありがとうございます。
新型コロナウイルス対策のため、本日はウェブ会議システムを活用して会議を開催させていただくことにしました。皆様には、大変ご不便をおかけしております。ウェブ会議に少しずつ慣れてまいりましたが、まだまだ不手際があると思います。ご容赦、ご協力のほど、よろしくお願いいたします。また、ご参加の委員の方に音声が明瞭に伝わりますよう、できるだけパソコン等のマイクに近づいてご発言いただきますよう、お願いいたします。
まず、本日の議題に入ります前に、事務局職員の異動がありましたので、事務局より報告いたします。
園田室長、お願いいたします。
〔園田公会計室長〕
それでは、事務局職員を紹介させていただきます。
次長の角田は、後ほど参りましたら、ご挨拶させていただきます。
続きまして、１月12日付で総務課長事務取扱を兼務することとなりました主計局次長の青木でございます。
〔青木主計局次長〕
青木です。よろしくお願いします。
〔園田公会計室長〕
法規課長の森田でございます。
〔森田法規課長〕
森田です。よろしくお願いいたします。
〔園田公会計室長〕
司計課長の日室でございます。
〔日室司計課長〕
日室です。よろしくお願いします。
〔園田公会計室長〕
調査課長の有利でございます。
〔有利調査課長〕
よろしくお願いします。
〔園田公会計室長〕
以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
〔黒川部会長〕
ありがとうございました。
次に、当部会の所属委員の本日の出席状況、そして資料の確認を事務局からお願いいたします。園田室長。
〔園田公会計室長〕
本日は、全員の皆様にウェブにてご出席いただいております。なお、事務局の議場出席につきましては配席図をご覧ください。
次に、議事次第をご覧ください。配付資料につきましては、参考資料を含め２.のとおりでございまして、事前にご郵送させていただいております。
資料の紹介は以上でございます。
〔黒川部会長〕
では、本日の部会の進行についてご説明いたします。
本日の議題ですが、まず、「特例公債法の一部を改正する法律案」について事務局より説明をいただき、質疑応答を行います。続いて、令和元年度「国の財務書類」等について、及び「事業別フルコスト情報の把握と開示について（案）」ついての２つの議題について、事務局からの説明と、それについての質疑応答を行う形で進めさせていただきます。
角田主計局次長、まだですよね。
〔園田公会計室長〕
はい、次長はまだ。お越しいただいたら、ご挨拶させていただければと思っております。
〔黒川部会長〕
それでは、まず第１議題の「特例公債法の一部を改正する法律案」について、事務局から説明をいたします。
森田課長、よろしくお願いします。
〔森田法規課長〕
法規課長の森田でございます。おはようございます。
資料１の２ページ目をご覧いただけますでしょうか。画面上に共有されていると思いますけれども、２ページ目をお願いします。Ａ４横の資料でございます。
特例公債法と略しておりますけれども、正式名称は、上の青字にございますように、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案ということでございます。本通常国会に、先週の18日、国会の開会冒頭で閣議決定をし、提出している法案でございます。
簡単ではございますけれども、これまでの経緯からご説明申し上げます。上半分でございます。
元をたどりますと、平成24年、民主党政権下でございますけれども、ねじれ国会の中で、予算が成立した後に、赤字国債を発行するための特例公債法、この法案が成立しないがために秋から予算執行の抑制が行われまして、地方公共団体に対する交付税交付金の配付が一旦留保されるなど、国民生活に支障を及ぼすような事態が生じかねない状況に陥りました。そのときに、民主党、自民党、公明党３党の確認書という形で、議員修正という形で、４年間の発行根拠、複数年度、こういった法案を政争の具にはしないという一つの知恵として、それがきっかけでございます。
この期限が切れました平成28年に、政府提案で５年間延長したものが、この３月31日に切れます。したがいまして、４月１日以降、特例公債を発行するための根拠法が必要となる、こういった状況でございます。
下半分をご覧いただけますでしょうか。赤い部分、今回の法律の内容でございます。非常に財政状況、厳しゅうございますので、残念ながら引き続き特例公債の発行が避けられないという現状に変化がないということ、しかしながら安定的な財政運営の確保が必要でございますので、この３党の枠組みを踏まえまして、現行の５年間の発行根拠をさらに５年間、令和７年度まで延長したい、こういった法案を提出してございます。具体的には、第３条と下にございますけれども、下線部、令和３年度から令和７年度までということで、新しく５年間の授権を立法府に求める、こういった法案でございます。
なお、特例公債法、この法律につきましては、平成24年の議員修正を行いました際に第４条というものを付け加えてございます。複数年度にわたる発行根拠を授権いただくこととセットで、政府としては各年度において特例公債の発行額の抑制に努めると、こういった旨を規定した第４条が追加されております。今回の法律案におきましても、第４条、下線部のとおり、特例公債の発行が可能となる今後の５年間、政府として、財政の健全化に向けて経済・財政一体改革を推進し、特例公債の発行額の抑制に努める旨、規定することとしております。基本的に、現行法の第４条を踏まえての規定ではございますけれども、現行法の第４条、2020年度、つまり平成32年度までのＰＢの黒字化という形で、かなりピンポイントで、かつ延期する前の古い目標に具体的に言及している現行法の文言を、財政の健全化という一般的な表現に改めているものでございます。
以上、簡単ではございますが、法案の概要となります。当初予算の関連法案ということになりますので、国会での審議は２月以降を想定しておるところでございます。よろしくお願い申し上げます。
〔黒川部会長〕
森田課長、ありがとうございました。
では、ただいまの事務局からの説明について、ご意見、ご質問等ございましたら、ご発言をお願いします。ご発言を希望されている委員を順番に指名させていただきますので、委員の皆様方は、ご意見等のある場合はウェブ会議システムの「挙手する」ボタンのクリックをお願いします。私のところに一覧表があるんですけれども、人数が多いものですから一遍には表示されていないので、クリックをしながら先生方の一覧表を見ているので、「挙手する」ボタンが挙がっていても、私、少しの間見過ごすこともあるかもしれませんけれども、どうぞご容赦ください。必ず指名いたします。
それでは、どうぞ、ご発言、ご希望ありましたら、「挙手する」ボタンをお願いいたします。いかがでしょうか。まず、藤谷委員、土居委員が挙がっております。それでは、藤谷委員のほうが少し早かったような気もしますので、藤谷委員、どうぞ。
〔藤谷委員〕
ありがとうございます。藤谷でございます。
ご説明、ありがとうございます。私からは、２点、質問がございます。内容については異論ないというか、もう致し方ないところだと思うのですが、サブスタンスについては結構なのですが、この位置づけについて２点、お伺いしたいと思います。
まず、期限切れになってしまう現行の第４条のプライマリーバランスの黒字化というところですが、これは結局、法制上、プライマリーバランスに言及している唯一の条文だったと認識しておるのですが、これを財政健全化という一般的な文言に置き替えるとしても、ＰＢ黒字化という目標自体を取り下げたわけではないので、法制上の位置づけがなくなってしまうことをどう整理されているかというのが１点目の質問です。
２点目の質問は、これは期間、５年間ということであります。さきの５年間という期限は、平成32年度というのは、ちょうどプライマリーバランス黒字化目標に合わせたものという理解が、一応、可能だったわけでありますけれども、それだけの期間を与える代わりに、その中で健全化していくということなわけです。今回、中長期的なという形で、期間についても先は特に切らないという形に、ここでは少なくともなっているわけですが、それとの関係で、なぜ５年間なのか。例えば、衆議院の任期は４年間なので、４年間ではなくて５年間なのかということについて、何か説明を求められたときにどのようなご回答を用意されておられるか。
この２点について、お伺いいたしたく存じます。以上です。
〔黒川部会長〕
ありがとうございました。
それでは、事務局、ご回答をお願いいたします。
〔森田法規課長〕
ご質問、ありがとうございます。２点、いただきました。
まず、現行法の第４条でございますけれども、既に皆様方、ご覧いただいて、ご理解いただけるかと思いますが、「政府は」から始まって「公債の発行額の抑制に努める」ということで、あくまで特例公債の発行の抑制に努めるという努力規定でございます。したがいまして、政府の財政健全化目標がここで定められているわけではないということが、一つ留意点になります。逆に、どこで財政健全化目標を定めているかということになりますれば、現在であれば骨太の方針の最新のもの、2020年度骨太の方針が引用するような形で、骨太の18、2018年度に始まる2025年度のＰＢの黒字化目標、こちらは現時点でも堅持しているところでございますので、まず我々もこの法案の改正につきまして、今回、健全化目標に何か変更が及んだ、もしくは撤回されたということではないということは、重ねて説明をしてまいる所存でございます。
その上で、今回、あえて落とすことに積極的に理由があるかどうかということでございますけれども、先ほど申し上げた第４条の趣旨に照らしまして、今回、特例公債発行額の抑制という第４条の立てつけの趣旨からすれば、具体的な目標まで書き込むは必要ないだろうという判断でございます。過去５年間、具体的に、実際に振り返ってみますと、2020年度の目標が行政府の判断で延期になるといった変化、それから一番下に※印が打ってあり、その下にさらに括弧がございますけれども、骨太の中における財政健全化目標自体の記述ぶりにも若干の変更がございました。具体的には、フロー目標と同時に、債務残高のＧＤＰ比率を引き下げていく、こういった実態面の変化も、５年という期間でございますと生じているものでございます。こういったことを踏まえましても、今回、財政の健全化に向けてという形で整合性が図りやすくなると考えてございます。
