財政制度等審議会財政制度分科会
〔議事要旨〕
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１．日時令和8年3月12日（木）14:00～15:30
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２．場所財務省第３特別会議室（本庁舎４階）
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３．出席者
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（委員）
十倉雅和、増田寬也、秋池玲子、大槻奈那、河村小百合、佐藤主光、武田洋子、田中里沙、藤谷武史、山口明夫、芳野友子、上村敏之、遠藤典子、小黒一正、木村旬、権丈英子、小林充佳、櫻井彩乃、滝澤美帆、中空麻奈、平野信行、福田慎一、堀真奈美、吉川洋（敬称略）
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（財務省）
舞立副大臣、高橋大臣政務官、三反園大臣政務官、中山次長、吉沢次長、一松次長他
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４．議題
- 令和８年度予算等
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５．議事内容
- 本日は、「令和８年度予算等」という議題のもと、事務局から資料に基づいて説明を行い、その後質疑を行った。
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各委員からの質疑や意見は以下のとおり。
＜委員からの御意見＞
- 財政はマーケットのシグナルに注視する必要。また、過度な金利上昇を招かないよう、メリハリのついた財政運営にとりくむ必要。短期的な地政学リスクもあり、楽観視できない状況であり、どう市場の信認を得るかが課題。
- 後年度影響試算のように、金利上昇の影響はラグを持って効くものである。地政学リスクも高まっており、下振れリスクを念頭に置いた財政運営を考えるべき。
- 補正予算の当初化や複数年度予算の議論は、予見可能性を高めるものとして有効であるが、その仕組みやプロセスを整備しながら、いたずらに予算の膨張につながらないように留意する必要がある。
- 債務残高対GDP比が下がってきているが、インフレの影響もあることに留意が必要。また、債務残高対GDP比については、不確実性の高い外部環境に依存することにも留意が必要。
- 日本の生産性は伸び悩んでいるが、今後、官民で投資を促進する際には、これまで以上に「量」を増やすのではなく「質」の向上が必要。
- 社会資本の整備について、建設業の人手不足が構造的課題。人手不足の中では、社会資本と労働施策を一体的に考える必要。また、持続可能なインフラマネジメントの観点も重要。
- 社会保障について、現役世代の負担をどう下げていくかが大きな課題。給付付き税額控除の話も含め、いかにデータを活用して裏付けのある施策を打つかが非常に重要。
- 給付付き税額控除について、支援対象を本当に困っている人、政策的に支援すべき人、子育て世帯などに絞り込むべき。
- 財政規律の観点からも、独立の財政機関の検討を進めるべき。