財政制度等審議会 財政制度分科会
〔議事要旨〕
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１．日時令和６年４月16日（火）09:00～10:55
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２．場所財務省第３特別会議室（本庁舎４階）
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３．出席者
（委員）
増田寬也、大槻奈那、河村小百合、熊谷亮丸、小林慶一郎、佐藤主光、武田洋子、土居丈朗、宮島香澄、芳野友子、上村敏之、遠藤典子、小黒一正、木村旬、國部毅、権丈英子、末澤豪謙、伊達美和子、中空麻奈、平野信行、広瀬道明、福田慎一、堀真奈美、神子田章博、横田響子、吉川洋（敬称略）
（財務省）
赤澤副大臣、矢倉副大臣、瀬戸大臣政務官、進藤大臣政務官、茶谷事務次官、宇波大臣官房長、新川主計局長、寺岡次長、前田次長、吉野次長、大沢総務課長他
４．議題
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こども・高齢化
５．議事内容
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本日は、「こども・高齢化」について事務局から資料に基づいて説明を行い、その後質疑を行った。
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各委員からの質疑や意見は以下のとおり。
＜委員からの御意見＞
- 誰もが生涯安心して暮らせる全世代型社会保障を実現するため、世代内・世代間の公平性を確保するという理念、制度の持続可能性の確保、質と効率の向上を掲げて、国民の理解を得て改革工程のメニューに取り組むべき。
- 改革工程については、毎年度の予算編成過程で具体化されることになる。財審においても議論を深め、団塊ジュニアの方が高齢化することも見据え、できるだけ早期に実現すべき。
- 社会保障制度改革の意義・目的として、保険料負担の抑制がある。労働者の手取り増、中小企業の賃上げ原資の確保にもつなげていくべき。社会保険負担を最大限抑制するため、マクロの視点も重要。現実的な経済前提に基づいた上で、医療や介護の伸びが雇用者報酬や物価の伸びを上回らないようにすべき。
- 子育ては社会全体で取り組む必要があることを国民全体に共有していく取組を強化すべき。加速化プランによる予算の拡充だけではなく、企業を含めた意識改革が必要。
- 少子化対策について、PDCAの考え方に沿って、加速化プランの各施策についてKPIを定め、データやエビデンスに基づいて政策効果を検証しながら、不断に見直しを行い、真に効果のある施策を行う必要がある。
- 支援金制度の、社会全体の支え合いという意義や歳出改革を前提とした取組であることについて、国民の理解を深めることが重要。
- 医薬品の適正な使用に向けては、諸外国と同様に費用対効果評価の本格適用が必要であり、このことは製薬企業の国際競争力の強化にもつながる。
- 外来機能を含めた医療提供体制に関して、規制的手法や診療報酬によるインセンティブ・ディスインセンティブを用いて、医師の偏在対策や地域医療構想を強力に推進していくべき。
- 国民皆保険を維持していくため、OTC類似薬の保険給付の在り方の見直しなどを進めるとともに、保険外併用療養費制度を活用し、費用対効果が明らかではないものは民間保険に委ねることなどを検討すべき。
- 有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅において、併設型の関連法人が過剰な介護サービスを提供している問題について、早急に対応すべき。
介護の保険外サービスの活用について、利用者の利便性の向上とともに、事業者の収益拡大にもつながるので、ルールの明確化に取り組むべき。
- ケアマネジメントに対する利用者負担の導入、軽度者に対する介護サービスの地域支援事業への移行、２割負担の対象者の範囲拡大について、次の介護保険事業計画の開始までに必ず結論を出すべき。
介護の大規模化・協働化への誘導、人材紹介会社に対する高額の手数料支払いの問題について対応すべき。
- いわゆる年収の壁について、共働きが増えるなど、環境が変化している。2025年改正において制度的対応を行い、就業調整を行わず希望通り働くことができる仕組みを作るべき。家計の所得が増えるので、少子化対策にも有効。