それから、５年間の根拠ということでございますけれども、先ほど申し上げたことに尽きるといいますか、現行が５年ということに多くを置いているということになります。もともとの出発が、立法府サイドのこういった法案を政争の具にはしないという経緯をたどってございますので、今回の５年間、現行法であるものをどうするかということについて、あまり多くの積極的な理由、理屈づけというのは、正直申し上げて見いだしがたいところでございますが、当時の枠組み、残念ながら５年間は少なくとも発行を余儀なくされる現状にあるということ。こういったことを踏まえて、現行法の５年をそのまま延長するということでございます。もちろん、立法府サイドからは、衆議院の任期の関係等々、質問等はある可能性も前回同様にございますけれども、今、申し上げたような現行の５年を、そのまま再度延長をお願いする。
その上で、第４条の趣旨にもう一度立ち戻りますけれども、複数年度、立法府から授権をいただく以上は、その複数年度の間、しっかりと政府として努力に努めるという旨の第４条をしっかりと置いておく。この中で、財政の健全化に努めて、公債の発行額の抑制に努める、こういったことをよりシンプルに置くといった判断でございます。
〔黒川部会長〕
分かりました。ありがとうございました。
藤谷委員、よろしいですか。
〔藤谷委員〕
ありがとうございました。結構です。
〔黒川部会長〕
それでは、２番目に押されたのは土居委員だったように私は見受けられたので、土居委員、よろしくお願いします。
〔土居委員〕
ありがとうございます。
今、ご説明いただいたことで、私も基本的にこの法案についてはやむを得ないと思っています。特例公債を発行しないという財政運営は今しばらくはできないような状況ですので、できるだけ毎年度、発行額を抑制するように努めていただくということを、この法律の条文どおりに今後も進めていただきたいと思います。
ただ、１点、気になっていて、あえて意見として申し上げたいと思いますのは、先ほど森田課長からもお話がありましたように、この法案、もともとは３党合意に基づいて、立法府の意思でと、そういう法律の制定過程があるということですが、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律が恒久化してしまうということは大変懸念をいたしております。この法律の名前を変えずに、条文を改正するという形で、引き続き発行できる年限を延長するということは、確かに立法府の意思を尊重するという意味では意味があるとは思うんですけれども、この法律が恒久的な法律になってしまえば、結局のところ財政法に書いていなくても、この法律が半ば恒久的な法律として、特例公債の発行を恒久化させるようなことにもつながりかねないので、この法律はできるだけ早く、といっても近い将来、実現できるかどうかは、なかなか心もとないところもありますけれども、できるだけ恒久的な法律ならないような財政運営に、今後、努めていただきたいと思います。
これは意見です。以上です。
〔黒川部会長〕
ありがとうございました。ご意見ということで、お伺いいたしました。
それでは、次、田近部会長代理、どうぞ。
〔田近部会長代理〕
僕も、繰り返しになるので、ごく短く。
藤谷委員のおっしゃった第１点目で、前回のほうは2020年度までの国・地方のプライマリーバランス黒字化に向けてと書かれていて、2025年度は閣議決定されているわけです。だから、それを落としたというのは、何ていうか、私は残念だと思います。私は、書かれるべきだったと思っているという意見です。
以上です。
〔黒川部会長〕
ありがとうございました。ご意見、承りました。
ほかに、何か、どなたかいらっしゃいますでしょうか。今のところ、私には手が挙がっているのは見えないんですけれども、よろしいでしょうか。では、第１議題については、ご意見、ご指摘を承ったということで、次に参ります。
第２議題、令和元年度「国の財務書類」等についてでございます。事務局から説明をいたします。園田室長、お願いします。
〔園田公会計室長〕
ありがとうございます。
今、ちょうど角田主計局次長が入られましたので、一言ご挨拶いただければと思っております。
〔黒川部会長〕
分かりました。
角田次長、ご準備、いかがでしょうか。
〔角田主計局次長〕
角田でございます。遅れまして恐縮でございます。
〔黒川部会長〕
では、ご挨拶、よろしくお願いいたします。
〔角田主計局次長〕
本日は、お忙しい中ご参加を賜りまして、誠にありがとうございます。
既に特例公債法の関係につきましては、ご説明、終了させていただいたところでございますけれども、ご指摘も踏まえまして、これから国会で議論になると思いますので、我々が引き続き財政健全化に努めていく姿勢を、しっかりと説明してまいりたいと考えております。
あと２つの議題がございます。「国の財務書類」でございますけれども、平成15年度の決算から作成しております。この間、法制・公会計部会の先生方のご指導をいただきながら、内容の改善ですとか、充実を行ってまいったところでございます。令和元年度につきましても、ご意見をいただきましたので、それに沿いまして資料作成を行ってきたところでございます。これからご紹介させていただきます。
また、事業別フルコスト情報の把握、開示につきましては、コスト情報をどういう有効活用していくかということを検討するために、昨年９月から12月にかけて３回にわたりまして、コスト情報の活用に向けた小グループを開催させていただきました。そして、新たな作成基準の案を取りまとめていただいたところでございます。黒川部会長をはじめまして、参加していただいた先生方には、この場を借りてお礼を申し上げたいと思います。本日は、この作成基準案につきましてご報告をさせていただきます。
法制・公会計部会の先生方には、引き続きご指導をよろしくお願い申し上げまして、挨拶とさせていただきます。
以上でございます。
〔黒川部会長〕
角田次長、丁重なご挨拶いただきまして、ありがとうございました。
それでは、議題に戻りたいと思います。園田室長、お願いいたします。
〔園田公会計室長〕
それでは、議題の令和元年度「国の財務書類」等について、お手元、参考資料２－１「令和元年度『国の財務書類』のポイント」を用いまして、ご説明させていただきます。
ポイントの２ページをご覧ください。令和元年度末における国の資産及び負債の状況は、資産合計681.3兆円、負債合計1,273.1兆円となりまして、資産と負債の差額である資産・負債差額は前年度末に比べ8.5兆円悪化のマイナス591.8兆円となりました。令和元年度の業務費用合計は149.8兆円、財源合計は129.5兆円となり、財源と費用の差額である超過費用は前年度に比べ5.0兆円増加し、マイナス20.3兆円となりました。引き続き、１年間の業務費用を財源で賄えない状況が続いてございます。
令和元年度財務書類の特色でございます。令和元年度は、経済再生と財政健全化の両立を実現すべく、人づくり革命の推進や生産性革命の実現に向けた政策など、重要な政策課題に対応し、消費税率の引上げに伴う需要変動を平準化するため、臨時・特別の措置を講じることとした当初予算の編成に加えて、安心と成長の未来を拓く総合経済対策を実施するために必要な経費等について補正予算が編成されました。
さらには、新型コロナウイルス感染症に対して、令和２年２月に新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策、３月に新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策第２弾等が取りまとめられ、実行に移されました。なお、本ページに脚注しておりますが、令和２年度において新型コロナウイルス感染症対策に係る補正予算が編成されております。したがいまして、新型コロナ対策による本格的な財政への影響は令和２年度決算に反映されるものと存じます。
これらの財政運営により、フローの状況としまして、費用面では、補助金・交付金等が社会保障関係経費の増加等により2.6兆円増加、その他の業務費用が日本郵政株式会社の出資金等の評価損の増加等により2.1兆円増加したことなどにより、業務費用の合計は前年度に比べて4.8兆円増加し、149.8兆円となりました。
これを賄う財源面でございます。厚生年金保険料の増加等により社会保険料が0.7兆円の増加の一方、租税等収入は令和元年10月からの消費税率の引上げ等により消費税収が増加したものの、所得税収や法人税収の減などで2.0兆円減少したことなどにより、財源の合計は、前年度に比べて0.2兆円減少し、129.5兆円となりました。この結果、超過費用は、前年度に比べて5.0兆円増加、マイナス20.3兆円となっております。
次に、ストックの状況でございますが、資産は、外貨証券の増加等により有価証券が6.9兆円増加、国有財産の価格改定や道路整備等による公共用財産の増加等により有形固定資産が4.3兆円増加した一方、前倒債の発行額が減少したこと等により現金・預金が5.2兆円減少したことなどで、資産合計は前年度末に比べて6.6兆円増加し、681.3兆円となりました。
一方、負債の方でございますが、一般会計の普通国債等は14.1兆円の増加、財投債は1.0兆円減少するなどの結果、公債は12.7兆円増加し、998.8兆円となりました。全体としまして、負債合計は、前年度末に比べて15.0兆円増加し、1,273.1兆円となってございます。
これらの結果としまして、資産・負債差額はマイナス591.8兆円となりまして、前年度末に比べ8.5兆円の悪化となりました。なお、有価証券、主に外貨証券の時価が増加したこと等により資産評価差額が8.4兆円となったことから、超過費用のマイナス20.3兆円に対して、資産・負債差額の悪化は8.5兆円となってございます。
３ページをご覧ください。資産の主な増減要因等についてご説明いたします。
