財政制度等審議会 財政制度分科会
〔議事要旨〕
１．日時 平成30年10月16日（火）10:00～12:10
２．場所 財務省第３特別会議室（本庁舎４階）
３．出席者
（委員）
倉重篤郎、黒川行治、佐藤主光、角和夫、武田洋子、竹中ナミ、土居丈朗、中空麻奈、宮島香澄、秋池玲子、井堀利宏、老川祥一、大槻奈那、加藤久和、小林毅、末澤豪謙、十河ひろ美、田近栄治、田中弥生、冨田俊基、増田寛也、神子田章博、吉川洋（敬称略）
（財務省）
伊佐大臣政務官、渡辺大臣政務官、太田主計局長、阪田主計局次長、宇波主計局次長、奥主計局総務課長 他
４．議題
○ 事務局説明
- 外交関係
- 農林水産
- 社会資本整備
５．議事内容
○ 本日は、「外交関係」、「農林水産」、「社会資本整備」について、事務局から資料に基づいて説明があったのち、質疑を行った。
○ 各委員からの質疑や意見は以下のとおり。
【外交関係】
- JICAの予算管理問題について、リスクに対応できる予算管理の体制をもつべき。
- JICAについて、お金を出すだけではなくて人も一緒に行くということが長期的なつながりという観点から重要で、大量退職するシニアが持っているノウハウを活用するべき。
- 国際機関の評価について、評価基準毎に評価が開示されていないのは問題。
- 在外公館について、業務内容を精査すべき。例えばビザの発給数などを精査し、ばらつきがあるのであれば、大きい公館に機能を重点化するなど、適切な配置を考える必要。
- 外務省の定員は増やせば良いというものではなく、どうすれば日本の価値観を浸透させていけるのか考える必要。
- 外交実施体制の強化について、単に定員を増やすだけではなく、効率的配置を考えるべき。各省から派遣されるアタッシェも含めた各国館員の効率的配置を考えるべき。
- 各国へのボランティア派遣について、現地の人を呼んで日本の初等教育のノウハウを学ぶ機会を提供すべき。
- 開発支援について、相手国からの声に基づく「要請主義」に陥っており、我が国の重点施策が浸透していない点は問題。
- 日本の拠出金について、お金を出すだけという傾向があり、どういう日本でありたいのかストラテジーを持つ必要。
- 国際機関への分担金、拠出金について、拠出国の意見を反映させるようにすることが重要。
- SDGsについて、「開発協力重点方針」にも載っているが、単年度での費用対効果にはなじまないものもあり、重点項目から落ちる可能性があるので配慮が必要。
【農林水産】
- 農業政策のフレームワークをまず示す必要。
- 農業は、外貨を稼ぐ重要なセクターともなり得るものであり、長期的な視点でどう稼ぐかを考えることが必要。
- 飼料用米に対する交付金などをみると、農政の在り方は計画経済的になっており、独立した経営体である農家の経営判断に任せ、イノベーションを起こしていただくという視点が欠如。
- 日本にとっての米の位置付けを、長期的視野で考えることが必要。
- 飼料用米の販売収入が少なくて補助金の割合が多く、市場原理からかけ離れていることが問題。
- 農家の高齢化が進む中、あと５年くらいが農地の集約を進める加速期間であり、集約が進まなければ耕作放棄地になる懸念。
- 農地の集約化について、取組の地域差を見せることで、集約化を進めていない地域を後押しするべき。
- 漁業のIQについて、経済的観点から移転可能にするのも一案。また、独占的なものにしないよう注意が必要。
【社会資本整備】
- 交付金の問題点について、予算の積算が十分にされておらず改善が必要。加えて、個別補助金を推進すべき。
- 個別補助金化により、早めに防災・減災に対応していただく必要。
- 個別補助金をやる場合、交付金や補助金の全体パイを変えないでやることが重要。
- 補正予算について、受け取った自治体は胆に命じて二度と痛ましい事故は起こさないのだという気概で取り組むべき。お金がつかないとやらないというモラルハザードはやめるべき。
- ７月豪雨等の被害について、ハード面というよりソフト面、人的な要因が大きい。
- ソフト対策についてさらに力を入れていくべき。リスクの高い地域に立地する住宅の存在について国として考えていくことが重要。
- 防災について、災害が起きてからではなく、当初予算から基金化すべき。
- 自治体に対して、何らかの防災対策やハザードマップの公開をしたところ等には予算をつけるとし、選択と集中があっても良い。
- 新技術の活用は、中長期的にはコスト削減、人手不足への対応にも資する。
- インフラ整備へのＢ／Ｃの導入について早急に取り組む必要。水道の民間資金の活用を進めるという方針で、企業の参入を検討する必要。
- 人手不足がバブル期並みで、特に中小企業、建設業、製造業において顕著であり、対策が困難。優先順位付けが必要であり、選択と集中により、長期計画と短期計画を分けて、コスト管理・進捗を行う必要がある。
（以上）