財政制度等審議会 財政制度分科会
〔議事要旨〕
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１．日時令和６年３月５日（火）09:30～10:50
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２．場所財務省第３特別会議室（本庁舎４階）
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３．出席者
（委員）
増田寬也、秋池玲子、河村小百合、小林慶一郎、佐藤主光、武田洋子、土居丈朗、上村敏之、小黒一正、木村旬、國部毅、権丈英子、末澤豪謙、角和夫、滝澤美帆、田中里沙、中空麻奈、平野信行、広瀬道明、福田慎一、堀真奈美、横田響子、吉川洋（敬称略）
（財務省）
赤澤副大臣、進藤大臣政務官、寺岡次長、前田次長、吉野次長、大沢総務課長他
４．議題
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令和６年度予算等
５．議事内容
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本日は、「令和６年度予算等」について事務局から資料に基づいて説明があり、質疑を行った。
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各委員からの質疑や意見は以下のとおり。
＜委員からの御意見＞
- 財政健全化の必要性を継続的に今後も訴えていくことが必要。
- 中長期試算は、見かけ上良くなっているが、例えば過去に試算より実績が悪かった点や、成長率に対して金利上昇が緩やかな点、補正予算が勘案されていない点などに留意が必要。
- 春の財審において、物価・金利上昇局面での財政運営の在り方、歳出の目安など、財政健全化に向け、海外事例も踏まえつつ、大きな枠組みの議論が必要。
- 財政健全化に向けては、有事への備えを考慮する必要。
- 財政悪化の要因が十分伝わっておらず、国民に財政の現状について分かりやすく伝える取組みなどが必要。
- 診療報酬改定について、本体がプラス改定となったのは残念であったが、インフレ下の決着としては評価できる。
- 機動的調査の取組は評価でき、あのようなデータに基づく議論を継続していく必要。
- 支援金制度について、歳出改革と賃上げによる社会保険負担軽減効果の範囲内で導入するとされているが、わかりにくい面があり、今後も説明を尽くしていく必要。一方で、保険料率の上昇を抑制するため、歳出改革と雇用者報酬を伸ばす努力をしていく方向性そのものは大事。
- 支援金制度については様々な論点があり、整理していくことが必要。一方で、支援金制度は新たな支え合い、連帯の仕組みとして関係者には高く評価されている面もある。
- 財政を成長に資する分野に振り向けていくことが必要。同時に、企業自らがＤＸ等の成長投資を積極的に行い、生産性を上げることが必要。
- インフラ整備について、過剰につくりすぎてしまうと将来の負担になってしまう中、適切な規模の整備といった考え方が必要。
- ＰＤＣＡについて、行政事業レビュー等の取組を活用しつつ、ＥＢＰＭにしっかりと取り組み、真に必要な施策に予算を配分していくことが必要。
- 次回の財政制度分科会は４月からを予定しており、そこから春の審議を進めたい。