現金・預金につきましては、対前年度比5.2兆円減の46.1兆円となっておりますが、前倒債の発行額が前年度より減少していることが主要因でございます。
次に、有価証券につきましては、その大宗は外為特会の外貨証券でございますが、為替相場の変動による減は0.5兆円、一方で時価による評価差額は5.8兆円の増加、また、保有残高2.1兆円の増加により7.3兆円増の124.6兆円となったことなどにより、全体として6.9兆円増の126.5兆円となりました。
貸付金は全体として1.7兆円減の107.2兆円、運用寄託金は全体として0.5兆円増の113.2兆円となっております。
なお、参考でございますが、令和元年度末のＧＰＩＦの金融商品の時価150.7兆円、令和元年度における運用損8.3兆円となっておりまして、こちらのほうは３月に公表予定の国の連結財務書類で反映されることになります。
４ページをご覧ください。負債の増加につきましては、各科目において例年と比べて特段の動きはなく、公債の12.7兆円の増加が主たる要因でございます。なお、公的年金預り金につきましては121.2兆円と、前年度末比0.4兆円の増加となっておりますが、基本的には３ページの運用寄託金の見合いの部分でございます。
続きまして、５ページをご覧ください。フローの状況についてご説明いたします。
社会保障給付費でございますが、受給者数の増加等による基礎年金給付費の増加などにより、全体として0.4兆円増の50.2兆円となっております。
補助金・交付金等でございますが、被保険者数の増加等による全国健康保険協会に対する保険料等交付金の増加や、子どものための教育・保育給付交付金の増加等により、社会保険関係経費が1.3兆円増加、独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費交付金が0.4兆円増加したことなどにより、全体として2.6兆円増の53.9兆円となっております。
地方交付税交付金等でございます。まず、地方交付税交付金は、平成31年度地方財政計画に計上された地方交付税の額の増加の反映等に伴い、0.2兆円増の16.7兆円、地方特例交付金は、子ども・子育て支援臨時交付金等が新たに計上されたこと等により、0.3兆円増の0.5兆円となったことなどにより、全体として0.5兆円増加の19.8兆円となりました。
支払利息は、平均金利の低下が続いていることなどにより、0.5兆円減の6.9兆円となっております。
続きまして、６ページをご覧ください。財源でございます。
まず、租税等収入は、令和元年10月からの消費税率の引上げ等により、消費税は0.7兆円増の18.4兆円となった一方、所得税は0.7兆円減の19.2兆円、法人税は1.5兆円減の10.8兆円となり、全体として2.0兆円減の62.2兆円となりました。
社会保険料は、全体として0.7兆円増の55.1兆円となっております。
この結果、下のほうに記載してございますが、超過費用につきましてはマイナス20.3兆円になっております。費用は増加、財源は微減でございましたので、超過費用は前年度に比べて5.0兆円増加してございます。
７ページ、８ページは、参考としまして補助金・交付金等の所管別内訳、政策別コスト情報から金額上位10位の政策別コスト情報を紹介してございます。
続きまして、９ページをご覧ください。資産・負債差額の増減要因でございますが、まず、前年度末資産・負債差額マイナス583.4兆円、本年度末資産・負債差額マイナス591.8となってございます。このマイナスの増加要因としましては、先ほどご説明しました超過費用マイナス20.3兆円、その他の要因としましては、Ⅳ資産評価差額8.4兆円、これは主に先ほど申し上げた有価証券の時価評価差額の増加となってございます。
続きまして、10ページでございます。こちらは、国の財務書類の作成初年度から資産・負債差額の増減内容を説明してございます。
令和元年度末における資産・負債差額はマイナス591.8兆円となっており、国の財務書類の作成初年度、平成15年度期末時点での資産・負債差額マイナス245.2兆円から２倍以上の水準となってございます。平成16年度から令和元年度における資産・負債差額の変動額の合計はマイナス346.7兆円となっており、そのうち416.0兆円は超過費用によるものでございます。
また、下段に記載しておりますのは、資産と負債の差額である資産・負債差額について、その大部分が過去における超過費用の累積であることから、概念的には将来への負担の先送りである特例公債の残高に近いものとなります。
続きまして、11ページでございます。ストック、フローの経年推移について記載してございます。
11ページは、ストックの状況でございまして、赤い線の負債は増加している一方、青い線の資産はおおむね同水準で推移している状況がうかがえます。また、下の棒グラフで示しております資産・負債差額につきましては、マイナスの数字が年々増加していることがうかがえます。
12ページ、フローの状況でございます。紫色の線の費用は、リーマンショック後の平成21年度の水準から高止まりしている状況、また、水色の線で示している財源は、近年は増加傾向にありましたが、令和元年度において微減、超過費用の水準は、近年、改善傾向にありましたが、引き続き厳しい状況となっております。
続きまして、13ページをご覧ください。資産の内訳の推移でございます。
下のグラフをご覧いただきますと、１番上の赤色の現金・預金につきましては、26年度から増加しておりまして、これは前倒債の発行の増加、また、マイナス金利の影響により日銀現先の運用を行っていないということが影響しております。
上から２番目、青色の有価証券でございますが、為替相場の動向に大きく影響される状況となってございます。
黄色の運用預託金につきましては、平成27年度以降は増加傾向となっております。
続きまして、14ページをご覧ください。負債の内訳の推移でございますが、負債の合計は平成21年度末比で254.1兆円の増加となってございます。中でも、ピンク色の公債は、10年間で278.3兆円増加となっております。下の棒グラフの公債の内訳を見ていただきますと、真ん中のピンク色の特例国債が大幅に増加しており、青色の建設国債も増加傾向、一方で黄色の財投債は減少傾向にございました。
続きまして、15ページでございます。費用の内訳の推移でございます。
費用合計は、平成20年度のリーマンショックを契機とした景気悪化への対応等により、平成21年度に11.8兆円と大幅に増加しております。平成22年度以降は、高齢化に伴う社会保険給付費の増加であったり、補助金・交付金等の増加などにより緩やかな増加傾向となっております。
支払利息につきましては、公債、政府短期証券、借入金、預託金の合計額が増加している一方で、公債等のオーバーパーに伴う債券の発行額と額面額の差額の償却、すなわち支払利息の控除が続いている中で、平均金利が平成21年度末1.36％から令和元年度末0.87％へと低下しているため、減少傾向になってございます。
16ページをご覧ください。財源の内訳の推移でございます。財源合計は、平成21年度比で42.3兆円の増加、また、租税等収入は、リーマンショックの影響により一時大きく減少しましたが、その後、増加傾向にあり、令和元年度は減少という状況でございます。
次に、17ページ、18ページをご覧ください。17ページは、国の一般会計の歳入歳出決算、特別会計の歳入歳出決算、そして国の実質上の財政規模を示す純計というものをご説明させていただいております。また、18ページは、純計ベースの歳入歳出決算と、発生主義である財源、業務費用、超過費用の関係を説明させていただいております。この図によりまして、国の財政を企業会計の視点で見た場合においても、多額の超過費用、当期純損失が生じているという状況を示してございます。
19ページ、20ページは、基本的に例年と同様の内容でございます。国の資産をどう見るかという解説でございます。有価証券、貸付金、運用寄託金などの多額の金融資産につきましては、原則として対応関係にある負債が存在すること、また、それ以外の資産は現金化が想定されていない資産が大部分であるということを記載してございます。
21ページは、国全体の社会保障財源及び給付につきまして、国の財務書類がどの部分をカバーしているかをまとめたところでございます。
続きまして、22ページから24ページでございますが、公的年金について解説しているものでございます。これも、基本的に例年と同様な内容でございます。
なお、23ページ、24ページは、令和元年の財政検証の厚生年金及び国民年金の財源と給付の内訳を参考として記載しております。
25ページは、令和元年度公債残高の償還年次表をお示しするとともに、実際は大部分が現金償還ではなく、借換債による償還がなされているということを参考に記述させていただいております。
26ページは、一般会計の国の財務書類と合算の国の財務書類の関係を示しておりまして、一般会計においても資産・負債差額がマイナスの状態には変わりないという状況でございます。
事務局からの説明は以上になります。
〔黒川部会長〕
ありがとうございました。
では、ただいまの事務局から説明について、ご意見、ご質問等ございましたら、ご発言をお願いします。また、「手を挙げる」というところをクリックしていただければ、私のほうに表示されます。
それでは、今、椎名委員の手が挙がりました。どうぞ、椎名委員、ご発言をお願いいたします。
〔椎名委員〕
椎名でございます。ありがとうございます。
租税等収入や社会保険料、その他の財源は、今、資産・負債差額増減計算書に表示されています。これは、参考資料２－１、今のポイント資料の１ページがそうでございますが、これを業務費用計算書に移動させて、業務費用計算書で業務費用と財源の差額の超過費用を表示するようにしてはいかがかと存じます。２ページの上部とか、６ページ末尾のクリーム色の枠囲いのところに超過費用の説明がたくさんございますが、そういう表示方法にしたほうがより整合するようになるのではないかと思います。
