財政制度分科会（令和5年10月27日開催）議事要旨

• １．日時令和５年10月27日（金）09:00～11:00

• ２．場所財務省第３特別会議室（本庁舎４階）

• ３．出席者

  （委員）

  増田寬也、秋池玲子、大槻奈那、河村小百合、熊谷亮丸、小林慶一郎、佐藤主光、武田洋子、土居丈朗、宮島香澄、安永竜夫、芳野友子、遠藤典子、小黒一正、木村旬、國部毅、末澤豪謙、角和夫、滝澤美帆、田中里沙、中空麻奈、平野信行、広瀬道明、福田慎一、神子田章博、横田響子、吉川洋（敬称略）

  （財務省）

  矢倉副大臣、瀬戸大臣政務官、佐藤大臣政務官、寺岡次長、前田次長、吉野次長、大沢総務課長他

• 定められた金額を有効に活用していく必要。後年度負担についてもしっかりと見える化していくべき。

• 装備品の価格が向上しているという話の中で、プロジェクト管理を十分に機能させるため、原価監査の徹底やコストデータバンクの整備により、原価の適正性の確保・低減を徹底すべき。また、財政当局や会計検査院、国会の関与によりガバナンスを確保する必要。

• 装備品等の価格が上がってきているのであるから、さらに、「不断の見直し」が重要になってくる。防衛装備庁に調達価格を抑える努力をしっかりしてもらうとともに、国民への説明が必要。

＜装備品の調達＞

• 防衛産業の基盤と競争力をどう強化するか。サプライヤー企業の撤退が増加しているが、再編と集約をどう進めていくか。政府として、将来の産業構造まで展望してプランニングすべき。

• 国と民間の役割分担が重要。例えば装備移転において、レーダーなど民間で協調が進むものもあるが、政府の役割が重要。同志国との共同開発を積極的に行っていくなど、政府が積極関与していくことが必要。

• 調達改革も必要だが、過剰に買い叩くと産業の維持に関わるため、そちらも良く見た形で取り組んでいただきたい。

• 防衛財源について。財政余力が必要なことはそのとおり。また国防費は経常的経費であり、安定財源が必要。防衛のための負担は国民で分かち合う必要があり、国民にしっかりと説明していくことが必要。受益と負担はセットで議論していくべき。

• 現下の安全保障環境に鑑みれば一定の規模の予算は必要かもしれないが、効果的に使わなければ国民の理解は得られない。相手国も日本の経済が持つのか、防衛財源が持つのか、も見てくる。増税の開始時期について、まだ議論がされているところだが、しっかり決めていくことが必要。

• 歳出に係る議論が先行しているように思われるが、税収が増加傾向にある今だからこそ、恒常的な財源についてしっかり検討していくべき。

• 質の高いＯＤＡを武器とするため、プライオリティ付やスクラップを行っていくべき。支援額で勝負するのではなくニーズ把握や日本の技術力、特に中小やスタートアップの技術も活用すべき。戦略を踏まえた上で、メリハリが重要。実効性と戦略性に重点を。

• 日本は債務残高が高く、分不相応な量のＯＤＡは厳しく問われるべき。財政が厳しい中でＯＤＡを減額したイギリスの事例などもよく見る必要。ＪＩＣＡ運営費交付金も、滞留分を踏まえた身の丈に合った額とすべき。

• ＯＤＡにおける民間資金活用を促進すべき。グローバルサウスのうち「仲間」となり得る国でＯＤＡがあるとビジネス展開の呼び水となる。日本企業が得意とする医療、保健や気候変動、防災などの分野が重要。ＪＩＣＡの現地ネットワークや国際開発金融機関、ＪＢＩＣ等によるリスク引き受けなど民間投資を誘発する仕組みを設計すべき。

• ＯＤＡはＧＮＩ比でＯＥＣＤの求める水準に達していない。責任あるＧ７国として、戦略的効果的活用を前提に予算を拡充していくべき。

• 大使館等の機構について選択と集中は重要。過去そして諸外国でも廃止等はしており、実績も踏まえてしっかり見直しをしていくことが必要。またデジタルを使った費用の節約も大切。

• 情報システム予算の総額をコントロールする目標を設定すべきとの方針に賛同。新規システムの費用は対象外という今の目標は納税者にとってわかりづらい。また、新規システムの整備の際は、コスト削減効果を定量的に示すとともに、その通りの効果が出ているのか検証されるべき。

• デジタル化を通じたシステム以外の行政コスト削減も徹底する必要。人手不足な中では、合理化を進めて他の業務にリソースを振り向けていく必要。国だけでなく地方の合理化も必須。政策決定の自治を確保しつつ、業務面の効率化をデジタルで進めるべき。この関係で、デジタル行財政改革にも期待。

• ガバメントクラウドは、本来は、業務の効率化とコスト削減、行政サービスの質的な向上を図ることが目的であるが、経費の増加を招くケースも現れており、移行を躊躇している自治体があると聞く。システム費の削減に加えて、業務フロー見直しによる経費削減なども含めて効果を示し、メリットを丁寧に説明するべき。移行に向けたロードマップの作成も重要。

• サイバーセキュリティについて、日本の対応が国際的に遅れたものにならないよう、しっかりと取り組んでいく必要。その際には、人材育成や官民連携等が非常に重要。

• 一律に国がサポートするのではなく、地域の市民や商工業者の「民の知見」を引き出すなど、地域で成功している事例をサポートし、メリハリをつけて対応していくべき。また、好事例の横展開の際には、全ての自治体が横並びをとるのではなく、どういった地域に何を展開するのが効果的なのかについてよく分析が必要。

• 地方創生について、各自治体の具体的な使途や、それがどういった効果があったのか、政策の見える化の徹底を行い、規律付けを行っていくことが必要。

• 現行の国家公務員等の旅費制度については実態とかけ離れており、民間の状況も見つつ、職員の安全確保の観点も含め、迅速に法改正を行うことが必要。

• 見直しに当たっては、公務員の時間もコストであるという感覚を持つことや、公務員の働き方改革、クリエイティブな働き方ができるような業務環境の整備という視点も踏まえ、職員の負担軽減や業務効率化を図ることが重要。

• 検討に当たり、国費の適正な支出を確保するため、不正が起きないような仕組みの構築が重要。