財政制度等審議会 財政制度分科会
〔議事要旨〕
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１．日時令和６年10月22日（火）09:00～10:00
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２．場所財務省第３特別会議室（本庁舎４階）
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３．出席者
（委員）
増田寬也、秋池玲子、大槻奈那、河村小百合、佐藤主光、武田洋子、土居丈朗、藤谷武史、宮島香澄、芳野友子、上村敏之、遠藤典子、
小黒一正、木村旬、國部毅、権丈英子、末澤豪謙、滝澤美帆、伊達美和子、田中里沙、中空麻奈、平野信行、広瀬道明、福田慎一、堀真奈美、神子田章博、吉川洋（敬称略）（財務省）
宇波主計局長、前田次長、中山次長、吉野次長、有利総務課長他
４．議題
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地方財政
５．議事内容
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本日は、「地方財政」という議題のもと、事務局から資料に基づいて説明を行い、その後質疑を行った。
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各委員からの質疑や意見は以下のとおり。
＜委員からの御意見＞
- 人口減少を踏まえ、公共施設の適正管理など、自治体行政を効率化していくことが重要。また、効率化により捻出された財源を再配分し、地方の活性化につなげていくことが重要。
- 地方創生を推進していくに当たっては、これまで実施してきた様々な地方創生施策を効果検証する等、EBPMやワイズスペンティングの観点も必要。
- 自治体DXの推進は重要であるが、そのための人材の確保も重要。
- 地方財政における国からの財政移転の流れや決算について見える化を行い、PDCAを回していくことが重要。
- 自治体業務のデジタル化に当たっては、国が主導して、ガラパゴス化した各自治体の業務を標準化していくことが必要。
- 下水道事業について、人口減少が進む中、ダウンサイジングなどによりコスト抑制を図っていくことが必要。
- 受益者負担の適正化の観点から、手数料・使用料の地財計画における計上額を適正化していくことは重要。
- 国からの財政移転に頼るのではなく、地方の財政運営の効率化により、地方のプライマリーバランスを悪化させないようにしていくことが重要。