租税等収入を資産・負債差額増減計算書に記載していますのは、納税者からの出資のように見立てているのではないかと存じますけれども、国際公会計基準ではこの考え方は否定されておりまして、収益だとされております。用語の点では、収益と呼ぶのに抵抗があるようであれば、当面、財源のままでもやむを得ないと思いますけれども、租税等収入をどの計算書に表示するかについては見直しをされてはどうかと思います。令和元年度分の修正は、もう今からでは難しいかもしれませんけれども、来年度からなど、なるべく早くそうされてはどうかと思います。
それから、もう一点、公表時期をより早期化できないかと思っております。国際公会計基準では６か月後の公表を求めておりまして、財務省公会計室様のご努力によって少しずつ早期化されてきたと認識しておりますが、もう一段の早期化が求められるところでございます。例えば、東京都、大阪府は、令和元年度の財務諸表を９月に公表しております。外に目を向けましても、ニュージーランドは2020年６月の連結財務諸表を11月に公表しております。出納整理期間の取扱いが、財務諸表、財務書類公表の早期化の妨げになっているのではないかと思いますので、出納整理期間の取扱いによらずに、例えば租税等収入は課税事象発生時に未収計上して、費用は、たとえ支出はまだでも、財貨、役務の費消時に未払い計上するというように、企業会計的な発生主義の会計処理方法をご検討くださるとよろしいのではないかと思います。
以上でございます。
〔黒川部会長〕
ありがとうございました。
事務局のほうから、何か直ちにご回答はありますでしょうか。
〔園田公会計室長〕
ありがとうございます。
まず、１つ目のご質問、頂戴いたしました。今の財源の部分を業務費用計算書に一体化させて、企業会計ベースの収益という概念を用いたらどうかというご意見につきましては、我々としまして、今、費用と財源の対応関係について、パンフレットで分かりやすく超過費用という形で見せているのが現状でございます。
概念自体の整理は、今、おっしゃったように税収は、国の場合、企業と違いまして収益対費用という考え方ではなくて、あくまでもコストと収益は別物、対応関係は基本的にはないというところが一つの整理となってはおりますが、おっしゃったとおり、費用と収益、費用と財源の対応関係を示すということは我々も重要だと思っております。概念を抜本的に変えることまですることなく、例えば基準の中で、ここの部分の財源、業務費用の財源というものの、何かしらの科目立てをできるような改正であれば、個人的には比較的容易なものかと思いますので、そこら辺から検討させていただければと思っております。
あと、早期化の部分、おっしゃるとおり、私ども早期化に向けて、特に今回も１月公表としておりますが、令和３年度の予算の審議に間に合わせるように、国会閉会の１月というところで今まで進めてきたところでございます。いろいろなボトルネックがある中で、そこを排除しながら早期化を進めてきておりますが、引き続きそこに向けて我々も検討していきたいと思っております。
以上でございます。
〔黒川部会長〕
ありがとうございました。
椎名委員、よろしいでしょうか。
〔椎名委員〕
ありがとうございました。
〔黒川部会長〕
それでは、次に手が挙がったのは山内委員のように見えましたので、山内委員、どうぞ。
〔山内委員〕
質問ではないのですが、２ページの下の脚注、追記をお願いしていた箇所でございます。令和２年度の補正予算について追加いただきまして、ありがとうございます。新型コロナの影響は、令和元年ではなくて令和２年度から本格的に始まるという点は、世間からも注目される重要なところかと思いますので、より伝わりやすくなり、よかったと思っております。
以上です。
〔黒川部会長〕
ありがとうございました。
それでは、次、土居委員、お願いいたします。
〔土居委員〕
ご説明、どうもありがとうございました。
特に今回の、令和元年度の財務書類に関連する話ではないんですけれども、先ほど椎名委員がご発言されたことに関して、もう15年来、財政審で公会計に関わってきた人間として、若干、異議を申し上げたいと思うわけであります。
省庁別財務書類に始まり、国の財務書類に発展させて、こういう形で公表されるに至るまでに、財政制度等審議会では、特に法制・公会計部会を含めて、初期には相当、様々に議論いたしました。税をどういうように取り扱うかということは、特に重要な論点の一つだったと記憶しております。今のひな形に至るところでは、一番重要な文書としては、これは釈迦に説法ですけれども、「公会計に関する基本的考え方」という報告書を平成15年度に取りまとめていて、それが今の財務書類を作成する基礎になったと。それを覆すことを考えているのかということは大変気になるわけであります。
企業会計と公会計は違うというのは、もう釈迦に説法で、あえて申すまでもないんですが、やはり財政運営には財政運営の民主主義との対応関係があり、企業会計は企業会計で株主との対応関係があって、その両者の関係は根本的に違うものだと思うわけです。決算は軽んじていいものではないんですけれども、やはり財政運営においては、民主主義との関係で、決算あるいは予算を重視するということが基本にならざるを得ない、事前議決というものは極めて重要でありますから、いかんせん、どう表記するかということなのかもしれませんけれども、さはさりながら、やはり民主主義による統制を考えたときに、決算よりも予算をどういうように、予算によってどうやって財政運営を統制するかということが重要だと思うわけです。
その観点からすると、やはり私は今のフォーマットの財務書類が望ましいと、以前からもそう思っていましたし、今も引き続きそう思っているということですので、特段、今のフォーマットを替える必要はない。替えたければ、国の財務書類を公表した後で、民間で自由に組み替えて、ほかの民間の方々で情報を活用するということだってできるわけであります。国として、公式に国の財務処理という形で出すならば、あくまでも財政制度等審議会において平成15年に取りまとめた「公会計に関する基本的考え方」を基本にして、引き続き今のフォーマットで公表し続けるべきだと私は思っております。
確かに、財務書類の公表時期は早いほうがいいということは、私もそのとおりに思います。ただ、我が国ならではの制度上の理由があって遅くなってしまうという部分があるのは、会計検査院の会計報告が終わってからでなければ、決算は決算として、正式な決算とならないということかと思います。もちろん、国会で報告して承認されるということがもう一つのポイントにはなるわけですけれども、なかなか国会でも、予算は議決されるけれども、決算についてはなかなか審議の進捗がはかばかしくないという面があるのは、皆様もご承知のとおりと思います。やはり出納整理期間のみならず、会計検査院の報告が終わらないと、それを正式なものとして対外的に出すということはなかなか難しいと。
特に、企業会計においては速報性が求められるということは、株主との対応関係など、ステークホルダーの関係でそうだというのは分かるんです。確かに国民に対して、民主主義の観点から早期に決算を報告すべきだというのはそうなんですけれども、先ほど来、やはり予算が重要であるということを申し上げていて、予算で民主主義に統制しているということであるからには、予算という歳出の上限、これを超えて支出することはない、支出できないという縛りを一応当たられていますから、もちろん予算を度外視したような支出、執行が行われれば、それはそれとして重大な問題なので、会計報告以前の問題ということであります。そういう会計報告以前の問題がなければ、多少遅れても、正確性を期したり、正当性、レジティマシーがあるとか、企業会計にはない重みを持って国の財務書類というものは作成されるべきだと、私は考えております。
以上です。
〔黒川部会長〕
土居委員、ありがとうございました。今、ご意見ということで承りました。
次に、大塚委員、どうぞ。
〔大塚委員〕
私のほうは１点だけ、先ほど山内委員からご発言あったことと重なるので、あえていいのかもしれないんですが、やはり複数からの発言があったということで、ちょっと残しておいていただきたいと思って発言させていただきます。
それは、先ほど指摘ありました２ページの（※１）に関してです。今回の開示内容ではないんですが、やはり気になるのは企業会計でいう後発事象だと思います。ですから、昨年３月以降に起きたことが、それも非常に異常な事態が起きて、それが大きな影響を与え得るということがほぼ確定的に分かっているわけで、特に国の場合、やはり予算で動きますので、令和２年度の予算、補正予算などもあって、令和２年度末の状況でかなり大きく変化が起きることが想定されているとすれば、やはりこういった開示に当たって、後発事象の情報開示が必要になってくるのではないか。特に、先ほどご説明があったように、令和３年度予算に間に合わせるということであれば、やはりある程度、内容がはっきりしている後発事象について、少し公表していく必要があるのではないかと考えています。
ただ、今回のポイントの中で挙げるかどうかについては、また検討が必要かもしれませんけれども、国の財務諸表の関連事項として、やはりある程度、早め早めの情報提供が必要になってくる。非常に特殊な事情が起きたとすれば、それが財政に与え得る影響についても、やはり開示をしていくことが必要ではないかと考えます。ですから、今後に向けて、後発事象部分についての内容を盛り込むような方向での検討をしていただければと思います。これも意見として申し上げておきます。
〔黒川部会長〕
ありがとうございました。承りました。
では、鵜川委員、お願いいたします。
〔鵜川委員〕
鵜川です。すみません。
ご説明、いろいろとありがとうございました。私は、ちょっと細かい点になるんですが、今回、日本郵政の株式を強制評価減されたということでしたね。それで業務費用に入っているんですが、それに見合って、それまでの評価損益を戻し入れているというんでしょうか、リサイクルしているというご説明をいただきました。ある意味、その他包括利益的な扱いになっているのではないかと思うんですが、それは説明文では書いてあるんですが、財務諸表の開示とか注記の中で、そういったことが分かるような何かを、工夫というんでしょうか、検討していただければ幸いだと思います。
