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財政制度分科会(令和元年5月22日開催)議事要旨

 財政制度等審議会 財政制度分科会
〔議事要旨〕

1.日時 令和元年5月22日(水)15:00~17:05


2.場所 財務省第3特別会議室(本庁舎4階)


3.出席者


(委員)
赤井伸郎、遠藤典子、大槻奈那、黒川行治、佐藤主光、角和夫、武田洋子、中空麻奈、増田寛也、宮島香澄、秋池玲子、葛西敬之、河村小百合、木村旬、小林慶一郎、小林毅、進藤孝生、末澤豪謙、田近栄治、田中弥生、田中里沙、土居丈朗、冨田俊基、広瀬道明、堀真奈美、神子田 章博、村岡彰敏、横田響子(敬称略)


(財務省)
伊佐大臣政務官、宮島大臣政務官、太田主計局長、神田主計局次長、阪田主計局次長、宇波主計局次長、奥主計局総務課長 他 


4.議題

○ 事務局説明

  • 地方公聴会開催報告について
  • 地方財政について
  • 財政に関する広報について


5.議事内容

○ 本日は、「地方公聴会開催報告」、「地方財政」、「財政に関する広報」について審議を行った。まず、「地方公聴会開催報告」について事務局から資料に基づいて説明があった。次に、「地方財政」について、事務局から資料に基づいて説明があったのち、質疑を行った。最後に、「財政に関する広報」について事務局から資料に基づいて説明があったのち、「地方公聴会開催報告」と合わせて質疑を行った。
○ 各委員からの質疑や意見は以下のとおり。


【地方公聴会開催報告について】

<委員からの御意見>

  • 滋賀県、奈良県、大阪府の知事等が、具体的な事例を紹介した点が、うまくいった要因ではないか。
  • 3府県の国民健康保険の制度改革についての取組が紹介されたが、これを見た人や他県が、自らのところでもやろうという雰囲気をつくることが重要。
  • 公聴会は大阪でも話題になり、市民にもアプローチできたのではないか。今後も様々な地域でやっていくことには意味がある。
  • 今回の公聴会の経験を生かして、財審の各委員が数名ずつ分担して、全国のいろいろな地域に行くという形も考えられるのではないか。


【地方財政について】

<委員からの御意見>

  • 足元では世界経済の見通しが下方修正されていて、今後も順調な地方税収が続くか分からない。特会借入金の償還など、税収が良いときに着実に財政健全化を進める必要。
  • 臨財債に関して、個別団体の中には自らの債務との認識がないところもあり、そうした認識を改めていくことが重要。
  • 本年10月から始まる幼児教育無償化によって自治体の中で浮く財源がどのように使われていくか注視が必要。臨財債の償還に充てていくことが重要ではないか。
  • 地域医療構想などの計画をどう実行に移すかが重要。良い事例の横展開が重要。
  • 地方で人口減少が進む中、各自治体で住民サービスをどう維持するかが課題。広域連携の促進や、IT化などによる事務の効率化の促進が重要。
  • 業務のデジタル化については、先行事例を横展開するなどの取組が効率的ではないか。


【財政に関する広報について】

<委員からの御意見>

  • 財政教育については既存のツールも素晴らしく、継続すべき。
  • 財政について大事だとは考えているが、自分事として考えるわけではないという人が多いと思う。
  • 大学での授業などの際に、ロールプレイングをやると非常に理解が深まる。例えば、過去の財審の資料をもとに模擬財審を行ってみてはどうか。
  • テレビでも財政についてよく報道されるが、正確なことを話し、誤解を解くだけではなく、財政が大変だと分かった人が明日からできるアクションにつながる何かを埋め込むことが重要。
  • 財政について伝えてくれる人をどう増やすかが重要。例えば、学校の先生、自治体の職員といった方々は、住民に近く、財政が厳しくなったときに何が起きるのか具体的な話ができるのではないか。
  • 若者へのアプローチについて、財政というテーマ設定することでそもそも興味を持たない可能性。高校の授業として「公共」という科目がこれから始まり、「公共」でもいいかもしれないが、もっと大きな枠組みの中で応用問題として財政を語ることが重要。
  • どう広報するかについて、最もリーチしたい若者たちに意見を聞いてみるということが考えられる。

(以上)