財政制度分科会（令和7年11月7日開催）議事要旨

各委員からの質疑や意見は以下のとおり。

【外交・デジタル】

• ＯＤＡは、進捗状況を把握するなど事業マネジメントの向上を図るべき。事後評価の強化など通じ、一層透明性の確保が必要。ＯＤＡとともに、安全保障に関するＯＳＡも含め、戦略的な活用を進めていく必要。
• 広報文化活動について、コンテンツの有料化には賛成。ただし、戦略的に進める必要があり、マーケティングなどは民間出身者のトップマネジメントが重要。
• 政府の情報システム予算について、政府全体でみることが難しくなっているのではないか。地方自治体を含め、優先順位をつけた投資を行うとともに司令塔機能の強化が必要。またシステムの活用は拡大していくが、それぞれのシステム投資について、業務量や人件費の抑制を含めた定量的な目標設定と効果検証が必要。
• 自治体システムの標準化・ガバクラ移行について、
• • 各自治体への個別支援に注力するあまり、他の問題がおろそかにならないよう、全体最適を見た対応をすべき。
• • 今後、本当に効率化がなされるのか、しっかりと検証をすべき。
• • デジタル庁は司令塔として、見積り精査からベンダとの交渉まで自治体に伴走支援すべき。また、自治体の課題に応じた支援体制であるべき。

【国内投資・中小企業等】

• 企業業績が好調な中、豊富な内部資金が賃上げ等に回っていないことは課題であり、国内の生産性を高めていくべき。
• 中小企業支援の手法については、補助金による支援への偏重やその常態化から脱却し、補助金の乱立・重複・複雑化を排除するとともに、金融支援や伴走支援に切り替えていくべき。金融支援は、中小企業のガバナンス強化や金利による規律付けの観点等からも重要。
• 補助金による支援を行う場合であっても、その実効性を確保するため、補助金の趣旨に合致した経営計画をしっかりと策定させる、あるいは、意欲的な賃上げに取り組んでいる企業に支援対象を限定する、といった措置を講じるべき。

【社会資本整備】

• 建設業における人手不足が進む中、生産性の向上を図りつつ、インフラの機能維持・長寿命化などに重点化していくことが重要。インフラの老朽化等が進む中、財源確保のあり方を検討していくべき。
• 都市のコンパクト化は重要。持続可能な国土の姿を実現するための時間軸を考えていく必要がある。
• 整備新幹線について、国の財源が限られる中、民間が負担すべき部分はきちんと民間が負担すべきではないか。
• 上下水道の広域化や中古住宅の利活用といった効率化を進めていくべき。

【農林水産】

• 農業人口の減少が進む中、生産性を向上させていく必要。地域計画をしっかりしたものへと見直し、担い手への農地集約化を進め、農業の本格的な構造転換を進めていくべき。
• 足元では米価が高騰しているが、中長期的には、大規模化、スマート農業技術の活用などを通じて、米の生産コストをしっかりと引き下げていくことが重要。
• 米の流通構造について、透明性確保等の観点も含めて、対応を行っていく必要があるのではないか。