また、ＧＰＩＦの評価損益については、連結で表示されるということですけれども、これも国の財務書類の中で何かうまく表現する方法はないのかどうか。ほかの書式は、皆、株式は時価評価しているんですが、ＧＰＩＦの出資金については原価評価されているということなので、追加情報的な形でも結構ですが、そういうところをちょっと整理していただければと思います。
以上です。
〔黒川部会長〕
分かりました。ご意見ということで承りました。
それでは、次に佐藤委員、お願いいたします。
〔佐藤委員〕
ご説明、どうもありがとうございました。
私は、８ページの【参考２】政策別に見た業務費用の内訳というページについてでございます。ここは、次の事業別コスト情報の話とむしろの関係があるのかと思うのですけれども、現状の開示を外部の利用者の視点に立ってみると、まず全体でこのように増えていると。そして、このページの下のほうに、大きなコストの変化の要因が書いてあります。さらに、利用者がこの内訳は何だろうといったときには、事業別コスト情報の数字を見るなどすればよいわけです。つまり、このページはボトムアップではなくてトップダウンのアプローチができる開示として、重要なつなぎ目だと考えております。
したがいまして、今後、政策別というものが計算されなくなった場合、こういうところに公会計と異なる情報を入れてよいのかという問題はあろうかと思いますが、やはり全体と個別を連携させることが可能なプレゼンテーションというか、ヒントになるような開示があればよいなと思いましたので、意見として申し上げます。
以上です。
〔黒川部会長〕
分かりました。ご意見、よく分かりました。承ります。
ほかに手が挙がっているのが私には見えないんですが、ございますでしょうか。よろしいでしょうか。
事務局のほうで、何か説明したいことありますか。
〔園田公会計室長〕
冨田委員から、ご発言の。
〔黒川部会長〕
冨田委員、挙がっていますか。
〔園田公会計室長〕
ええ。
〔黒川部会長〕
僕のところには手が。
では、冨田委員、ご意見、お願いいたします。事務局のほうから、冨田委員がご意見あるということを、今、承りましたので。
〔冨田委員〕
ずっと挙手していたんですが。挙手、見えなかったですか。
〔黒川部会長〕
僕のところに手が挙がるというのが表示されないので、すみません、どうぞ。第１議題であったとしても、私、看過したのならば、それもどうぞ。
〔冨田委員〕
今の議題ですけれども、お話のあった大きな問題は、私、基本的には土居委員おっしゃったことと同じように、やはり企業会計と同じレベルで議論することはいろいろな問題が出てくると思うんです。それはちょっと置いておいて、今日のもので気がついた点を申し上げたいと思うんです。
最初に申し上げたいのは、政策別コストですけれども、これ、ぱっと見ておかしいと思ったのは、肌色の防衛、3.5兆円となっています。一体、何でこうなるんだろうなと。そもそも防衛予算、５兆円強なわけです。それが時価評価してこうなるというのは何でだろうかと。１つは、出納整理期間がどうのこうのとか、そういうこともあるでしょう。それから、防衛というのは純粋公共財で、かつ全て政府消費としてカウントされるわけでして、減価償却の扱いがここではどういうように、それとは違う、普通の扱いとは違うことでやっているのか。何か常識的な判断と違うような、つまり、そもそも公会計は、表紙の裏に書いてありますように、財政状況を一覧で分かりやすく開示するという目的でつくられているわけです。だけど、ここではそうなっているように思えないんです。だから、防衛関係費という形で3.5兆円となっているのは何でだろうかということ。これが１点目です。
それから、２点目は、２ページでご説明あったところで、下のほうの３.の２行目です。国有財産の価格改定や道路整備等によって公共用財産の増加があったと、それが４兆3,000億円増加したということです。それは、時系列のグラフが13ページにあって、これもご説明あったところですけれども、グラフを見ると、4.3兆円増えた年というのはこれまでないわけです。では、これは何で増えたのだろうかということで、その理由についてご説明をいただきたい。
それから、最後にご説明あった25ページです。これは、ちょっと事前に説明をお伺いしていたところですけれども、２行目に、その他国債、前は39.8兆円とあって、今回、40.4兆円となりましたと修正がありました。（※１）のところに、内部保有による相殺を反映していませんということで、内部保留を除くと、グロスで見ると40.4兆円ということだと思うんです。なぜそういうことを申し上げるかというと、国の債務全体の金額、これは内部保育を控除した部分で見ているのかどうかということです。
同じことは、14ページの財投債、先ほどは財投債が減ったというご説明があったんですけれども、131兆円ではなしに91.2兆円に減っているんです。この差額がその他なので、ここでは39.8兆円です。だから、事前に説明いただいた資料では39.8兆円だったんだけれども、それとの関係はどうなっているのだろうということで、ご質問したい。
以上、３点です。
〔黒川部会長〕
冨田委員、どうも失礼いたしました。ありがとうございました。
それでは、３点、順次、事務局のほうからご回答をお願いいたします。
〔園田公会計室長〕
まず、１つ目の政策別に見た業務費用の内訳の「⑤総合的な防衛体制を構築し……」というところ、今、ここの数字では3.5兆円となっていると、一方で国の防衛予算は５兆円だと。この差額ですけれども、政策別コスト情報というのは防衛省の中の政策ということで４つに切り分けてございます。
防衛省であれば、今回の総合的な防衛体制の構築であったり、外交政策等の日米同盟の強化というような政策であったり、防衛力の能力発揮のための基盤の確立であったり、４つぐらいございます。そこが分かれてございますので、政策ごとでこういうように出しているところが、今、上位でございますので、委員おっしゃるとおり、その部分について誤解を招きかねないようなところもございます。ただ、来年度以降、ここの部分につきまして、我々、主要経費決算を用いて開示していきたいと考えております。
そういった意味で、我々としては、コスト情報の開示というのは後ほどご説明いたしますけれども、国の政策の全体像につきましては、この情報というよりも主要経費決算のほうで開示していきたいと、代替的な情報はきちんと開示していきたいと思っております。
有形固定資産のほうでございますが、4.3兆円の増加の原因というところ、これはもろもろの原因がございまして、非常に多岐にわたっております。当然、１つは国有財産の評価が増加したり、実は今回、減価償却の耐用年数が延びたところがございます。そういったところで影響してございます。あと、今回、防衛省の物品というところで、かなり精度を上げた物品残高を計上しておりまして、その影響があります。物品残高を精査して、より精緻化したことによる増加も実はございます。そういった多種な要因が交じり合って、今回、有形固定資産が増加しているところです。ただ、それを全て特色に書くのはちょっと困難でございましたので、こういった記載とさせていただくことをご了承いただければと思います。
もう一つ、内部相殺の件につきましては、こちらのほうでもう一度、調べて、ご報告させていただければと思っております。冨田委員、そういう形でよろしいでしょうか。
〔黒川部会長〕
冨田委員、どうでしょうか。よろしいでしょうか。
〔冨田委員〕
公債については、特に残高が1,000兆円を超えるかどうかということにも絡む問題だと思うんです。内部相殺して998兆8,000億円なのか、グロスで、つまり、その他国債40.4兆円と見て998.8兆円なのか。
〔園田公会計室長〕
今、内部相殺をした後です。
〔冨田委員〕
だから、一番大事な統計について不透明な状態だと、どういうんですかね、僕は毎回いろいろなことというか、このことについて言っているんだけれども、要は世の中一般の理解です。先ほど土居委員、言われたように、これはまさに国会で審議してつくるわけです。そういうものとの関係で、そもそもこれは財務状況一覧で分かりやすく開示するということが目的なんだけれども、何か詰めれば詰めるほど、こうやって分からなくなってしまうというのはいかがなものか、というのが私の言いたいことです。これ、ここに至るまでも随分いろいろな点で、私、いろいろなことを申し上げて、改善してきたと思うんですけれども、まだまだそういう点、きめ細かく見ておく必要があると思います。
以上です。
〔園田公会計室長〕
１つだけ。当然、内部相殺後の残高とはなっております。998.8兆円は、当然、内部相殺をした後の残高でございます。もちろんです。それは、私も当然の話だと思って、申し訳ございません。
〔冨田委員〕
はい。
〔園田公会計室長〕
当然、企業会計は、内部のものは全部相殺しておりますので、そこは相殺後でございます。
〔冨田委員〕
政府債務としては、たまたま内部で、政府内部で持っているものは、カウントしないで統計をつくっているということですね。
〔園田公会計室長〕
そうです。償還年次表は、あくまでも現金償還をすべからく全部したら、こういう形で残高が消えてしまう表を記載しておりますけれども、会計上の政府残高というのは内部相殺しておりますので、そこは。
〔冨田委員〕
要するに、政府の外に対して、政府は現在、998.8兆円と。
〔園田公会計室長〕
おっしゃるとおりです。はい。そういうことです。
〔冨田委員〕
だけど、グロスのサインで見たら、それよりもアバウト6,000億円多いということですね。
〔園田公会計室長〕
そういうことです。はい。そこは、そういうことです。
〔冨田委員〕
はい、分かりました。
〔園田公会計室長〕
企業会計の考え方と、ちょっとずれるところもあろうかと思いますので、ご了承いただければと思います。
〔冨田委員〕
だから、多分、そういう点が先ほど来の議論の端々にいろいろ出ているということを、会計の方にも分かっておいていただきたいということです。つまり、国民が財政として理解するときのツールと、ここで表示されている表示の仕方がこういう点でずれているというのは、あまりにも複雑怪奇であって、なかなか世の中一般とうまく整合性が取れない。もちろん、だから不要だとか、そういうこと言っているわけではないんです。多面的に回避することは必要だけれども、こうやって分かりやすいポイントとして示したときに、いろいろな問題は出てくるのではないでしょうかということです。そういうことに対する説明責任も含めて、やはりいろいろと議論しておく必要があるということです。
