財政制度等審議会 財政制度分科会
〔議事要旨〕
１．日時 令和元年10月3日（木）10:00～11:35
２．場所 財務省第３特別会議室（本庁舎４階）
３．出席者
（委員）
遠藤典子、大槻奈那、黒川行治、榊原定征、角和夫、武田洋子、中空麻奈、南場智子、藤谷武史、増田寛也、宮島香澄、秋池玲子、雨宮正佳、上村敏之、宇南山卓、葛西敬之、河村小百合、喜多恒雄、木村旬、小林慶一郎、小林毅、末澤豪謙、竹中ナミ、田近栄治、伊達美和子、冨山和彦、平野信行、広瀬道明、別所俊一郎、堀真奈美、神子田章博、村岡彰敏（敬称略）
（財務省）
麻生財務大臣、遠山副大臣、藤川副大臣、宮島大臣政務官、井上大臣政務官、岡本事務次官、太田主計局長、阪田主計局次長、角田主計局次長、宇波主計局次長、阿久澤主計局総務課長 他
４．議題
○ 事務局説明
- 我が国財政をめぐる現状等について
○ 麻生財務大臣とのフリーディスカッション
５．議事内容
○ 本日は、「我が国財政をめぐる現状等について」について、事務局から資料に基づいて説明があったのち、質疑を行った。その後、麻生財務大臣とのフリーディスカッションを行った。
○ 各委員からの質疑や意見は以下のとおり。
【我が国財政をめぐる現状等について】
＜委員からの御意見＞
- 消費税率引上げでは、一部に混乱があるようだが、全体ではほぼ順調と受け止めている。政府には今後も注視して、機動的な対応をお願いしたい。
- ７月の中長期試算では、2020年代前半に名目３％の成長率を実現したとしても、PB黒字化の達成は政府目標である2025年より１年後ずれという姿が示された。秋の財審では、財政規律について具体策の提示を第一としたい。
- 財政規律についての具体策の提示は重要な問題。補正予算が抜け穴とならないようにするなど、具体的な規律を定めることが重要。
- 2040年までの社会保障関係費の増加を、高齢者の就業促進だけで賄うことはできない。増大する社会保障歳出に対応するためには、社会保障制度改革の本丸として財審が従来から掲げてきた給付と負担の見直しが不可欠。
- 消費税収の使い道の変更に注目。半分は社保の充実にあてられ、受益感を感じられるものになっている。他方、受益の中でも、納得感が十分に得られていない部分があるのは適当ではないため、速やかに見直していくべき。
- 世界経済、民間経済が不確実性を増す中で、安全資産の金利が成長率より低くなることはあり得る。金利が低い状態が仮に長く続いても、財政規律が必要であるという論の立て方も必要。
- 安全資産の金利は成長率より低くても、国債が安全資産であるかはわからない。国債が安全資産であるという信認を維持することは重要という立論も有効だと考えられる。
【麻生財務大臣とのフリーディスカッション】
＜委員からの御意見＞
- 受益と負担のバランスの観点、あるいは世代間格差是正の観点から、社会保障制度の改革に取り組んでいただきたい。
- 統計に関して、スタッフの不足と統計リソースの不足は非常に深刻。統計により、リソースを割いていただかないと適切な分析ができないのではないか
- 新しい技術が発達した結果、情報通信や英語などの分野で障害ある人が活躍している。「福祉」の概念も「税を支える側」の概念も転換している中で、国家としてもビジネス以外にも大きな取組みをしていただきたい。
- 在職老齢年金については、働いていても年金が受給できる制度であるべき。
- コーポレートガバナンスでは、ダイバーシティが進展しているとは言うが、企業の中に若い人が増えていない。若者が夢を持てるような投資減税・投資促進策が必要なのではないか。
（以上）