財政制度等審議会 財政制度分科会
〔議事要旨〕
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１．日時令和６年10月16日（水）09:00～11:00
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２．場所財務省第３特別会議室（本庁舎４階）
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３．出席者
（委員）
十倉雅和、増田寬也、秋池玲子、河村小百合、熊谷亮丸、小林慶一郎、佐藤主光、武田洋子、土居丈朗、藤谷武史、宮島香澄、芳野友子、上村敏之、遠藤典子、小黒一正、木村旬、末澤豪謙、角和夫、滝澤美帆、田中里沙、中空麻奈、平野信行、広瀬道明、福田慎一、神子田章博、横田響子、吉川洋（敬称略）
（財務省）
横山副大臣、新川事務次官、宇波主計局長、前田次長、中山次長、吉野次長、有利総務課長、片山調査課長他
４．議題
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財政総論
５．議事内容
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本日は、「財政総論」という議題のもと、事務局から資料に基づいて説明を行い、その後質疑を行った。
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各委員からの質疑や意見は以下のとおり。
＜委員からの御意見＞
- 賃上げや設備投資の拡大など、我が国の経済が新たなステージへ移行しつつあることは明確。デフレからの脱却を確実なものとするため、生産性の向上に向けた投資の加速を通じて、持続的な賃上げにつなげる成長型の経済を実現することが重要。
- 中小企業の生産性向上については、国の政策だけでなく中小企業自身によるデジタル化などの努力が重要であり、適切な価格転嫁が行われることも重要。
- 人口減少が進む中、超長期的な視点をもった財政運営が必要。人口減少時代であることを前提に、少子化対策と並行して、社会保障やインフラ、地方政策などの制度を見直す時期にある。
- 物価高や金利の上昇局面に入りつつある中、物価や金利の動向を意識した、今までとは異なる経済・財政運営が必要。
- これまでは、国内で国債が安定的に消化されてきたが、短期国債を中心とした海外の国債保有割合の増加などの状況変化も踏まえ、今後、金利がどのように変化し、財政にどのような影響を与えるのか注視する必要。
- 日本国債の格付は主要先進国と比べて低い状況にあり、格付を引き上げるために国として何ができるかを議論する必要がある。財政規律を重視することが格付の引上げにつながるのではないか。
- 近年、自然災害や新型コロナなどの有事が頻発しており、その都度、公債等残高対GDP比が大きく増加。南海トラフ地震などの自然災害リスクや、地政学リスク等が高まっている中、有事の際に必要な財政措置を講ずることができるよう、財政余力を確保していくことが極めて重要。
- 2025年度プライマリーバランス黒字化目標の実現に向けて、物価高や金利の上昇などによる影響を踏まえ、引き続き歳出改革に取り組むべき。補正予算は、必要性を十分に精査した上で、有効な施策を積み上げていくことが重要。
- 財政健全化と経済成長を両立させていく中で、まずは2025年度のプライマリーバランス黒字化を目指していくべき。さらに、日本の現在の財政規律は、諸外国と比べて必ずしも厳格とは言えず、収支ルールと債務ルールに歳出ルールも組み合わせるなど、今後に向けて適切な財政健全化策を検討すべき。
- 潜在成長率の引上げに向けて、施策の優先順位付けを明確にし、財源をどうするかという視点を意識しつつ、EBPMなどに基づくワイズスペンディングの取組を進めていくことが重要。
- 国民的議論については、財政に対する国民の理解を醸成していくことが極めて重要。財政再建のために何ができるか、財政が国民にどのような影響を与えているか、具体的なメッセージを分かりやすい形で国民に伝えられていないのではないか。受益と負担を可視化することで、財政をより身近な問題に感じてもらえると考える。
- 社会保障改革を着実に進めていくべき。こども・子育てや医療など社会保障全体について、財源や若年世代の負担を考えつつ、本格的な議論を進めていく必要がある。