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財政制度分科会(平成31年4月17日開催)議事要旨

 財政制度等審議会 財政制度分科会
〔議事要旨〕

1.日時 平成31年4月17日(月)15:30〜17:40


2.場所 財務省第3特別会議室(本庁舎4階)


3.出席者


(委員)
遠藤典子、大槻奈那、黒川行治、神津里季生、榊原定征、佐藤主光、角和夫、十河ひろ美、武田洋子、中空麻奈、増田寛也、宮島香澄、秋池玲子、上村敏之、河村小百合、木村旬、小林慶一郎、小林毅、末澤豪謙、田近栄治、伊達美和子、田中弥生、田中里沙、土居丈朗、冨田俊基、広瀬道明、堀真奈美、村岡彰敏、横田響子(敬称略)


(財務省)
伊佐大臣政務官、太田主計局長、神田主計局次長、阪田主計局次長、宇波主計局次長、奥主計局総務課長 他 


4.議題


○ 事務局説明

  • わが国財政の現状等について


5.議事内容


○ 本日は、「わが国財政の現状等」について、事務局から資料に基づいて説明があったのち、質疑を行った。その後、5月13日(月)に大阪で開催予定の地方公聴会の概要について、増田分科会長代理からご説明があった。
○ 各委員からの質疑や意見は以下のとおり。


【わが国財政の現状等について】

<委員からの御意見>

  • プライマリーバランス黒字化が何回か先送りされてきたことについて、政府も国民も慣れ切っていることが問題。
  • 受益と負担について、個々人の負担を「見える化」するような伝え方が重要。
  • 消費増税の背景として、1,000兆円を超える債務が積み上がっており、我が国の債務残高対GDP比が世界で一番大きいという事実を丁寧に説明する必要。
  • 今回の消費税率引上げについては、幼児教育無償化などポジティブな面もあわせて伝えていくことが、国民の理解を得るに当たって重要。
  • 消費増税を受け入れる、税率が上がってもそれを我慢する必要があるという思いにまでは至っていたとしても、自分事として受け入れるには壁がある中で、それを乗り越えていくためには自分たちで考えて理解する場を整備する必要。
  • 財政の状況について若年層に対する財政広報が重要という点について、財審でも認識が共有された。どのように進めていくか、今後さらに議論していく必要。
  • MMTの議論について、アメリカを中心に様々な意見や議論があるが、フリーランチはないということに尽き、後で何らかの形でツケを払わなくてはいけない。
  • 少子高齢化については日本とドイツは同じような状況にあるが、財政状況は日本とドイツとでは違っており、その違いを対比させながらきちんと示していくと、国民の理解が進むのではないか。
  • ドイツは受益と負担の関係を明確に結びつけている点、また5人の識者による予測を行うなど非常に堅実な成長率の見通しを立てている点など、日本として学ぶべき点が多い。

(以上)

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