財政制度等審議会 財政制度分科会
〔議事要旨〕
１．日時 平成30年10月9日（火）14:00～16:05
２．場所 財務省第３特別会議室（本庁舎４階）
３．出席者
（委員）
秋山咲恵、遠藤典子、黒川行治、神津里季生、榊原定征、角和夫、武田洋子、竹中ナミ、中空麻奈、藤谷武史、宮島香澄、雨宮正佳、伊藤一郎、大槻奈那、葛西敬之、喜多恒雄、北尾早霧、小林毅、末澤豪謙、十河ひろ美、田近栄治、冨田俊基、南場智子、増田寛也、神子田章博、宮武剛（敬称略）
（財務省）
うえの副大臣、鈴木副大臣、太田主計局長、神田主計局次長、阪田主計局次長、宇波主計局次長、奥主計局総務課長 他
４．議題
○ 事務局説明
- 社会保障について
５．議事内容
○ 本日は、「社会保障」について、審議を行った。
○ 各委員からの質疑や意見は以下のとおり。
【社会保障】
- 消費税の引上げのその先についても議論していく必要。次の財源確保が必要であるということを議論に組み込むべき。
- かかりつけ医にまずは相談するという流れをつくらないと地域医療構想は進まない。
- きちんとした給付は、きちんと負担しなければ受けられないということを認識すべき。
- 法定外一般会計繰入をやめ、給付と負担を１対１に見える化する必要。
- 薬価について、製薬企業の競争力を阻害しないことも重要。
- 年金の財政検証については、国民にとって納得のいく検証にする必要。
- 支え手を増やすと同時に制度改革が行われないとサステナブルになっていかないという認識をもつべき。
- 改革工程表の44項目の実施状況および効果を分析し、優先順位付けをする必要。
- 日本人は大病院に頼りたがる傾向があり、その理由を考える必要。
- 後期高齢者窓口負担引上げ、児童手当の見直し等については着実に取り組む必要。
- 今回のオプジーボに関するノーベル賞受賞を巡る状況を契機として、国民医療全体の増、ひいてはその増を現役世代に付け回しているという事実を有権者の方々に理解してもらう必要。
- 来年10月の消費税率引上げでは、受益と負担の見直しも含め、社会保障全体の在り方をしっかりと検討していく必要。
- 年金の受給開始年齢について、財政への影響だけでなく、労働や貯蓄のインセンティブにどのような影響を与えるか注目することが重要。
- 年金財政検証では、現実的なデータに基づいた信頼性の高い検証を行う必要。
- 企業の負担能力が限界に近付いてきているが、社会保障制度の持続性、不安解消という視点からは、足元・将来の安心を作っていく必要があり、軸足を将来の安心において社会保障制度改革を行うべき。
（以上）