さらに、私が大きな問題として感じてきたのは、普通、企業会計ですと同業他社を比較するわけです。国の財務書類というのは、当然、定義は違うんだけれども、それをあたかも同じようなものだとして比較して、日本は日本国政府の資産が多過ぎる、だから資産を売れば負債は減るんだとか、いろいろな荒っぽい議論がずっとなされてきたわけです。そういう誤解も生みかねないということがあるわけでして、いろいろな観点から留保をつけて議論していく必要があると思うんです。ということで、比較できるのは、なかなか国の活動というのは比較が難しい。類似した事業について、次の行政コストの比較分析みたいなことであれば、まだ使い道はあるような気がいたします。
そういうことで、すみません、意見でございます。
〔黒川部会長〕
冨田委員、ありがとうございました。ご意見、承りました。
それでは、第３議題がございまして、司会者としてはそろそろそちらに移りたいんですけれども、よろしいですよね。第２議題のところ、あるいは第１議題で何か思い出したことがありましたら、また第３議題のところでもご発言いただいて構いませんので、取りあえず事業別フルコスト情報の把握と開示案、この議題に移りたいと思います。
それでは、事務局から説明をいたします。園田室長、お願いいたします。
〔園田公会計室長〕
本日、ご了承いただきたい資料３－１、事業別フルコスト情報の把握と開示について（案）につきまして、資料３－２のほうでご説明させていただきます。
１ページをご覧ください。まず、コスト情報の活用に向けた小グループについてでございます。小グループの目的ですが、令和２年６月開催の法制・公会計部会におきまして、当該部会の下に小グループを設置し、コスト情報が活用されるための仕組化についての検討を行うこととされました。これを踏まえ、小グループ構成員の皆様に、コスト情報が活用されるための課題の整理、「事業別フルコスト情報の基本的考え方（作成基準）」の草案についてご検討いただいたところでございまして、本日、検討結果をご報告させていただくということでございます。
２ページをご覧ください。令和２年６月開催の法制・公会計部会の資料でございますが、ポイントは２つ目の○、政策別コスト情報が活用されていないことから、平成27年度にコスト情報の活用方法に関する提言がなされ、平成26年度決算分から個別事業のフルコスト情報を試行的に作成、公表しており、現状は２つのコスト情報が併存しているという状況にあるところでございます。
３ページをご覧ください。事業別フルコスト情報の作成基準案についてでございます。まず、事業別フルコスト情報は、財務書類の一層の活用の観点から、現在の政策別コスト情報を改善させ、予算のＰＤＣＡサイクルへの活用を図ることを目的としたものでございます。
事業別グループコスト情報の作成基準として、政策別コスト情報の作成目的、作成方法等を取りまとめた「政策別コスト情報の把握と開示について」（平成22年７月20日）等の考え方を参考に、「事業別フルコスト情報の把握と開示について（案）」を小グループにおいて取りまとめたところでございます。なお、２つのコスト情報が併存する状況を踏まえ、活用に資するコスト情報の在り方を再検討し、政策別コスト情報を廃止、事業別フルコスト情報の仕組化へと見直すこととしております。
４ページをご覧ください。事業別フルコスト情報の考え方についてでございますが、フルコスト情報の意義は、各省等がフルコスト情報の開示を通じて、担当する事業に必要なコストに対する説明責任を果たすことであり、各省等がフルコスト情報を活用することで、自らが担当する事業を効率的かつ適正な執行につなげることを目的としております。そして、効率的かつ適正に執行した結果を示したフルコスト情報を分かりやすく開示することで、国民の行政活動への関心が高まり、さらに、それが行政担当者のコスト意識を高めることにつながる。このサイクルを回すことにより、さらに効率的かつ適正な行政活動につなげることを目的としてございます。
開示すべき事業類型についてでございますけれども、①補助金・給付金事業型、②受益者負担事業型、③その他事業型の３類型に該当する事業と整理してございます。
５ページをご覧ください。事業類型の①としております補助金・給付金事業型でございます。こちらは、国が国以外の者に補助金その他の給付金等を交付する事業でございます。現金給付額等の額と、その給付に要したフルコスト、間接コストを比較することにより、補助金の執行額のみでは把握できない間接コスト率や単位当たりコスト把握でき、交付事務が効率的に行われているかを検討するきっかけにつながるものと考えてございます。
６ページをご覧ください。事業類型の②としております受益者負担事業型でございます。国が特定の者に提供する公の役務に対する反対給付として、手数料等を徴収することとしている事業でございます。受益者が負担した使用料などの自己収入とフルコストを比較することで、受益者が本来負担すべき金額はどの程度が適正であるか等を検討するきっかけにつながるものと考えてございます。
７ページをご覧ください。事業類型③としております、その他事業型についてでございます。例えば、減価償却資産を保有する事業や、フルコストに占める人件費の割合が高い事業等でございます。活用例としまして、例えば減価償却資産を保有する事業においては、減価償却費とランニングコストを合計し、実質的なコストを把握することにより、資産が毎年、有効に活用されているかを検証するきっかけにつながるものと考えております。
減価償却資産を保有する事業であれば、資産利用期間を通じて減価償却費とランニングコストの合計により実質的なコストを把握することができ、フルコストや利用回数、処理件数などのアウトプットによる単位当たりコストを求めることによる資産が、毎年、有効に活用されているかを検証するきっかけになり得ると考えてございます。
また、フルコストに占める人件費の割合が高い事業であれば、フルコストに占める人件費の割合を把握し、単位当たりコストや構成の変化を経年比較することで、事業担当者のマネジメント意識を向上させるきっかけになり得ると考えてございます。
外部委託化を検討、または外部委託後に事業の効率性を検証する必要のある事業であれば、国単独で事業を実施する場合と、外部機関を利用した場合の経費を比較し、外部機関を利用する適正性や効率性を考えるきっかけになり得ると考えてございます。
８ページをご覧ください。事業別フルコスト情報の開示についてでございますが、公表様式については、フルコスト情報の利用者である各省等の事業担当者や、情報開示を受ける国民に分かりやすく説明し、周知することで、フルコスト情報の活用につなげたいと考えております。
公表様式のイメージを示しております。主に各省等の事業担当者に向けた情報開示としましては、分析シート、データベースにより、間接コスト率や単位当たりコスト等の経年比較や類似事業との比較を可能とすることで、事業が効率的に行われているかを考えるきっかけになるよう情報を発信する。
また、右側、主に国民に向けた情報開示としましては、ダイジェスト版において情報開示に有用な事業類型、当該事業に係る資産や減価償却費等の情報の追加、行政事業レビュー番号の明記、また、フルコスト情報の解説を作成することで、国民により分かりやすく情報開示したいと考えてございます。
９ページからは、小グループにおいて議論いたしました基準案に係る主要な論点について、ご紹介させていただいております。
10ページをご覧ください。論点①としまして事業類型について、補助金・給付金事業型、受益者負担事業型、その他事業型の３類型が示されているが、新たな類型を設定することも考えられるのではないかというような論点がございました。
これにつきましては、試行的取組における実績も踏まえ、補助金・給付金事業型、受益者負担事業型を類型化するとともに、予算のＰＤＣＡサイクル上、ほかに有用と考えられる事業等についても、その他事業型として作成することが適当である。なお、その他事業型の一例として提示した減価償却資産を保有する事業等は、試行的取組において重点的に選定しておりませんでしたので、まずは、その他事業型として整理し、取組を進めていく中で、必要に応じて新たな事業類型の設定を検討することが適当であると整理してございます。
11ページをご覧ください。論点②としまして選定基準について、事業は各省等が主体的に選定することとなっているが、省庁ごとの偏りをなくすことや情報開示の観点から、選定基準を明確にすべきではないかという論点がございました。
これにつきましては、事業別フルコスト情報の作成は、行政活動の効率化、適正化への活用を目的としており、また、国民に対して分かりやすい情報を開示するという観点も踏まえると、各部局の代表的な事業と、想定される事業規模の大きなものについて作成することが有用であると考えてございます。
したがいまして、事業選定においては、原則として各部局が事業類型ごとに事業コストの金額が最も大きい代表的な事業を選定することを、基準案に明記することとしております。
なお、上記選定基準については例示的に示したものでありまして、行政活動の効率化、適正化の検討や、予算のＰＤＣＡサイクルへの活用等の観点を踏まえ、ほかに有用と考えられる事業がある場合には、各省等の判断において、その他の事業を選定することも可能とすることが適当であると整理してございます。
12ページをご覧ください。論点③としまして事業類型ごとに開示すべき指標について、全ての事業類型に共通して公表する指標と特定の事業類型でのみ公表する指標が、それぞれどのようなものかを整理すべきではないかという論点がございました。
こちらにつきましては、基準案において事業類型ごとに開示すべき指標を記載することと整理しております。例えば、①単位当たりコストであれば全ての事業別フルコスト情報において開示することは適当である。②間接コスト率であれば、補助金・給付金事業型の事業別フルコスト情報において開示することが適当である。③自己収入比率であれば、受益者負担事業型の事業別フルコスト情報において開示することが適当である。④その他、事業の効率性・適正性の分析に有効と考えられる指標についても、事業別フルコスト情報において開示することが適当である、と整理してございます。
