財政制度等審議会 財政制度分科会
〔議事要旨〕
１．日時 平成30年10月24日（水）15:00～17:25
２．場所 財務省第３特別会議室（本庁舎４階）
３．出席者
（委員）
赤井伸郎、秋山咲恵、遠藤典子、倉重篤郎、榊原定征、佐藤主光、武田洋子、土居 丈朗、藤谷武史、宮島香澄、井堀利宏、宇南山卓、老川祥一、岡本圀衞、葛西敬之、加藤久和、小林毅、進藤孝生、末澤豪謙、田近栄治、冨田俊基、冨山和彦、増田寛也、神子田章博、宮武剛（敬称略）
（財務省）
うえの副大臣、鈴木副大臣、伊佐大臣政務官、神田主計局次長、阪田主計局次長、宇波主計局次長、奥主計局総務課長 他
４．議題
○ 事務局説明
- 文教・科学技術
- エネルギー、中小企業、環境、出入国在留管理・治安関係
- 防衛
５．議事内容
○ 本日は、「文教・科学技術」、「エネルギー、中小企業、環境、出入国在留管理・治安関係」、「防衛」について、事務局から資料に基づいて説明があったのち、質疑を行った。
○ 各委員からの質疑や意見は以下のとおり。
【文教・科学技術】
- 予算をどの分野にどう使うかは国の将来に大きく影響するため、より効果的になるようメリハリを付けることが肝要。キーワードは「新陳代謝」。競争原理をより働かせることで、教育の質のレベル、科学技術の質のレベルを高めていく必要。
- 予算によるインセンティブの結果として弱いところにしわ寄せが行き、本当に大事にしたいものがダメになり、本当に切り込むべきところが温存されないよう配慮すべき。
- 大学の評価に当たって、上手い選択と集中のためには教育と研究を分ける制度上の工夫が必要。
- 私学助成について、学生のスキルが上がり、就職することで、大学のブランドも上がるといった、本人たちに便益の出るものに対して国による助成は必要ない。
- 国立大学の予算配分について、大学ごとの評価だけでなく、学部ごとに評価して各学部を足し合わせて大学に配るといった仕組みも検討の余地。
- 運営費交付金の評価は現在非常に甘い。客観的成果により相対評価を行うべき。評価に基づく配分をもっと増やすべき。
- 運営費交付金は自由に使っていいものだが、代わりに事後評価をしっかり行うのは当然。アウトカム指標による相対評価の導入が重要。
- 少子化が進む中、教員数を増やすのではなく仕事の効率化を行う必要。
- 子供の数が減っているのに、先生が忙しくなっているのは理解しがたい。部活を含め効率化できるものは効率化すべき。
- 義務教育について、その業務は本当に教員がやる必要があるのか、委託できないか、ICT化できないか、定量的な分析が必要。
- 学校の統廃合について、初等教育の質の確保する上で統合による効率化が重要な意味を持つ。
- 研究開発のSABC順位付けを行うべき。
- 研究開発について、効果的に若い人にお金を渡すことが望ましい。チャレンジするところにお金が渡るようインセンティブ付けすべき。
【エネルギー、中小企業、環境、出入国在留管理・治安関係】
- 中小企業について、実態を踏まえた補助率の見直しを行っているが、厳しくするのみとならないよう配慮が必要。
- 中小企業について、現状の支援は事業の継続が前提で、補助を受けたければ事業を継続するしかない。経営者が高齢化する中で、事業の廃止という選択肢に対する支援も視野に入れる必要。
- エネルギー対策特別会計について、その歳出の中身を精査することが必要。
- FIT制度について、エネルギー価格を下げるため抜本的な見直しが必須。革新的な技術開発や、現状の補助金などの支援策削減分の技術開発への振り向けも重要。
- 訪日外国人・在留外国人が増加する中で的確な出入国在留管理は重要。国際観光旅客税をCIQに積極的に活用することで財源を確保しつつ取り組むことが必要。
- 目的税や特定財源は使い道が甘くなることがあるため、予算が効率的に使われているかを財審としても重点的にチェックする必要。
【防衛】
- 国際情勢の認識について、最近では朝鮮半島情勢の雪解けが進んでいる。
- 我が国の安全保障環境について、世界で最も厳しい最前線と認識。
- 国民の理解と信頼を得ていく上で、中期防において単価も示すことは極めて大事。
- 当面予想される状況の中でどういうことが必要か、統合運用の中で必要な装備計画を考える必要。
- 調達改善を図る上では、外部から人材を呼ぶことで良い結果につながる可能性。
- 財審においては、分野ごとではなく全体の配分構造の議論があってもよい。
- 装備品をより効率化し、被服といった隊員の士気の向上につながるようなものの面倒も見る必要。
（以上）