第２回コスト情報の活用に向けた小グループ
議事概要
令和2年11月2日
第２回コスト情報の活用に向けた小グループ
（日時）令和２年11月２日（月）９：30～10：54
（場所）財務省国際会議室
（議事）事業別フルコスト情報（仮称）に係る論点整理
１． 開会
２． 事業別フルコスト情報（仮称）に係る論点整理
○ 「事業別フルコスト情報（仮称）に係る論点整理」について、事務局から資料の説明があり、その説明を踏まえて構成員
から以下の質疑及び意見があった。
・ フルコスト情報を作成する事業類型について、全ての事業類型に共通して公表する指標と特定の事業類型のみ公表する
指標（間接コスト率、自己収入比率等）がそれぞれ何になるのか分かるように整理を行うべきではないか。
・ 現金主義の行政事業レビューでは把握できない部分を発生主義のフルコスト情報を活用して、事業の精査をするのに役
立てる必要があると考える。
・ 公債にかかる利払費については、現段階では開示の必要はないが、今後、金利が上昇した場合は担当部局にも利払費
のコストを認識していただく必要があり、また、地方自治体が特定の債務と特定の施設を紐付けてコストを認識している場
合もあることも踏まえ、今後の金利の動向等を注視しつつ、将来的には開示することも検討する必要があるのではないか。
・ フルコストの考え方で目的として示している「行政担当者が自ら担当する事業の効率的かつ適正な執行につなげること」
を徹底していく必要があり、また、コスト情報を作成する事業として、償却性資産を保有するために投入したコストが有効
であるかどうかを評価する上でも、減価償却資産を有する事業の選定を行うことは重要である。
・ 事業選定は各省等の担当部局の主体性によるものであるが、財務省から見てコスト情報を把握すべきと考える事業も選
定されるようにする必要があるのでないか。
・ 省庁ごとの事業数の偏りをなくすことや国民に対する情報開示を踏まえれば、事業数の規模や選定基準を明確に設定す
るべきではないか。
・ フルコスト情報を開示する際に、担当者の自己評価を記載する欄を設けることを今後、検討してはどうか。
・ いずれは事業レビューとフルコスト情報を連携させて、両方の情報を活用することで得られる付加価値などを説明できる
ようにするべきではないか。
・ 政策別コスト情報から事業別フルコスト情報に対象を絞り込むことで、情報開示の観点から不十分になることがないよう
にするため、政策別の全体像については、参考情報として主要経費で示すことが有用と考える。
・ フルコスト情報を開示する際に事業の選定理由についても併せて開示するべきと考える。
・ 事業類型について、事務局が提示したその他事業型の３つのサブ類型には該当しないもののフルコスト情報を開示すべ
きと考えられる事業がある場合は、開示することができるような設定をしておくべきであり、また、その他事業型の事業で
も、他の類型では開示しない指標がある場合は、３類型にこだわらず、新たな類型として整理することも考えられるのでは
ないか。
○ 今回提示された論点整理については、事務局の提案どおり了承され、今後、第３回小グループにおいて、フルコスト情
報を作成するための作成基準等について議論することとなった。
以 上