13ページをご覧ください。論点④としまして、毎年度、公債発行により国の政策が実施されている状況において、公債の利払い費は政策の財源調達に係るコストとも考えられることから、今後の金利の動向に注視し、将来的には利払い費も表示することを検討すべきではないかという論点がございました。ここにつきましては、基準案におきまして、金利の動向を注視し、今後、必要に応じて検討する旨を記載してございます。
最後に、論点⑤としまして行政事業レビューとの連携について、行政事業レビューとの連携を行い、両方の情報をうまく活用できるよう取組を進めるべきではないかという論点がございました。
こちらにつきましては、公表様式において、行政事業レビュー番号を明記し、行政事業レビューとの紐づけを行うことで、情報の利用者である各省等の事業担当者や情報開示を受ける国民が、事業別フルコスト情報と行政事業レビュー双方の比較が可能となり、様々な角度から検証が可能になると考えてございます。したがいまして、事業別フルコスト情報の取組を続けていく中で、より有効活用ができる仕組みとなるよう検討していくことが適当である、と整理してございます。
事務局からの説明は以上になります。
〔黒川部会長〕
ありがとうございました。
それでは、ただいまの園田室長からのご説明について、ご意見、ご質問等ございましたら、ご発言をお願いいたします。ご発言を希望される委員は、何度も申し上げますけれども、順番に指名させていただきますので、皆様のパソコン上、ウェブ会議システムの「挙手する」というボタンを押していただきますと、私のほうに表示が来ると思うので、よろしくお願いします。どうぞ、ご発言、ご希望ある方はクリックをお願いいたします。
鵜川委員、お伺いいたします。
〔鵜川委員〕
鵜川です。
ご説明、ありがとうございました。今回のフルコスト情報の活用につきましては、国民にとっても非常に分かりやすいと思いますし、それを作成される担当者にとっても気づきというんでしょうか、そういったフィードバックがあるので、非常に有意義なことだと思います。実効性を高めるためには、ある程度、強制力があったほうがいいのではないかと思います。以前、財務局の通達のような形でお出しするとちょっとお聞きしたんですが、その辺、ちょっと教えていただければと思います。
以上です。
〔黒川部会長〕
ありがとうございました。
事務局のほうは、どのように取り扱う予定でございましょうか。お願いいたします。
〔園田公会計室長〕
今般のこういう基準が、案が取れることによりまして、今後、局長名の事務連絡という形で、各省の方々に通達という形でご連絡させていただいて、取組を行ってもらうという形になります。
〔黒川部会長〕
鵜川委員、よろしいでしょうか。
〔鵜川委員〕
はい。ありがとうございます。
〔黒川部会長〕
それでは、次に椎名委員、お願いいたします。ご意見、どうぞ。
〔椎名委員〕
椎名でございます。ありがとうございます。
私も、今回、こういった検討がされて、個別事業のフルコスト情報が一段と整理されて拡充されることは、大変有用なことだと考えております。
一つ気になりますのは、これまでの政策別コスト情報から事業別フルコスト情報への見直しを行うとされています。参考資料２－３、ガイドブックの37ページ、図15、財務書類との関係というものもございますけれども、これを見ますと、政策別コスト情報はセグメント情報であるという説明が書かれていました。そうしますと、政策別コスト情報をやめたということは、セグメント情報の開示をやめたということになるのか、それとも事業別フルコスト情報が今後はセグメント情報ということになるのか、その辺の関係がちょっと気になるところでございます。国際公会計基準の第18号ではセグメント情報の開示が求められておりますので、その点においてということでございます。
事業別フルコスト情報は、必ずしも財務書類全体との、全部について作るわけではなくて、今、ご説明ありましたようにピックアップベースということもありますので、これはちょっと目的が違うのかなとも思っております。そうしますと、政策別コスト情報をやめてしまうと、セグメント情報がなくなってしまうということになるのかどうか。もしも、事業別フルコスト情報がセグメント情報と一緒に位置づけられるのであれば、現在、資料３－１ではセグメントという言葉自体は全く登場しませんので、これとの関係を資料３－１の中で付記していただいたほうがよいのではないかと考えました。
以上でございます。
〔黒川部会長〕
ありがとうございました。
事務局、即答できますか。
〔園田公会計室長〕
小グループでの配付資料を、今回、参考で添付させていただいております。参考資料３－１は、小グループの先生方と議論いただいたものでございます。
まず、参考資料３－１の５ページ、お願いできますか。セグメントというところで、まず国の財務書類という観点からいきますと、省庁別財務書類というのはセグメントになろうかと思います。省庁別財務書類をベースに、国の財務書類を作っているのが実態でございます。ただ、省庁別財務書類の中に、附属明細の中に各局の明細も当然あります。
我々としては、今回、そういうところをセグメント情報と理解したいと思っておりまして、政策別コスト情報というのは、あくまでもコストをどう評価するかというところでつくってきたものであります。そういう意味では、我々のこれまでのセグメント情報という位置づけは、政策別コスト情報ではなくなるかと思っています。コスト情報をどう活用するかというのが我々の今回の議論でありますので、そこについて、どうコスト情報を活用するかというところで、今、コスト情報を活用するための政策別コスト情報をうまく転換したいというところでございます。
そういう意味で、政策別セグメント情報をどう整理するかはこれから検討したいと思いますが、今の私の考えの中では、省庁別財務書類の中にも十分セグメント的な情報はありますので、そこら辺をうまく活用していきたいと思っております。
〔黒川部会長〕
セグメントという言葉自体の定義というか、考え方もはっきりさせていかないと、何か議論が擦れ違うのかなというような気もしますが、椎名委員、いかがですか。この場で議論しますか、それとも取りあえず今の回答でよろしいでしょうか。
〔椎名委員〕
ここで結論までという話ではないと思いますので、問題提起ということで、今後、検討していく話かと思います。
〔黒川部会長〕
分かりました。ありがとうございます。では、問題提起ということで承りました。
それでは、次に山内委員、ご意見どうぞ。
〔山内委員〕
４ページの箇所で、今回、新たに事業類型を示していただきまして、ありがとうございます。類型化するというのは、言うのは簡単ですが、大変な作業だったのではないかと思います。各類型によって各指標の読み方も変わってくることになるかと思いますので、このように類型化されたというのはよいことだと思っています。
これは、今後の検討ということでございますけれども、①と②は恐らく完全に別の類型と思われるのですが、①と③、②と③という関係は、①であり③があるとか、②であり③があるというようなケースも考えられ、完全に別ではないケースも出てくると思われます。今後、その辺りのケースを細かく見ていき、充実させていくとよいのではないかと思っています。これは質問ではなくて、今後の改善についての意見です。
以上です。
〔黒川部会長〕
ありがとうございました。
事務局、今のご意見について、何か即答できることはございますか。
〔園田公会計室長〕
これからの作成要領で、そこら辺の部分について整理していく方向ですけれども、まず我々の今の考え方としましては、やはり①と③の重複する部分、どちらなのかというご質問はかなり来ると思いますので、まずは①②が該当するものを前提としていきたい。
実は、これは基準案にも既に明記してございます。資料３－１の６ページの一番上、③その他事業型というところ、その他事業型とは上記①②に該当しない事業型であってと、まずは①②を優先するということで進めていきたいという基準にしております。
〔山内委員〕
分かりました。ありがとうございます。
〔黒川部会長〕
今のところで、①②だけれども、それ以外に③も、各部局はピックアップして出してくださいということを、なければしようがないですけれども、①②だけではなくて③についても、特に合えば大きいものを１つ以上は出してくださいと、検討してくださいということはお願いするんですよね。確認です。
〔園田公会計室長〕
はい、その予定で進めております。
〔黒川部会長〕
そういうことだそうですが、よろしいですか。
〔山内委員〕
大丈夫です。ありがとうございます。
〔黒川部会長〕
では、次に赤井委員、お願いいたします。お待たせいたしました。どうぞ。
〔赤井委員〕
私も小グループに入らせていただいているので、これでいいと思うんですけれども、小グループでもちょっと言わせていただいた資料３－２の最後のページ、13ページの行政事業レビューとの連携というところで、ここに書いて、連携していきますということにはなっているわけですけれども、多分、この資料が外に出れば、こういうような方向で行くということも必然的にもう分かると思うで、今後、実際、行政事業レビューの事務局と、どういうように相談されて、どういうステップで進められるのかということが分かれば、ちょっと教えていただきたい。
公表の仕方が大事だと思うので、公表したときに、普通に関心を持った人が両方を見て、建設的な議論というか、そういうことができるようなところを、今後、工夫していただければと思います。
以上です。
〔黒川部会長〕
分かりました。
事務局、どのような連携の仕方を考えているのか、もし案がございましたら、お話しください。
〔園田公会計室長〕
まず、行革事務局とは、現在も必要に応じて意見交換は行っておりまして、このフルコスト情報の意義であり、目的や活用方法等について、適宜ご説明させていただいているところでございます。そういう状況は伝えてございますので、今回、仕組化をしますので、まずは事業別フルコスト情報をしっかり作成していくことが我々としては重要だと思っております。その中で、各府省からのご意見を踏まえつつ、取組を進めていきたいと思っております。
