１．日 時 令和元年10月9日（水）14:00～16:00
２．場 所 財務省第３特別会議室（本庁舎４階）
３．出席者
（委員）
赤井伸郎、遠藤典子、大槻奈那、佐藤主光、角和夫、十河ひろ美、武田洋子、中空麻奈、藤谷武史、増田寛也、宮島香澄、秋池玲子、葛西敬之、河村小百合、木村旬、小林慶一郎、進藤孝夫、末澤豪謙、竹中ナミ、伊達美和子、土居丈朗、広瀬道明、別所俊一郎、堀真奈美、神子田章博、村岡彰敏、横田響子（敬称略）
（財務省）
遠山副大臣、井上大臣政務官、太田主計局長、阪田主計局次長、角田主計局次長、宇波主計局次長、阿久澤主計局総務課長 他
４．議 題
○ 事務局説明
・社会保障について①
５．議事内容
○ 本日は、「社会保障」について、事務局から資料に基づいて説明があったのち、質疑を行った。
○ 各委員からの質疑や意見は以下のとおり。
【社会保障について】
＜委員からのご意見＞
・消費税率の引上げ後もなお、受益と負担のバランスがとれておらず、持続可能性を高めていくことが鍵。支え手となる世代は今後減っていき、経済的にも楽ではない。現役世代に負担がかかるとどうなるか、真剣に考える必要がある。
・社会保障の原理原則として、小さなリスクは自助。大きなリスクは皆で分かち合う共助という観点が重要。給付と負担のバランスの見直しを含めて改革進めるべき。
・被用者保険の適用の在り方について、働き方の多様化を踏まえて検討していく必要がある。被用者保険の適用拡大については、全世代で支えていくという観点では重要。
・若い人でも高齢まで働いて繰り下げ受給で年金をもらうと今の世代と同じ程度の所得代替率を確保することができると周知するなどが必要ではないか。
・在職老齢年金の在り方は慎重に検討すべき。所得再分配への配慮が必要であり、見直すのであれば、公的年金等控除やクローバックも含めた検討が必要。64歳未満はともかく、65歳以上についての見直しは、賦課方式を前提とすると、現役世代の納得を得られない可能性。65歳以上について、この制度が就労抑制にはなっていないのではないか。
・ケアマネジメントは制度導入から20年も経過している。ケアマネジメントの１割自己負担導入は、第7期になるときからの宿題。介護保険部会でも多くの意見が賛成なので、改革を実施すべき。
・介護保険に関して、世代間ギャップからの議論があるが、高齢者の中でも、1割負担でサービスを利用する者と、サービスを利用せず伸びゆく保険料を支払う者との世代内ギャップも重要な観点。
・将来の持続可能性という観点からは介護の利用者負担をもう少し上げてもいいのではないか。その際、利用頻度に応じた負担割合とするなど、利用者負担のバリエーションを増やしていけるのではないか。
・介護について、急成長の産業だが、エビデンスや情報がきちんと集まっておらず、生産性が上がっていない。抜本的な見直しが必要。
・サービス付き高齢者住宅について、サービスの提供量に偏りがあるのは、問題。きめ細かく対応できるような制度が必要。
・介護のインセンティブ交付金について、重視すべきは市町村を支援・指導する都道府県の役割ではないか。
・産みやすい、育てやすい、働きやすい社会を作っていく必要。明るいニュースをもっと増やしていく必要があるのではないか。
・少子化対策については長期的に変えない仕組み・制度設計にしないと、親が制度を信用して子育てできない。