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財政制度分科会(平成31年2月4日開催)議事要旨

 財政制度等審議会 財政制度分科会
〔議事要旨〕

1.日時 平成31年2月4日(月)14:00〜16:10


2.場所 財務省第3特別会議室(本庁舎4階)


3.出席者


(委員)
赤井伸郎、黒川行治、神津里季生、榊原定征、佐藤主光、角和夫、竹中ナミ、中空麻奈、永易克典、藤谷武史、宮島香澄、雨宮正佳、井堀利宏、老川祥一、大槻奈那、岡本圀衞、葛西敬之、小林慶一郎、小林毅、末澤豪謙、十河ひろ美、田近栄治、田中弥生、冨田俊基、増田寛也、~子田章博、宮武剛(敬称略)


(財務省)
鈴木副大臣、伊佐大臣政務官、神田主計局次長、阪田主計局次長、宇波主計局次長、奥主計局総務課長 他 


4.議題


○ 事務局説明

  • 平成31年度予算等について


5.議事内容


○ 本日は、「平成31年度予算等」について審議を行った。まず、「平成30年度一般会計補正予算(第2号)」、「平成31年度予算のポイント」、「平成31年度予算の編成等に関する建議の反映状況」、「「中長期の経済財政に関する試算」(内閣府)」について審議を行った。次に「委員の意見の整理(案)」について審議を行い、原案のまま委員に了承された。最後に、榊原分科会長より「意見募集」の御提案があり委員に了承された。
○ 各委員からの質疑や意見は以下のとおり。


【平成31年度予算等について】

<委員からの御意見>

  • 平成31年度の当初予算について、総額で100兆円を超えており、これからの人口減少の中での適正な政府規模はどの程度なのか議論する必要。
  • 消費税率引上げは将来世代の負担を緩和するという考えに基づいて実施されるものであることを改めて認識する必要。
  • 消費税率引上げに伴う需要変動対策について、政策効果をきちんと検証していく必要。
  • 社会保障関係費について、全世代型への対応の方向性は評価できる。
  • 本年1月の中長期試算について、IMFや海外の成長見通しが軒並みピークアウトする中、高めの成長見通しである成長実現ケースではなく、ベースラインケースで議論することが重要ではないか。
  • 補正予算について、中身を厳しくチェックし支出総額を増やさないようにすることが重要。
  • 金融市場に対して、財政について分かりやすいメッセージを発信することが重要。
  • 統計不正は由々しき問題。EBPMに不可欠なエビデンスのもとになるのでしっかりと整備すべき。
  • 建議の反映状況について、「関係審議会等において検討」、「必要な措置を講ずる」といったものは、更に掘り下げてフォローしていく必要。
  • 教員の業務の見直しに関する建議への反映について、具体的な対応方針に踏み込んでおり建設的。


【委員の意見の整理】

<委員からの御意見>

  • 「国民と直接対話する機会を増やす」という点について、大半の人が理解できる統一的な資料を財審で整理するなど、何らかの方法を考える必要。
  • 東京だけではなく全国津々浦々まで、この場での議論が伝わるような取組が必要。


【意見募集】

<榊原分科会長からの御提案>

  • 財政健全化を実現するためには、広く国民一人一人に財政の問題について当事者意識を持って考えていただくことが何より重要。
  • 平成から次の新たな時代に向かうこの機会に、2月4日(月)から4月5日(金)までの間、国民の皆様から財政健全化に向けたご意見を伺う。
  • 集まった意見については、意見募集の期間の関係上、新体制において整理することを想定。

(以上)

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