行政事業レビューを実施する上で、例えばこういう指標が参考となるのではないかというような情報については、行革事務局で参考として活用してもらうなど、有効に活用できるような検討は進めていきたいと思っております。我々としては、まずは認識を擦り合わせつつ、事業別フルコスト情報をきちんとつくってもらう取組を進めていきたいと思っております。
〔黒川部会長〕
ありがとうございました。
赤井委員も、ご助力をお願いいたします。よろしくお願いいたします。
〔赤井委員〕
向こうからも要望があれば、もちろんきちんと聞くことが大事だと思います。行革事務局からこんなことがいいのではないかという提案があれば、そういうことも積極的に取り入れればいいかと思います。
以上です。
〔黒川部会長〕
ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
どうぞ、ほかにご意見、ございますでしょうか。第１議題、第２議題も含めて、もしよろしければ、ご意見、追加であれば、今、承りたいと思いますが、いかがでございましょうか。小林慶一郎委員、どうぞ。
〔小林委員〕
すみません。では、第１議題のところについて、簡単にコメントというか、意見というか、感想だけ。
〔黒川部会長〕
はい、お願いいたします。
〔小林委員〕
特例公債法の第４条で、プライマリーバランスの黒字化についての研究がされなくなるということは、最後、ご説明で、意味合いとしては、より一層、債務残高の対ＧＤＰ比だとか、いろいろな指標を見て財政健全化を図っていくということで、ロジックとして、別に財政健全化に向けた姿勢は後退していないということだと思うんですけれども、多分、言葉が消えたことへの政治的影響というか、世の中の捉えられ方としては、ちょっとネガティブな、要するに財政健全化に向けた取組の姿勢が後退したかのように受け取られる可能性は結構高いかと、そういう感想を抱きました。
それは別に構わないということならそういうことですが、言葉として残す、何らかの文言としてＰＢ黒字化というのは残しておいても別に問題はないという気もしますので、私、個人的としては、何か工夫をしてプライマリーバランス黒字化という言葉は残したほうがベターなのではないかという感想を持っております。それは、何というか、財務省の姿勢が世間にどう受け取られるか、受け取られることについてはどう頑張るかということなので、別段、政策の中身は変わらないわけですから、こういう文言はあってもなくてもいいと思いますけれども、世の中に示す姿勢を、多分、法律に書くか、書かないかというのは非常に大きい要素だと思いますので、世の中に示す姿勢をどうするかということだとすると、結構大きな事柄かと思いました。
すみません、以上、感想でございます。
〔黒川部会長〕
ありがとうございました。
世間というのでしょうか、世の中がどう受け取るかというのは非常に重要なことだと思います。法規課長、あるいは次長、どなたか、今、小林委員がおっしゃったことに対して、ご意見というか、ご回答というか、ご対応というか、そういうことがございましたら、どうぞ、ご発言いただけますでしょうか。どなたか。
〔森田法規課長〕
法規課長でございます。
〔黒川部会長〕
法規課長から。では、お願いします。
〔森田法規課長〕
冒頭のほうで角田次長からも申し上げましたとおり、今後の国会での審議、国民向けへのメッセージ等におきましては、しっかりと財政再建、努めていくのだということは、はっきりと説明をしてまいりたいと思います。
一つ傍証的なことでございますけれども、先般、国会の開会、１月18日、政府側から四演説というものを行いますが、財務大臣の財政演説の中では、はっきりと2025年度のＰＢ黒字化を言及するといったことも姿勢として示させていただいております。また、その後、中長期試算、新しい改訂版も出ました。これを踏まえて、2025年度についての議論も予算委員会などではあると思いますが、そういった節目節目を捉えまして、はっきりとしたメッセージ、第４条が財政健全化目標を定めているわけではないけれども、意味があって、今回、変えた、それから財政健全化目標についてはしっかりやっていくんだという話については、折り目折り目でしっかりとご説明をしていくということは肝に銘じてまいりたいと考えているところでございます。
〔黒川部会長〕
森田法規課長、ありがとうございました。
小林委員、そういうことでございます。よろしいでしょうか。
〔小林委員〕
ありがとうございました。
〔黒川部会長〕
ありがとうございました。
ほかに、ご質問、ご意見、ございますでしょうか。第１、第２、第３議題を通して。冨田委員、挙がったような気もしたんですけれども、冨田委員、挙がりましたでしょうか。
〔冨田委員〕
ありがとうございます。
一点、フルコスト情報ですけれども、類型化の話が４ページでございました。政府の活動というのは、国民経済計算で示すと、トランスファーと政府消費、それと投資、ＴｒとＣｇとＩｇなわけです。だから、お金を移転するという業務と政府が消費する、もちろん部分的に有料化して家計が負担するということでもいい。その他というのは、例の第１に書かれているように、公共投資のように減価償却資産を有する事業と分けると、やはり政府の活動は移転か、消費か、投資に仕分けられるという意味では、私はこのとおりだと思います。コストとしての認識の仕方も、ダイジェスト版などで出ているんだけれども、人にかかる経費、物にかかる経費、庁舎、事業コストと出ていて、こういう形だと思うんです。だから、それはそれで一つの会計の話、会計というか統計の取り方としては意味があると思うんです。
ただ、これを突き詰めて考えると、フルコストは果たして客観的なものかどうかというのは、やはり市場を通さないと分からないわけでして、市場化テストに対応できるような形のフルコスト情報の開示の仕方というか、つまり、こんなにコストがかかるのだったら民間でもできるよという話にできるかどうか。もちろん、それには多分、もっとアンバンドルしていくような業務を、分割するような作業が必要なのでしょうけれども、それは民間のほうで努力するかもしれないし、やはりこのフルコストも何が目的なのかということについて、もちろん情報開示の役割は、私はある意味あると思います。国民１人当たりのコストはどうかとか、そういうことも示されるので、一見、分かったような気になるんだけれども、実態的な意味を持つための工夫というのは、将来の課題として私はあるように思います。それは、いわゆる市場化テストとこれまで一時的に言われたことですけれども、入札との関係とか、そういうようなことを見据えながらやっているということも一つの考え方だろうと思います。
以上です。
〔黒川部会長〕
分かりました。承りました。
ほかに、ご意見ございますでしょうか。大塚委員、どうぞ。
〔大塚委員〕
すみません、ちょっと直前に手を挙げさせていただきました。
一応、小グループにも入っていましたので、ちょっとその点に関して、今回のコスト、事業別コストに関してですけれども、１点だけあえてここで発言させていただきたいのは、今回のコスト情報の基準をつくる中で、資料３－１の１ページ目、あるいは２ページ目の中で、政策に投入されたコストと定量化されたアウトプット、アウトカムとの比較分析という言葉が出てきて、この点がしっかり入ったのが私は重要だと考えています。
そういった中で、小グループの中でも議論が出たんですが、減価償却費、これはその他の事業の一つではあるんですけれども、減価償却費が大きい事業もまたピックアップされることになった。つまり、減価償却費も、政策に対して投入された資源であるというような捉え方ができる構成になっているんだと思います。結局、公的部門で減価償却は必要かというのはずっと議論されているんですけれども、今回の基準を通じて、減価償却も含めた形でのコストが、今、評価のために重要であるというスタンスが明確になった点は、非常に意味があるのではないかと考えています。
その点だけ、１点、発言させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
〔黒川部会長〕
ありがとうございました。減価償却費が入ったことによって、投資年度の現金支出だけではなくて、後年度も発生主義でいくと費用がかかるということで、長期的なスパンでその政策が判断できると、そういうようなことだろうと思います。
ほかに、ご意見ございますでしょうか。第３議題については、皆さんのお手元にあるように案ということでございますので、当部会として了承するかどうかということが必要なんですけれども、第３議第について、ご質問、あるいはご意見、特にございますでしょうか。もし、なければ、この議題について当部会として了承ということでよろしいでしょうか。皆さん、ご意見をいただきたいんですが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
〔黒川部会長〕
異議なしという声が聞かれましたので、ご異議ないと判断いたしまして、当部会として了承とさせていただきます。
以上をもちまして、本日、予定しておりました議題は終了いたしました。
なお、資料２及び資料３につきましては、特別会計財務書類が１月29日に国会提出予定であることから、いずれの書類も同日に公表される予定と聞いておりますので、資料の扱いにつきましても保秘にご注意ください。
最後に、事務局から連絡事項をお伝えいたします。園田室長、お願いいたします。
〔園田公会計室長〕
次回の部会につきましては、３月23日を予定しております。既に事務局のほうから日程調整のご連絡をいたしておりますので、ご協力のほど、よろしくお願いいたします。
また、国の財務書類やパンフレット等につきましては、公表後、郵送させていただければと思っております。
以上でございます。
〔黒川部会長〕
それでは、本日はこれにて終了とさせていただきます。委員の皆様方、ありがとうございました。どうも、失礼いたします。お疲れさまでした。
午前１１時４８分閉会