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第1回コスト情報の活用に向けた小グループ(令和2年9月30日開催)議事概要

第1回コスト情報の活用に向けた小グループ

議事概要

令和2年9月30日

第1回コスト情報の活用に向けた小グループ


 

(日時)令和2年9月30日(水)15:30~16:46

(場所)財務省国際会議室

(議事)コスト情報の活用に向けた小グループの運営について

          座長の選任について

          事業別フルコスト情報(仮称)に係る論点整理

議事概要

1. 開会

2. コスト情報の活用に向けた小グループの運営について

   ○ コスト情報の活用に向けた小グループの運営について、事務局から資料に基づき説明があり、案のとおり了承された。

3. 座長の選任について

    ○ コスト情報の活用に向けた小グループの運営に基づき、座長互選があり、構成員間の互選の結果、黒川行治氏が座長
   に選任された。

4.事業別フルコスト情報(仮称)に係る論点整理

  ○ 「事業別フルコスト情報(仮称)に係る論点整理」について、事務局から資料の説明があり、その説明を踏まえて構
   成員から以下の質疑及び意見があった。

 ・ 行政事業レビューとフルコスト情報の対応関係について整理しておく必要があるのではないか。現金主義の行政事業レ
  ビューから発生主義のフルコスト情報では何が加わっているのかといった対応関係が分かっていれば、それぞれの資料よ
     り現場で起こっている状況を把握することが可能である。

 ・ コストとは資源の投入量であり、その資源投入を効率的に行うためにコスト情報を活用するという観点において、コス
  ト情報と担当者の説明責任とを結びつけて効率性を高めていくという方向性は適切であると考える。

 ・ コスト情報の活用については、間接コスト率をしっかり使えるようにしておく必要があり、それを通じて行政活動の効
  率化や適正化に繋げていくことが重要と考える。

 ・ 行政事業レビューとは違った視点の分析や新たな情報を示すことが重要であり、また、そのためのフルコスト情報とし
  て事業の選び方や視点なども併せて整理する必要があると考える。

 ・ フルコスト情報を活用して予算のPDCAサイクルを回すには、既に効率化が充分になされている事業ばかりを取り上げ
  ても馴染まないのではないか。

 ・ 政策別コストから事業別フルコストへ移行させることで、事業レベルでどういう違いを示せるのか、その違いを示す際
  に恣意性が入らないのか、また説明責任として抜け落ちてしまう部分がないのか、といった点を今後、整理していく必要
     があるのではないか。

 ・ 事業別コスト情報を活用して事業担当者が事業の効率化を図る際には、他の事業との比較が重要である。他の事業との
  比較という観点からの活用の仕方も念頭に置く必要があると考える。

 ・ コスト情報の活用の際には、コストを増やすべきことも検討するという意味で、効率性の部分だけでなく資源配分の適
  正性という視点も必要ではないか。

 ・ フルコストにより発生主義における減価償却費を各省庁が認識したとしても、直接、予算編成上で活用することは現実
  的ではないが、何らかの動機付けや誘導ができないか。

 ・ 施設・設備の減価償却費を把握することで、コストに見合う効果が得られているのかといった評価が可能となり、それ
  によって今後、新たに施設・設備が必要なのかどうかといった将来の予算へのつながり方になるのではないかと考える。

 ・ 地方公共団体の例で見ると、減価償却費を含めた施設のフルコストについて、承知している自治体などは相当大きな金
  額となっており、事業費に比べて何倍もコストがかかっているため、議論としてはコストを効率化させるというよりも、
     効果を高めるべきといったアウトプットを高めるための動機付けなどに使用していると思われる。

 ・ コスト情報をウェブサイトの検索などで早く的確に見られることが有用である。また、パブリックコメントなどで一般
  の人達からも意見を求めて、その情報が各担当部局に伝わり、その情報を踏まえた担当部局の反映といったプロセスがあ
     れば、よりPDCAが回っていくと考える。

○ 今回提示された論点整理については、事務局の提案どおり了承され、今後、第2回小グループにおいて、フルコスト情報を
  作成する事業の性質(事業類型等)などの個別論点について議論することとなった。                                

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