財政制度分科会（令和8年9月30日開催）議事要旨

各委員からの質疑や意見は以下のとおり。

【財政総論】

• 債務残高対ＧＤＰ比を中核とした財政運営目標に賛成であるが、不確実性に備えたリスクシナリオを分析すべきではないか。
• 市場の信認確保のため、独立財政機関又は政府が、30年から50年程度の財政の超長期推計を作るべきではないか。
• グローバルに民間の資金需要が高まっていることによる金利上昇が起きていることに注意すべきではないか。
• 国土強靱化対策、少子化対策、消費税引下げなど、様々な歳出を、金利がある世界で行っていく必要がある。こうした現状・将来展望を国民に広く理解してもらうように努力するべき。
• 補正予算の当初化には賛成。但し、単に補正予算に計上されていた予算を当初予算に付け替えるだけではなく、中身を精査していくべきではないか。
• 成長投資を成果へつなげていくことが重要であり、様々な支援手段を検討した上で、明確な撤退基準の設定や、モニタリングの徹底など、海外の事例も参考にして、実効性を担保する仕組みをしっかりと構築すべきではないか。
• 危機管理投資・成長投資の実効性を高めるためには、民間資金の活用を通し、金融機関の目利き力・ネットワーク・ノウハウを活用していくことが重要である。
• 飲食料品の消費税率引下げにあたっては、第１に来年４月にスムーズに行えるよう、農業や外食産業への支援をしっかり行うこと、第２にしっかり財源を確保すること、第３に２年後に税率を確実に戻すことが重要である。
• 支援金制度については賛成。財源の道筋を立てるとともに、社会保障制度全体との整合性も考慮することが重要である。

【地方財政】

• 地方財政は好転状況にあるが、金利が上昇している中、各自治体の状況を細かに見ていく必要がある。
• 東京都は、標準サービスを２倍行える財政力を有しているとのデータもあり、また、人口密度も考慮すれば、大きな財政余力を持っていると考えられる。
• 東京都の少子化対策など、対個人向けの行政サービスの拡充によって、周辺自治体との格差が拡大している。また、豊かな財政力を背景とする東京都の取組が、自治体間のサービス競争を通じて、国全体の財政拡張を助長している側面があると考えられる。
• 都市と地方の持続可能な発展のための地方税体系の構築が必要であり、令和８年度税制改正大綱に沿った取組を進めるなど、偏在是正のために必要な措置を講じるべき。
• 地方では人材の確保が困難な状況になっている。ＤＸ、ＡＸを進めるなど地方行政の効率化を進めつつ、コンパクト化や効率的・効果的なインフラ整備を進める必要がある。