財政制度等審議会 財政制度分科会
〔議事要旨〕
１．日時 平成30年4月17日（火）15:00～16:40
２．場所 財務省第３特別会議室（本庁舎４階）
３．出席者
（委員）
遠藤典子、倉重篤郎、黒川行治、神津里季生、武田洋子、竹中ナミ、中空麻奈、宮島香澄、井堀利宏、岡本國衛、葛西敬之、小林毅、進藤孝生、末澤豪謙、田近栄治、田中弥生、冨田俊基、増田寛也、神子田章博、宮武剛（敬称略）
（財務省）
岡本主計局長、茶谷主計局次長、大鹿主計局次長、神田主計局次長 他
４．議題
○ 経済団体からのヒアリング
- 「わが国財政の健全化に向けた基本的考え方」 － 日本経済団体連合会
○ 文教・科学技術
５．議事内容
○ 本日は、「経済団体からのヒアリング」として、井上隆 常務理事 及び 岩村有広 政策本部長 から、資料１に基づいてお話を頂き、質疑を行った。また、「文教・科学技術」について、事務局から資料３に基づいて説明があり、その後、質疑を行った。
○ 委員による説明、各委員からの質疑や意見は以下のとおり。
【委員からのヒアリング】
＜資料１に基づき井上隆 常務理事 及び 岩村有広 政策本部長 から御説明＞
- 経済成長に配慮しながら歳出改革を徹底して行い、2020年代半ばにおけるプライマリーバランス黒字化を目標とすべき。
- 中間評価年までの期間を対象に、歳出改革の「目安」を設定し、進捗状況等の評価、追加措置等の検討を行うべき。
- 社会保障制度については、2025年以降を見据えた給付と負担のあるべき姿を示すことが重要。
- 景気変動への機動的な対策を講じた上で、2019年10月の消費税率10％への引上げを着実に実行すべき。
＜その後、委員からの御意見＞
- PB黒字化目標はこれまでも同様の形で目指してきたが、達成できなかった。こうしたことを踏まえると、既存の枠組みを踏襲するだけではなく、財政健全化に向けてもう一段厳しい踏み込みが必要。
- 今回の財政健全化計画については、団塊の世代が後期高齢者になるまでということで、後がない目標設定。国民的な議論を巻き起こし、有権者の理解が得られないと達成が難しい。
- 10％超への消費増税については、本来は今頃盛んに議論されてしかるべき話。また、社会保障については、2050年代辺りを見通して、より長期的な視点を持って取り組んでいく必要。
【文教・科学技術】
＜委員からの御意見＞
- 教育機関への財政措置に当たっては、学生に対する評価を統一的に厳格化すると同時に、教授・大学に対する評価も強化し、新陳代謝を促す必要。
- 科学技術については、単に歳出を増やすべきというのではなく、低効率な分野との間でメリハリをつけるべき。
- 現在の高等教育では、教育の質を確保出来ておらず、将来の知識・技術を身につけられないため、格差を是正しきれない。こうした中において、HECS（Higher Education Contribution Scheme）を導入することは問題である。
- 大学改革の肝は評価と資源配分だが、肝心の評価が身内からのものであり、機能していない。
- 本日の議論全体を通じて、財政措置について、量から質にシフトすべきということについて賛成。
- 幼児教育について、限られた財源の中で最優先すべきは、待機児童の解消。そのためには、施設整備と保育士の処遇改善が重要。また、幼稚園における預かり保育も重要ではあるが、まずは幼保連携型認定こども園への移行を促進していく必要。
- 高等教育の負担軽減を考えるにあたり、誰でも対象にするのではなく、学生の成績・能力に応じた支援とすることが必要。
- 預かり保育については、要件が不統一であり、過剰なサービスや財政負担とならないよう、しっかり確認すべき。また、認定保育園への移行を進めるべき。
- 国全体として、教育は親が負担し、その子供は年金や社会保障の世界で親を支えるという役割分担になっているが、HECSの導入は、全てを子供に負わせることになるので反対。
- 大学・専門学校の負担軽減を考えるにあたっては、徹底的な情報公開が必要。
（以上）